旭化成・積水化学の技術流出は営業秘密侵害で立件、英MI5が挙げた罪は日本になし

留学生の授業料はイングランドの大学の収入の23.4%、日本の国立大学は依存度が低い

英国の大学には、中国との関係を一気には断ちにくい財政上の事情がある。高等教育機関を監督する英学生局の報告書によると、イングランドの大学では2023〜24年度、留学生の授業料が授業料収入の45.6%、総収入の23.4%を占めた。同じ年度にイングランドの大学に在籍した中国からの留学生は12万7,875人で、インドの14万5,650人に次いで多い。学生局は、留学生の出身国が1か国に偏る大学は財務が特に不安定になりやすいと指摘している。

日本の国立大学は収入の構成が異なる。文部科学省によると、国立大学法人など86法人の2022年度の経常収益は、附属病院の収益を含めて3兆4,896億円で、うち授業料や入学金などの学生納付金は3,578億円だった。経常収益に占める割合は10.3%で、日本人学生の分を含めてもこの水準にとどまる。国立大学に限れば、留学生の授業料への依存度はイングランドの大学よりはるかに低い。

留学生の数は増えている。日本学生支援機構の調査では、2025年5月1日現在の外国人留学生は40万8,069人で過去最多となった。出身国・地域別では中国が13万1,097人で最も多いが、全体に占める割合は前年の36.7%から32.1%に下がった。2位のネパールが10万239人に増えるなど、ほかの国からの留学生の伸びが中国を上回ったためである。大学院に在籍する留学生は6万13人で、このうち国立大学が3万4,834人を占める。この調査は、博士課程の国・地域別の人数を公表していない。

中国軍の兵器開発と関係が深いとされる7大学、いわゆる「国防七校」からの留学生について、政府は2025年4月の答弁書で、文部科学省の調査に基づく2022年度の人数を示した。ハルビン工業大学32人、北京理工大学22人、ハルビン工程大学4人、南京航空航天大学と南京理工大学が各1人の計60人で、残る北京航空航天大学と西北工業大学は答弁書に記載がない。これらの留学生の研究内容について、政府は網羅的には把握していないと答えた。

旭化成と積水化学の技術流出事件は、いずれも不正競争防止法違反で立件された

中国企業への技術流出が問題になり、日本で摘発された主な事件は、企業の社員や研究機関の研究者が勤め先の情報を持ち出したとして立件されたものである。旭化成は2026年9月17日、元従業員が在職中に入手した潜在性硬化剤の機密情報を持ち出し、中国企業へ流出させたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕されたと発表した。潜在性硬化剤は、半導体や自動車向けの接着剤に混ぜ、熱を加えたときに固まるようにする材料である。旭化成は流出先が中国の山東聖泉新材料だと公表し、元従業員と山東聖泉新材料を相手取り、情報の使用停止と廃棄を求める民事訴訟を起こす方針を示した。愛知県警が捜査を続けており、裁判で事実が認定された段階ではない。

積水化学工業の事件では、すでに有罪判決が出ている。判決によると、元社員は在職中、スマートフォンの液晶画面などに使う導電性微粒子の製造工程に関する情報を、中国の通信機器部品メーカー、潮州三環グループの社員にメールで送った。きっかけは、ビジネス向けSNS「リンクトイン」を通じた潮州三環側からの接触だった。大阪地裁は2021年8月18日、元社員に懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円の判決を言い渡した。国の研究機関の事件でも、同じ不正競争防止法違反の罪が適用された。産業技術総合研究所の上級主任研究員だった男性は、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送ったとして2023年6月に逮捕された。東京地裁は2025年2月25日、男性に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円の判決を言い渡した。

4件はいずれも、不正競争防止法違反 (営業秘密侵害) の容疑で逮捕されたか、同じ罪に問われた事件で、外国の政府や情報機関との関わりは犯罪の成立要件になっていない。警察庁によると、全国の警察が2025年に摘発した営業秘密侵害事件は38件で、前年の22件から16件 (72.7%) 増え、過去10年で最も多かった。警察庁は、転職や独立の際に情報を持ち出す例が多いとしている。この件数には国内の同業他社への流出も含まれる。情報処理推進機構 (IPA) が2025年1月に企業の担当者ら1,200人に実施した調査では、営業秘密の漏えいがあったと答えた人のうち、漏えい先に「外国の競合他社」を挙げた回答は1.4%にとどまった。摘発の増加が、そのまま外国への流出の増加を示すわけではない。

日本の法律は守る対象を先に決める、外国の情報機関への支援を罰する規定はない

不正競争防止法が営業秘密として保護するのは、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報に限られる。論文として発表する前提の大学の研究は、この3要件を満たしにくい。MI5が問題にしたような共同研究が日本の大学で行われても、不正競争防止法を適用するのは難しいとみられる。

ほかの法律も、保護する対象を政府が指定した情報や技術に限っている。特定秘密保護法は、政府が指定した防衛や外交などの秘密を漏らした場合に、10年以下の拘禁刑を科す。2025年5月16日に施行された重要経済安保情報保護活用法は、重要インフラや供給網に関して政府が指定した情報を漏らした場合に、5年以下の拘禁刑などを科す。外国為替及び外国貿易法 (外為法) は、軍事転用できる技術を国の許可なく外国へ提供することを禁じている。

