旭化成
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
旭化成は東京都千代田区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると、1922年5月に前身が設立され、1931年5月に現在の会社が設立された。1949年5月に株式を上場した。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社346社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社ヘルスケア(関係会社74社)医薬事業医療用医薬品 等旭化成ファーマ(株)Veloxis Pharmaceuticals, Inc.Calliditas Therapeutics AB※ (株)カイノスライフサイエンス事業ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等旭化成ライフサイエンス(株)Bionova Scientific, LLC.Asahi Kasei Bioprocess Europe S.A./N.V.クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等ZOLL Medical Corporation 住宅(関係会社97社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等旭化成ホームズ(株)旭化成不動産レジデンス(株)旭化成リフォーム(株)Focus Companies LLCODC Operations LLCAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltd.NEX Building Group Pty LtdErickson Framing Operations LLC ※ (株)森組建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等旭化成建材(株) セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社マテリアル(関係会社151社)エレクトロニクス事業電子材料、電子部品 等旭化成エレクトロニクス(株)カーインテリア事業自動車内装材、人工皮革 等Sage Automotive Interiors, Inc.エナジー&インフラ事業リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等旭化成バッテリーセパレータ(株) Asahi Kasei Battery Separator Canada CorporationAsahi Kasei Honda Battery Separator CorporationPolypore International, LLCコンフォートライフ事業繊維、消費財 等旭化成アドバンス(株)旭化成ホームプロダクツ(株)ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)樹脂 等旭化成精細化工(南通)有限公司Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.Asahi Kasei Plastics (America) Inc.旭化成塑料(上海)有限公司基礎原料 等PSジャパン(株)Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.Tongsuh Petrochemical Corporation※ 三菱ケミカル旭化成エチレン(株)※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.マテリアル共通-Asahi Kasei Europe GmbH その他(関係会社24社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業 等-Asahi Kasei America, Inc.Asahi Kasei Holdings US, Inc.旭化成(中国)投資有限公司 ※ 旭有機材(株) (注) 1 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。 2 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。 3 ※は持分法適用会社です。
沿革 (60件)
| 1922年5月 | 旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立 |
| 1929年4月 | 日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立 |
| 1931年5月 | 延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立:1931年5月21日 資本金1,000万円) |
| 1933年7月 | 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称 |
| 1935年9月 | グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出 |
| 1943年4月 | 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称 |
| 1946年4月 | 日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称 |
| 1949年5月 | 東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場 |
| 1952年7月 | 米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立 |
| 1957年2月 | 旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出 |
| 1959年5月 | アクリル繊維「カシミロンTM」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開 |
| 1960年9月 | 「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出 |
| 1962年6月 | アクリロニトリルを製造開始 |
| 1967年8月 | 軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベルTM」を製造開始、建材事業へ本格進出 |
