4202 · 東証

ダイセル

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

化学 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ダイセルは大阪市北区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1919年9月に創立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社58社・関連会社11社で構成される。「事業の内容」には「当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております」とある。

本店 大阪市北区大深町3番1号 設立・創業 1919年9月 株式公開 1949年5月 子会社 58 社 関連会社等 11 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社58社、関連会社11社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。 メディカル・ヘルスケア事業:当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。上記の他7社が当事業部門に携わっております。 スマート事業:当社が、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。連結子会社大日ケミカル(株)が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルビヨンド(株)が、高機能フィルムを製造・加工しております。連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他3社が当事業部門に携わっております。 セイフティ事業:連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ(株)が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。上記の他4社が当事業部門に携わっております。 マテリアル事業:当社が、アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料などを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸(株)が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他7社が当事業部門に携わっております。 エンジニアリングプラスチック事業:連結子会社ポリプラスチックス(株)、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastic…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (49件)
1919年9月 大日本セルロイド(株)として創立。資本金1,250万円。
1932年6月 神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。
1934年1月 写真フィルム部を分離、富士写真フイルム(株)(現富士フイルムホールディングス(株))設立。
1935年9月 新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。
1949年5月 東京証券取引所(現(株)東京証券取引所)に上場。
1951年6月 網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。
1954年1月 播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。
1958年8月 堺工場(大阪府、2008年3月廃止)において、アセテート・トウの製造開始。
1961年1月 大日本化成(株)設立。(石油系有機合成事業へ進出)
1964年5月 ポリプラスチックス(株)(注)(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現(株)ダイセル完全子会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
1966年2月 商号をダイセル株式会社と改称。
1968年6月 大日本化成(株)を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。
1970年7月 ダイセル・ヒュルス(株)(現ポリプラ・エボニック(株))、独Huels AG(現エボニック ジャパン(株))との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)
1977年7月 協同酢酸(株)(三菱瓦斯化学(株)(2016年3月出資解消)および後に参加した電気化学工業(株)(2011年3月出資解消)、協和醗酵工業(株)(現KHネオケム(株))、チッソ(株)(現JNC(株)(2021年9月出資解消))との合弁会社)設立。(メタノール法による酢…
1979年10月 商号をダイセル化学工業株式会社と改称。1980年11月中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。
1984年4月 米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。
1984年11月 ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988年6月 ポリプラスチックス(株)(注)が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年6月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
1988年10月 ダイセル・セイフティ・システムズ(株)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)
1989年5月 シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。
1990年11月 網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)1992年7月中国にXi'an Huida Chemical Industries C…
1993年6月 姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。
1994年5月 ダイセン・メンブレン・システムズ(株)(セントラルフィルター工業(株)及びセントラルメインテナンス(株)(現(株)CFEM)との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)
1995年10月 フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)
1997年3月 ポリプラスチックス(株)(注)が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
2000年7月 ポリプラスチックス(株)(注)が、ウィンテックポリマー(株)(現ポリプラスチックス(株)、帝人(株)(2016年9月出資解消)との合弁会社)設立。(PBT樹脂、GF-PET樹脂の製造・販売)
2000年12月 Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成(株)(2017年6月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2001年12月 ポリプラスチックス(株)(注)が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学(株)、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(POM樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの…
2002年9月 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2004年3月 ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2004年4月 ダイセルバリューコーティング(株)営業開始。(フィルム事業の分社)
2004年7月 Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)12月中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・…
2004年11月 ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)2007年8月中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
2004年10月 大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。
2008年3月 大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
2008年4月 インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
2008年8月 大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009年7月 大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011年10月 商号を株式会社ダイセルと改称。
2012年4月 米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)
2015年4月 米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2016年5月 米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)
2017年4月 総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。
2018年10月 インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売(2023年10月製造開始))
2020年7月 ダイセルミライズ(株)営業開始。(樹脂事業の再編)
2020年10月 ポリプラスチックス(株)(注)を完全子会社化。
2022年1月 ポリプラスチックス(株)(注)が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。(POM樹脂の製造・販売)
2022年10月 ダイセルビヨンド(株)操業開始。(高機能フィルムの製造・加工) (注)
2026年4月 付で当社はポリプラスチックス株式会社の全事業(ただし、子会社および関連会社の株式の保有および管理事業を除く)を事業承継いたしました。ポリプラスチックス株式会社は同日付で持株管理会社となり、商号をHPPホールディングス株式会社…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBO0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

  • 富士フイルムホールディングス(株) 4901
    当社が持つ理由: 酢酸セルロース等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
    相手が持つ理由: 購入取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
  • 日本プラスト(株) 7291
    当社が持つ理由: 自動車エアバッグ用インフレータ等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
  • 東京応化工業(株) 4186
    当社が持つ理由: 有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
    相手が持つ理由: 当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
  • 豊田合成(株) 7282
    当社が持つ理由: 自動車エアバッグ用インフレータ等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
    相手が持つ理由: セーフティシステム事業において、「安全性の分野」および合成樹脂材料における「新素材の分野」を中心に開発・供給等の協力関係を強化するため
  • (株)大阪ソーダ 4046
    当社が持つ理由: 有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
  • ダイキン工業(株) 6367
    当社が持つ理由: 共同開発等における同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
    相手が持つ理由: 同社は当社の化学事業及び特機事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
  • 三菱瓦斯化学(株) 4182
    当社が持つ理由: 有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
  • 大阪有機化学工業(株) 4187
    当社が持つ理由: -
  • 芦森工業(株)
    当社が持つ理由: -
  • 日本たばこ産業(株) 2914
    当社が持つ理由: -
  • イサム塗料(株) 4624
    当社が持つ理由: -