中国通用技術研究院のように外国の政府機関が研究に資金を出す場合に、最も近い規制は外為法の「みなし輸出」管理である。経済産業省は2022年5月1日から、国内の居住者への技術提供でも、相手が外国政府から多額の資金を受けている場合などは輸出とみなし、許可の対象としている。外国政府から奨学金を受けている留学生も対象になり得る。ただし、許可が要るのは軍事転用の恐れがあるとして規制されている技術に限られ、公開済みの技術の提供や基礎科学分野の研究活動には許可が要らない。AIの基礎研究を共同で進めて論文にまとめる場合は、この例外に当たりやすい。

新しい制度は、運用の実績がまだ乏しい。政府が国会に出した報告によると、重要経済安保情報を扱う人の信頼性を調べる適性評価 (セキュリティー・クリアランス) の実施は、施行から2025年末までに18件で、すべて行政機関の職員だった。民間企業を情報の提供先として認める適合事業者の認定は0件だった。安全保障上重要な発明の特許出願を非公開にする制度は2024年5月に始まった。2025年度は106件が特許庁から内閣府に送られたが、非公開とする「保全指定」は2年連続で0件である。

政府のスパイ防止法案はまだなく、有識者会議は9月28日に初会合を開いた

英国の国家安全保障法の第3条と第17条に当たる行為を今の法律では十分に罰せないことは、自民党も指摘している。自民党のインテリジェンス戦略本部は2026年8月5日にまとめた提言で、外国の情報機関を支援したり利益を受け取ったりする行為や、秘密に指定されていない機微な情報を外国勢力のために取得する行為は、現行法では必ずしも十分に処罰できないとした。提言は、外国政府のために国内で活動する人に登録を義務づける外国代理人登録制度と、外国による干渉行為への刑事罰を一体で整備するよう求めている。

政府はまだ法案をまとめていない。自民党と日本維新の会は2025年10月20日に交わした連立政権合意書に、スパイ防止関連法制について同年中に検討を始め、速やかに法案を策定して成立させると明記した。先に進んだのは情報活動の司令塔づくりである。国家情報会議設置法が2026年5月27日に成立し、7月31日には内閣情報調査室を改組した国家情報局が発足した。スパイ防止法制は、政府が9月28日に初会合を開いた「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」で検討が始まったところだ。国家情報局が会議に示した資料は、今後の課題として「懸念国等の不当な工作」に対処するための法制度を挙げた。共同通信は、政府が2027年の通常国会以降の法案提出を目指すと報じている。

国会では2026年4月23日、国民民主党が提出したインテリジェンス態勢整備推進法案が衆院本会議で否決された。過去には1985年、自民党の議員が国家秘密法案 (スパイ防止法案) を議員立法で提出した。最高刑を死刑とする内容だった。法案は審議未了のまま廃案になった。日本弁護士連合会は2026年2月20日付の意見書で、外国代理人登録制度は憲法が保障する人権の侵害につながる可能性があるとして、制度の必要性の検討を含めて慎重に審議するよう求めた。処罰や登録の対象をどこまで広げるかによって、報道や学術交流が受ける影響は変わる。

法律ができるまで、企業と大学が使えるのは共同研究の相手と資金源の確認

それまでの間、技術を守る手段は企業と大学の自主的な対策になる。経済産業省は2026年4月27日に技術流出対策ガイダンスの第2版を公表し、共同研究に伴う流出への対策を加えた。ガイダンスは、重要な技術を扱う部署に従業員を配属する際、本人の同意を得たうえで、外国政府の情報収集に協力する法的な義務を負っていないかどうかと、外国政府との関係の有無を確かめることを対策に挙げた。共同研究については、相手を国、組織、個人の3つのレベルで調べる考え方を示した。

大学向けには、内閣府の有識者会議が2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」をまとめた。国の研究費のうち技術流出を特に防ぐ必要がある事業では、研究費を配分する機関と大学が、共同研究の相手を調べる。手順書は法令ではなく指針で、国籍や人種を理由にした差別的な取り扱いがあってはならないと明記している。MI5の警告も、国籍ではなく資金の出し手で線を引いた。共同研究の資金が最終的にどこから出ているのかを確かめる対策は、日本の大学でも取れる。

留学生や外国人経営者に関わる最近の制度変更は、技術流出の防止とは別の目的で進んでいる。出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人は412万5,395人で、このうち日本で会社を経営する外国人向けの在留資格「経営・管理」を持つ人は4万6,781人だった。政府は2025年10月16日、この資格を取るのに必要な資本金を500万円以上から3,000万円以上に引き上げた。狙いは、事業に実体があるかを確かめることにある。博士課程の学生を支援する国の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」も、2027年度から生活費の支給を日本人に限る。文部科学省は、日本人の博士課程への進学を促すためと説明している。

企業も社内の情報管理を強めている。旭化成は逮捕を公表した9月17日の発表で、機密情報の区分と管理方法の明確化、機密情報を閲覧できる権限の見直し、退職予定者の誓約書と貸与パソコンの管理の強化などを再発防止策に挙げた。積水化学は有価証券報告書で、機密性の高い特定の事業について関係省庁の支援を受けて情報管理を進めるとしている。各国の制裁や輸出規制の対象になっている企業と機関は、当サイトの制裁データベースにまとめている。

英国には、外国の情報機関のために動くこと自体を罪とする法律があり、MI5は警告の公表によって、研究者に共同研究の点検を促した。日本にあるのは秘密を守る法律で、旭化成や積水化学のように企業の秘密の持ち出しが問題になった事件には使えるが、公開を前提とする研究に外国の情報機関の資金が入った場合に当てはまる罪は見当たらない。政府は2027年の通常国会以降に関連法案の提出を目指すと報じられており、それまで日本の企業と大学が使えるのは今ある法律と指針である。

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