| 1968年7月 | 山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出 |
| 1971年2月 | 旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出 |
| 1972年4月 | 水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成 |
| 1972年9月 | 「ヘーベルハウスTM」を本格展開、住宅事業へ本格進出 |
| 1972年11月 | 旭化成ホームズ株式会社設立 |
| 1974年7月 | 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出 |
| 1976年4月 | 株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化 |
| 1976年9月 | 旭化成建材株式会社設立 |
| 1980年7月 | 宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出 |
| 1982年10月 | 旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化 |
| 1983年8月 | 旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開 |
| 1992年1月 | 東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出 |
| 1994年10月 | 株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化 |
| 1999年7月 | 食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡 |
| 2000年7月 | 新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受 |
| 2001年1月 | 旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更 |
| 2002年9月 | 焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡 |
| 2003年7月 | 清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡 |
| 2003年10月 | 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と7事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ&リビング株式会… |
| 2007年4月 | 旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ&リビング株式会社を吸収合併 |
| 2008年10月 | 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編 |
| 2009年4月 | 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継 |
| 2012年4月 | 旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併 |
| 2012年4月 | 米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出 |
| 2013年12月 | 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止 |
| 2014年10月 | 本店の所在地を大阪から東京に移転 |
| 2015年8月 | 米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LLC)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大 |
| 2016年2月 | 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止 |
| 2016年4月 | 当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行 |
| 2017年10月 | 単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2018年9月 | 米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大 |
| 2020年3月 | 米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(1月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年7月 | 簡易吸収分割により、フォトマスク用ペリクル事業を三井化学株式会社へ承継 |
| 2023年10月 | 共同新設分割により、スパンボンド不織布事業を三井化学株式会社との新設会社へ承継 |
| 2023年10月 | 旭化成パックス株式会社の容器事業をアァルピィ東プラ株式会社へ譲渡 |
| 2024年4月 | 旭化成パックス株式会社のフィルム事業を住友ベークライト株式会社へ譲渡 |
| 2024年9月 | スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABを買収及び連結子会社化し、米国医薬品事業を強化 |
| 2024年10月 | 簡易吸収分割により、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポアTM」事業を、旭化成バッテリーセパレータ株式会社に承継 |
| 2025年4月 | 旭化成メディカル株式会社のバイオプロセス事業等を新たに設立した旭化成ライフサイエンス株式会社に承継し、血液浄化事業等を行う旭化成メディカル株式会社をアイエーホールディングス株式会社へ譲渡 |
| 2025年4月 | 旭化成エヌエスエネルギー株式会社を吸収合併 |
| 2025年5月 | メタクリル酸メチル(MMA)等の事業撤退を決定 |
| 2025年7月 | 旭化成ファーマ株式会社の診断薬事業等を長瀬産業株式会社に譲渡 |
| 2025年12月 | 鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業をKingswood Capital Management, LPへ譲渡 |
| 2026年3月 | UVC(深紫外)LED事業の終了を決定 (注) 旭化成ファーマ(株)は |