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 当社グループの金融および決済取引を安定的に遂行する上で、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
丸東産業(株) 7894 — 包装用フィルム等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(株)カネカ 4118 — -

大株主に名前がある事業会社 (1社)

富士フイルムホールディングス㈱ 4901 持株比率 3.28%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

三菱瓦斯化学株式会社 4182 沿革
「1977年7月 協同酢酸(株)(三菱瓦斯化学(株)(2016年3月出資解消)および後に参加した電気化学工業(株)(2011年3月出資解消)、協和醗酵工業(株)(現KHネオケム(株))、チッソ(株)(現JNC(株)…」
帝人株式会社 3401 沿革
「2000年7月 ポリプラスチックス(株)(注)が、ウィンテックポリマー(株)(現ポリプラスチックス(株)、帝人(株)(2016年9月出資解消)との合弁会社)設立。」
豊田合成株式会社 7282 沿革
「2000年12月 Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成(株)(2017年6月出資解消)との合弁会社)設立。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
579,629 百万円
-1.2% (前年比)
営業利益
42,069 百万円
-31.0% (前年比)
純利益
10,180 百万円
-79.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
808,100 株
+67,500 (前週比)
信用売り残
66,700 株
+2,100 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
12.12 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 808,100 +67,500 66,700 +2,100 12.12
2026/9/4 740,600 -44,400 64,600 -4,900 11.46
2026/8/28 785,000 -15,900 69,500 +37,100 11.29
2026/8/21 800,900 -10,200 32,400 -11,500 24.72
2026/8/14 811,100 -31,800 43,900 -400 18.48
2026/8/7 842,900 -3,800 44,300 +7,800 19.03
2026/7/31 846,700 +204,800 36,500 -2,100 23.20
2026/7/24 641,900 -42,200 38,600 +7,500 16.63

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.66%
報告者数
2
最新の計算日
10/1
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Citigroup Global Markets Limited 1.07% -0.04pt 2,752,800 10/1
Barclays Capital Securities Ltd 0.59% -0.01pt 1,517,601 10/1
報告日ごとの増減 (割合pt): 9/9 +1.05 9/14 +0.07 9/15 -0.01 9/18 +0.07 9/30 +0.10 10/1 -0.05

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
14,900 株
貸株残高 (売り方)
12,200 株
差引 (融資−貸株)
+2,700
貸借倍率
1.22
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 14,900 12,200 +2,700 1.22
10/2 39,000 15,900 +23,100 2.45
10/1 17,100 17,100 +0 1.00
9/30 19,800 0 +19,800 —
9/29 33,800 100 +33,700 338.00
9/28 61,000 102,100 -41,100 0.60
9/25 19,000 600 +18,400 31.67
9/24 19,200 0 +19,200 —
9/18 20,900 0 +20,900 —
9/17 21,700 0 +21,700 —
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/1 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 3.00 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.92%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 信託口 13.81% -2.07pt 35,294,000
2㈱日本カストディ銀行(信託口) 信託口 10.36% -0.31pt 26,472,000
3日本生命保険(相) 6.81% +0.25pt 17,402,000
4NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 3.79% +0.23pt 9,689,000
5富士フイルムホールディングス㈱ 事業会社 3.28% +0.12pt 8,390,000
6ダイセルグループ従業員持株会 持株会 2.65% +0.22pt 6,791,000
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 2.49% +0.35pt 6,359,000
8ダイセル持株会 持株会 2.39% +0.20pt 6,104,000
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 海外 2.22% NEW 5,679,000
10㈱三井住友銀行 2.08% NEW 5,322,000

前年の上位から外れた株主: 株式会社三井住友銀行 (前年 2.00%) NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (前年 1.58%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
日本生命保険相互会社 7.29%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-25 変更 日本生命保険相互会社 7.23% → 7.29% +0.06pt 純投資 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,655,282 円
570社中 255位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
41.9 歳
570社中 313位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
15.3 年
570社中 305位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.804 倍
494社中 52位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
7.6 %
494社中 268位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
20.0 %
565社中 253位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
25,559 百万円
406社中 122位 · 2026年期
連結
設備投資額
72,828 百万円
519社中 147位 · 2026年期
連結
従業員数
11,034 人
565社中 264位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
32.4 %
572社中 219位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
21.8 %
574社中 293位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
37,666 人
574社中 295位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.72 倍
566社中 273位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
375 百万円
504社中 200位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
5 人
489社中 220位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
87 百万円
537社中 183位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
518社中 159位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
35,047 百万円
501社中 176位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
9 銘柄
501社中 294位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 化学 (47社)

信越化学工業4063 ·354 東京応化工業4186 ·170 富士フイルムホールディングス4901 ·60 レゾナック・ホールディングス4004 ·34 旭化成3407 ·27 住友化学4005 ·18 三菱ケミカルグループ4188 ·17 日東電工6988 ·11 細谷火工4274 ·2 東洋紡3101 ·1 ADEKA4401 DIC4631

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一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
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