アイモバイル
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
アイモバイルは東京都渋谷区に本店を置く上場企業である。沿革によると2007年8月に設立し、2016年10月に株式を上場した。2026年7月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社4社で構成され、コンシューマ事業・インターネット広告事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- コンシューマ事業
- インターネット広告事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社及び子会社4社(うち非連結子会社3社)により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンの下、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」ことをミッションとして事業を展開しております。当社グループの事業は、ふるさと納税事業を中心とする「コンシューマ事業」及び祖業であるアドネットワーク事業を中心とする「インターネット広告事業」の2つの報告セグメントと、グリーンエネルギー事業により構成されております。なお、グリーンエネルギー事業については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」において、「調整額」に含めて開示しております。当社グループは、インターネット広告事業で培ったテクノロジー及びマーケティング・ノウハウと、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業において培った自治体及び会員との接点等のアセットを事業間で相互に活用し、第三の事業創造としてグリーンエネルギー事業を展開しており、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。<コンシューマ事業>(1) ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」、2024年10月に寄附の申込みや控除手続きをスムーズに行える「ふるなびアプリ」、2025年12月に寄附や関連サービスの決済に利用できる前払い式決済サービス「ふるなびマネー」をリリースするなど、顧客の利便性を高めてまいりました。一方、2018年4月にリリースしたクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」や、災害発生時に被災自治体又は代理受付自治体が復旧・復興のための資金を募る「ふるなび災害支援」(当社は自治体から手数料を受け取っておりません)、企業版ふるさと納税を活用した自治体の地方創生事業への支援やふるさと納税地方創生協働ラボの活動などを通じて、ふるさと納税制度を活用した社会課題の解決に取り組んでおります。 (2) トラベル事業2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の宿泊施設等でご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月にはサービスのリニューアルを行い、2025年3月には、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組みにより、旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるな…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (42件)
| 2007年8月 | 東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立 |
| 2007年9月 | モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース |
| 2009年6月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
| 2011年1月 | パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース |
| 2011年5月 | スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース |
| 2013年3月 | 成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース |
| 2013年8月 | キャラクター版権管理事業を開始 |
| 2014年5月 | 大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立 |
| 2014年6月 | 広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント(現連結子会社)を100%子会社化 |
| 2014年7月 | ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始 |
| 2014年10月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立 |
| 2015年3月 | 福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立 |
| 2015年7月 | 人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立 |
| 2015年8月 | DSP(デマンドサイドプラットフォーム)事業の株式会社Evoryを設立 |
| 2015年9月 | 動画広告サービス「maio」リリース |
| 2016年7月 | ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース |
| 2016年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 2016年12月 | デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース |
| 2017年2月 | モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース |
| 2017年3月 | 株式会社Looopと資本業務提携を締結 |
| 2017年4月 | 台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司(i-mobile Taiwan Co.,Ltd.)を設立 |
| 2017年9月 | 株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継 |
| 2017年10月 | ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始 |
| 2017年11月 | デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化 |
| 2018年1月 | ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化 |
| 2018年6月 | キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース |
| 2018年7月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 2018年7月 | ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース |
| 2018年10月 | 株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結 |
| 2019年3月 | 株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外 |
| 2019年8月 | スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
| 2019年9月 | 台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd.」の清算を結了し、連結の範囲から除外 |
| 2019年11月 | i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外 |
| 2020年3月 | Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行 |
| 2020年5月 | 株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外 |
| 2020年7月 | 株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外 |
| 2021年1月 | 株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外 |
| 2021年10月 | 体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行 |
| 2023年6月 | Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外 |
| 2024年7月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
| 2025年4月 | 株式会社ふるなび電力を設立し、小売電気事業に参入 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Z9LG)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 435,000 | -60,600 | 78,400 | +54,300 | 5.55 |
| 2026/9/4 | 495,600 | +86,700 | 24,100 | -1,400 | 20.56 |
| 2026/8/28 | 408,900 | -44,800 | 25,500 | -29,700 | 16.04 |
| 2026/8/21 | 453,700 | -12,700 | 55,200 | -6,300 | 8.22 |
| 2026/8/14 | 466,400 | -49,200 | 61,500 | +31,600 | 7.58 |
| 2026/8/7 | 515,600 | -36,900 | 29,900 | -36,200 | 17.24 |
| 2026/7/31 | 552,500 | +159,200 | 66,100 | -77,300 | 8.36 |
| 2026/7/24 | 393,300 | -553,700 | 143,400 | +40,700 | 2.74 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.81% | +0.11pt | 1,055,691 | 9/24 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.50% | +0.01pt | 295,093 | 10/6 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Citigroup Global Markets Limited 0.47% (9/30) Barclays Capital Securities Ltd 0.46% (10/13) Nomura International plc 0.43% (10/1) UBS AG 0.36% (9/9)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/27 | 20,700 | 6,700 | +14,000 | 3.09 |
| 10/26 | 13,600 | 6,400 | +7,200 | 2.13 |
| 10/23 | 12,300 | 5,800 | +6,500 | 2.12 |
| 10/22 | 13,000 | 13,000 | +0 | 1.00 |
| 10/21 | 20,500 | 20,500 | +0 | 1.00 |
| 10/20 | 12,700 | 5,200 | +7,500 | 2.44 |
| 10/19 | 13,200 | 4,600 | +8,600 | 2.87 |
| 10/16 | 12,400 | 5,100 | +7,300 | 2.43 |
| 10/15 | 16,600 | 4,900 | +11,700 | 3.39 |
| 10/14 | 17,400 | 5,100 | +12,300 | 3.41 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年6月分の報告 (提出 2026/7/2)。 取締役会決議 2026/6/11、取得期間 2026/6/12〜2026/6/30。 報告月は 13 営業日に買付。
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/7/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 64.03%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1株式会社ティーネット 事業会社 | 26.29% | — | 14,480,000 |
| 2株式会社あさひ 事業会社 | 23.96% | — | 13,200,000 |
| 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 4.30% | — | 2,370,000 |
| 4野口 哲也 | 3.13% | — | 1,725,000 |
| 5田中 俊彦 | 1.91% | — | 1,054,000 |
| 6株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 1.44% | — | 791,000 |
| 7大和証券株式会社 事業会社 | 0.95% | — | 525,000 |
| 8山下 良久 | 0.90% | — | 493,000 |
| 9BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） 海外 | 0.61% | — | 334,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 0.54% | — | 297,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-09 | 変更 | 田中 俊彦 | 27.07% → 30.31% +3.24pt | 政策投資・提携等 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (12本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
沖縄電力 (5本)
沖縄電力 (EDINET) (1本)
個人集計、出典①〜⑫ 60件 (1本)
青木あすなろ建設 (PR TIMES) (1本)
シーエナジー (中部電力グループ) (1本)
伊藤忠商事 (1本)
東急不動産 (PR TIMES) (1本)
日本経済新聞 (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力
「新規の7社は北海道電力・沖縄電力・三菱電機・中部電力・東急不動産・アイモバイル・西日本鉄道で、容量が増えた既存の3社は四国電力 (9507、35.8MWh→65.77MWh)、九州電力 (9508、4.2MWh→34.17MWh)、芙蓉総合リース (8424、7.834MWh→37.804MWh) である。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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