| 2026年4月 | 付で旭化成セラピューティクス(株)に社名変更しています。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGRD)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (7社)
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センコーグループホールディングス株式会社 9069 当社が持つ理由: 当社グループと原材料、製品の運輸関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。相手が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引
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セーレン株式会社 3569 当社が持つ理由: 「マテリアル」セグメントにおいて不織布、キュプラ繊維の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
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株式会社大阪ソーダ 4046 当社が持つ理由: 「マテリアル」セグメントにおいてアクリロニトリル、イオン交換膜の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
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三共生興株式会社 8018 当社が持つ理由: 「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
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株式会社宮崎銀行 8393 当社が持つ理由: 当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
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旭精機工業株式会社 6111 当社が持つ理由: 「マテリアル」セグメントにおいて化薬の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
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株式会社東京ソワール 8040 当社が持つ理由: 「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
取引先などとして株式を持つ企業 (12社)
ほか2社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,396,200 | +20,400 | 136,400 | +3,300 | 10.24 |
| 2026/9/4 | 1,375,800 | +46,800 | 133,100 | +67,100 | 10.34 |
| 2026/8/28 | 1,329,000 | +163,000 | 66,000 | +400 | 20.14 |
| 2026/8/21 | 1,166,000 | +31,300 | 65,600 | +2,800 | 17.77 |
| 2026/8/14 | 1,134,700 | -31,500 | 62,800 | +17,000 | 18.07 |
| 2026/8/7 | 1,166,200 | -124,300 | 45,800 | -18,400 | 25.46 |
| 2026/7/31 | 1,290,500 | +546,400 | 64,200 | -29,400 | 20.10 |
| 2026/7/24 | 744,100 | -1,527,500 | 93,600 | +21,800 | 7.95 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.46% (10/1) J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.00% (10/8)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/23 | 90,500 | 100 | +90,400 | 905.00 |
| 10/22 | 97,600 | 200 | +97,400 | 488.00 |
| 10/21 | 93,700 | 200 | +93,500 | 468.50 |
| 10/20 | 88,900 | 100 | +88,800 | 889.00 |
| 10/19 | 88,500 | 100 | +88,400 | 885.00 |
| 10/16 | 87,500 | 100 | +87,400 | 875.00 |
| 10/15 | 96,700 | 100 | +96,600 | 967.00 |
| 10/14 | 89,200 | 100 | +89,100 | 892.00 |
| 10/13 | 93,200 | 100 | +93,100 | 932.00 |
| 10/9 | 97,900 | 100 | +97,800 | 979.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年9月分の報告 (提出 2026/10/15)。 取締役会決議 2025/11/5、取得期間 2025/11/6〜2026/10/31。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 0 | 0万円 | 22,859,400 | 50.8% |
| 2026年8月 | 6,381,300 | 106.0億円 | 22,859,400 | 50.8% |
| 2026年7月 | 6,276,900 | 115.4億円 | 16,478,100 | 36.6% |
| 2026年6月 | 5,688,000 | 100.7億円 | 10,201,200 | 22.7% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.35%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注) １ 信託口 | 14.72% | -1.82pt | 200,145,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) １ 信託口 | 5.96% | -0.62pt | 80,976,000 |
| 3日本生命保険相互会社 | 3.01% | 0.00pt | 40,880,000 |
| 4旭化成グループ従業員持株会 持株会 | 2.64% | -0.19pt | 35,884,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.17% | +0.63pt | 29,442,000 |
| 6住友生命保険相互会社 | 1.48% | +0.03pt | 20,161,000 |
| 7みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 (注) １ 信託口 | 1.46% | 0.00pt | 19,800,000 |
| 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.36% | NEW | 18,443,000 |
| 9明治安田生命保険相互会社 | 1.35% | 0.00pt | 18,416,000 |
| 10東京海上日動火災保険株式会社 事業会社 | 1.21% | NEW | 16,425,000 |
前年の上位から外れた株主: ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 2.37%) STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.93%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業
同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。
🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数
※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。
🗂 一次資料ライブラリー (115本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
その他 (61本)
- https://www.mi5.gov.uk/sites/default/files/2026-09/30%20September-%20Espionage%20Alert%20-%… — 検証記事 (2026-10-02)
- https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/32/contents — 検証記事 (2026-10-02)
- https://news.infoseek.co.jp/article/30reutersJAPAN_KBN3VG2WL/ — 検証記事 (2026-10-02)
- https://gb.china-embassy.gov.cn/lcbt/sgryr/202610/t20261001_12034604.htm — 検証記事 (2026-10-02)
- https://www.officeforstudents.org.uk/media/upycgog5/ofs-2025_26_1.pdf — 検証記事 (2026-10-02)
- https://www.mext.go.jp/content/20240927-mxt_hojinka-000038204_6.pdf — 検証記事 (2026-10-02)
- https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2026/05/data2025z.pdf — 検証記事 (2026-10-02)
- https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2026/ze260917 — 検証記事 (2026-10-02)
- https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF122450S1A810C2000000/ — 検証記事 (2026-10-02)
- https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/au20230615.html — 検証記事 (2026-10-02)
- ほか51本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
日東紡 (11本)
- 2026年度第1四半期決算説明会 主要質疑応答 — 検証記事 (2026-09-21)
- 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 — 検証記事 (2026-09-21)
- 2025年度 決算説明会 主要質疑応答 — 検証記事 (2026-09-21)
- 2026年3月期 決算説明資料 — 検証記事 (2026-09-21)
- 2025年度第3四半期決算説明会 主要質疑応答 — 検証記事 (2026-09-21)
- 2025年度第2四半期決算説明会 主要質疑応答 — 検証記事 (2026-09-21)
- 決算短信 (2026年3月期、2027年3月期第1四半期) — 検証記事 (2026-09-21)
- ガラスクロス生産体制の増強に関するお知らせ — 検証記事 (2026-09-21)
- 固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ — 検証記事 (2026-09-21)
- 南亜塑膠工業股份有限公司との協業に関するお知らせ — 検証記事 (2026-09-21)
- ほか1本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
日本経済新聞 (4本)
SNE Research (4本)
International Energy Agency (IEA) (3本)
TrendForce (2本)
中国汽車工業協会 (CAAM) (2本)
モルガン・スタンレー (図と投稿、報告書本体は未取得) (1本)
日東紡績 (EDINET S100YDBM、2026年6月18日提出) (1本)
コーニング (SEC EDGAR、2026年7月29日提出) (1本)
Tom's Hardware (SemiAnalysisの分析を引用) (1本)
📊 言及記事 (全27件)
📄 旭化成・積水化学の技術流出は営業秘密侵害で立件、英MI5が挙げた罪は日本になし
「旭化成・積水化学の技術流出は営業秘密侵害で立件、英MI5が挙げた罪は日本になし 英情報局保安部 (MI5) は9月30日、中国の国家安全省が資金を出した研究に英国に関係する研究者100人超が加わったと公表し、共同研究の点検を促した。」
📄 日東紡のTガラス、増産見送りではなかった 設備投資は450億円へ倍増
「シェアについて、日本経済新聞は2026年4月に日東紡が世界の9割を握ると報じ、旭化成(3407)が同じ市場に参入すると伝えた。」
📄 AI向けガラスクロス不足、日東紡の増産設備は26年12月完成へ
「ガラス繊維・ガラスクロスの欄は日東紡 (3110)、旭化成 (3407)、香港のキングボード・ラミネーツ、中国の3社の計6社となる。」
📄 12インチマスクへ、High NA EUV の視野半減を2033年に解く
「保護膜 (ペリクル) は三井化学 (4183)が2023年7月に旭化成から事業を引き継ぎ、信越化学も機能材料の区分に載せている。」
📄 NVIDIAのRubin Ultra用ラックKyberが基板の壁で2028年へ、M9とPTFEの誘電正接0.0005以下を日本の材料連鎖11社の有報で追う
「PPE樹脂の旭化成(3407)は3兆745億円・7.5%、BT材料と低誘電材の三菱ガス化学(4182)は7,382億円・6.1%、P」
📄 熊本の半導体マップを1拠点も漏らさず数えたら、半分は裏方だった
「宮崎県はラピスセミコンダクタ宮崎工場、旭化成、SUMCO TECHXIV宮崎工場。」
📄 Chery（奇瑞） 5社合弁EMTA軽EV2027年投入、中国国家情報法第7条の射程
「田中化学研究所、住友化学(4005)が国内供給し、負極材黒鉛は三菱ケミカルグループ(4188)、東海カーボン(5301)、JFEケミカルが、電解液は宇部興産・三菱ケミカル系合弁が、セパレータは旭化成(3407)と東レ(3402)が、それぞれ世界シェアを保持する。」
📄 物理AIでソフトバンクが30社連合、1兆パラメーターの国産基盤モデルに製造業集結
「新会社への初期出資および開発環境整備の投資規模は総額1000億円に上る見通しで、出資企業には旭化成や富士通、安川電機といった素材、計算ハードウエア、産業用ロボットの主要各社が名を連ねる。」
📄 空気から電力を紡ぐ「湿度変動電池」の衝撃：日本が材料工学で仕掛けるエネルギーハーベスティング革命【2026年最新】
「世界のリチウムイオン電池用セパレータや固体電解質材料の主要特許、および精密ろ過膜市場において、日本企業（信越化学、旭化成、東レ、TDKなど）は現在も高いクオリティとシェアを維持しています。」
📄 【日本株大転換】日銀利上げ×半導体急落！次なる資金流入先「防衛＆ディフェンシブ」銘柄を徹底解剖
「3407 旭化成 -2.17% 3697 SHIFT -2.06% 4275 カーリット -3.22% 402A アクセルスペースホールディングス -7.53% 4275 カーリット -3.22% *(※元データに基づく記載)*」
📄 中東の生命線を握る「海水淡水化」技術：日本企業が支配する生存インフラの全貌【2026年最新】
「中国は国内の環境スタートアップ（北京碧水源科技など）への公的支援を強め、水処理膜の内製化を急いでいますが、最先端の脱塩・超純水精製レベルでは未だに東レや旭化成の膜を輸入せざるを得ません。」
📄 EV失速ドイツ車の誤算、中国市場シェア5%減とVW「2万ユーロ車」の焦り
「例えば、リチウムイオンバッテリーの主要4部材のうち、絶縁材であるセパレーターでは旭化成と東レが世界市場で高いシェアを誇る。」
📄 容百科学技術、CATLとの巨額契約で行政処分 1200億元売上予測に疑義
「一方で、中国市場の混乱は、高い技術力と信頼性を持つ日本の電池材料メーカー（例：住友化学、旭化成など）にとって、シェアを拡大する好機ともなり得る。」
📄 中国NEV販売5割超の内実、石油化学シフトと日本の活路
「例えば、電池の性能と安全性を両立させるセパレーターでは旭化成や東レ、SiCウエハーでは信越化学工業やSUMCO、パワー半導体製造に不可欠なEUV（極端紫外線）リソグラフィ向けフォトレジストではJSRや東京応化工業など、日本企業が世界で高いシェアを持つ分野は多い。」
📄 中国AI・EV、特許出願数で米国超え 世界市場構造を再定義
「EVの電力効率を左右するSiC（炭化ケイ素）パワー半導体、電池の安全性を担保するセパレーター（旭化成など）、モーターの性能を高める高性能磁石、精密な制御を担う電子部品（村田製作所など）は、中国企業も日本からの調達に依存している。」
📄 シノペック、長江経済帯でエネルギー転換加速 水素・天然ガス供給網を構築
「特に、水素製造装置（旭化成、東レ）、CCUS関連プラント（三菱重工、JGCホールディングス）、高効率ガスタービン（三菱パワー）など、日本が強みを持つ分野での技術協力や部材供給の可能性が考えられる。」
📄 中国五鉱、エネルギー安保強化へ 再生エネ開発を加速
「旭化成のセパレーターや三菱ケミカルグループの電解液といった部材メーカーにとっても、巨大な需要が生まれる可能性がある。」
📄 安徽師範大、CO2からプロパン直接合成の新触媒を開発
「三菱ケミカルグループや旭化成といった日本企業も同様の技術開発を進めているが、中国の国家主導の巨大投資は大きな圧力となる。」
📄 中国、工業部門の再エネ自給率60%目標を発表 電力危機を教訓にマイクログリッド網を推進
「3. 水素関連技術: 指針で言及された水素製造・利用技術において、日本の旭化成などが持つ高性能な水電解装置や、トヨタ自動車やパナソニックが先行する燃料電池技術は、将来的な協力・輸出の可能性がある。」
📄 中国、2026年成長率5%前後を維持か 12月PMI改善も構造問題が焦点
「- 機会: 中国の景気下支え策、特にEVやグリーンエネルギーといった「新質生産力」分野への投資拡大は、関連する日本の素材・部品メーカー（例: 村田製作所、旭化成）にとってビジネスチャンスとなり得る。」
📄 習近平氏、2024年祝辞で「質の高い発展」強調 経済減速下で新路線示す
「AGCや旭化成、信越化学工業といった企業は、中国のグリーン産業の成長から恩恵を受ける可能性がある。」
📄 中国EV国家戦略の全貌、長安汽車100万台目標が示す「技術自立」の現実
「特に高性能セパレーター市場では旭化成や東レといった日本企業が約4割の世界シェアを握っており（富士経済2023年調査）、中国の電池大手といえども日本の素材技術への依存から完全に脱却するには至っていない。」
📄 中国エネルギー技術、自給網の全貌。深セン発、CATL・BYD依存脱却の号砲か
「信越化学工業やSUMCOが供給するシリコンウエハー、旭化成や東レが手掛けるセパレーターは、中国の最終製品メーカーにとっても代替が難しい。」
📄 中国貿易、ASEANシフト鮮明 EV・電池輸出3割増の裏側
「例えば、電池の性能を左右するセパレーター（絶縁材）市場では旭化成や東レが、負極材に使われる銅箔では三井金属鉱業などが高い技術力を持つ。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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