積水化学工業

🏢 会社概要 — どんな会社か

積水化学工業は大阪市北区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1947年3月に発足し、1953年3月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社91社・関連会社13社で構成される。「事業の内容」には「当社及び当社の関係会社(国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社(2026年3月31日現在)により構成)においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の5セグメントに関係する事業を主として行っている」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社(国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社(2026年3月31日現在)により構成)においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の5セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 (住宅事業) 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、レジデンシャル事業、インテリア、エクステリアの販売・施工等を行っている。[主な関係会社](原材料の購買)セキスイ・グローバル・トレーディング(株)(建築部材の購買) セキスイハイムサプライ(株)(製品の製造)北海道セキスイハイム工業(株) 東北セキスイハイム工業(株) セキスイハイム工業(株)中四国セキスイハイム工業(株) 九州セキスイハイム工業(株) セキスイボード(株)Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.(製品の販売・施工)北海道セキスイハイム(株) セキスイハイム東北(株) 栃木セキスイハイム(株) 群馬セキスイハイム(株)セキスイハイム信越(株) 東京セキスイハイム(株) セキスイハイム中部(株) セキスイハイム近畿(株)セキスイハイム中四国(株) セキスイハイム九州(株) 茨城セキスイハイム(株) セキスイハイム東海(株)セキスイハイム山陽(株) セキスイハイム東四国(株)(製品の施工・サービス等)北海道セキスイファミエス(株) セキスイファミエス東北(株) セキスイファミエス信越(株)東京セキスイファミエス(株) セキスイファミエス中部(株) セキスイファミエス近畿(株)セキスイファミエス中四国(株) セキスイファミエス九州(株) セキスイデザインワークス(株)東北セキスイハイム不動産(株) セキスイハイム不動産(株) 中四国セキスイハイム不動産(株)九州セキスイハイム不動産(株) セキスイユニディア(株) 東京セキスイハイム施工(株)近畿セキスイハイム施工(株) セキスイハイム不動産少額短期保険(株) (株)アーキテックプランニング(株)クレアスト (株)ベンハウス 渡辺運輸(株)(製品の販売・サービス等)セキスイ合人社タウンマネジメント(株) (環境・ライフライン事業) 当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材(雨とい、エクステリア材)、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。[主な関係会社](原材料の製造)※(徳山積水工業(株))(製品の製造)東日本積水工業(株) 山梨積水(株) 甲府積水産業(株) 千葉積水工業(株) 西日本積水工業(株) 四国積水工業(株)四積化工(株) 九州積水工業(株) 奈良積水(株) 積水(無錫)塑料科技有限公司(製品の販売)(株)ヴァ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (49件)

1947年3月	日本窒素肥料株式会社(現:チッソ株式会社)の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足
1948年1月	奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始 積水化学工業株式会社に商号変更
1953年3月	大阪証券取引所に上場
1953年9月	東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
1954年4月	東京証券取引所に上場 1956年6月 中央研究所(現:開発研究所)を新設
1960年8月	滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
1960年11月	滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
1962年7月	武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
1964年1月	徳山積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
1971年2月	鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
1971年10月	奈積工業株式会社(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始
1972年3月	株式会社サンエスハイム製作所(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始
1977年5月	事業本部制を導入
1982年3月	木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
1982年4月	群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
1983年12月	米国にSekisui America Corporation(現:連結子会社)を設立
1987年7月	応用電子研究所(現:R&Dセンター先進技術研究所)を新設
1990年9月	住宅事業本部(現:住宅カンパニー)内に住宅綜合研究所(現:住宅技術研究所)を新設
1992年4月	京都技術センター(現:総合研究所)を新設
1997年8月	小松化成株式会社(現:株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化
2000年1月	ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化
2000年3月	従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
2000年10月	首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2001年3月	カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002年4月	本社機能を5部2室に集約 2003年4月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会 社、連結子会社)を設立 韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)を買収し、グローバル競争力…
2004年8月	東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社(現:連結子会社)を設立
2005年7月	九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社(現:連結子会社)を設立
2006年10月	第一化学薬品株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2007年1月	本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設
2007年7月	首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム中部株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム近畿株式会社(現:連結子会社)を設立
2008年4月	執行役員制度を導入
2008年10月	多賀工場を設立、IT分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
2009年7月	米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
2011年1月	米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速
2012年12月	三菱樹脂株式会社(現:三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
2013年3月	タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
2015年12月	エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化 2016年12月 中国に統括会社積水化学投資(上海)有限公…
2017年4月	積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社(現:連結子会社)を設立
2017年8月	ポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社、連結子会社)グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
2017年12月	東洋ゴム工業株式会社(現:TOYO TIRE株式会社)からソフランウイズ株式会社(現:積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社)を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
2018年3月	シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.(現:連結子会社)の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
2018年4月	環境・ライフラインカンパニー管轄の関東~東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立
2019年1月	まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社(現:セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社)を設立
2019年4月	環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立 本社機能を7部1室2センターに再編し、ESG経営推進部を新設 電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧…
2019年11月	米国のAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社)を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025年1月	ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社(現:連結子会社)を設立し、事業運営を開始
2025年6月	大阪本社の大規模リニューアル工事が竣工
2026年3月	積水ソーラーフィルム株式会社とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」事業開始

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBAY)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• 積水ハウス(株) 1928
  当社が持つ理由: 配当金(当年度2,026百万円、配当利回り4.1%)の受け取りに加え、住宅関連製品の共同開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
  相手が持つ理由: 住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• センコーグループホールディングス(株) 9069
  当社が持つ理由: 配当金(当年度162百万円、配当利回り2.7%)の受け取りに加え、製品の配送・保管等の物流業務におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
  相手が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引
• 積水樹脂(株) 4212
  当社が持つ理由: 配当金(当年度108百万円、配当利回り3.3%)の受け取りに加え、合成樹脂関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• アルメタックス(株) 5928
  当社が持つ理由: 配当金(当年度5百万円、配当利回り2.8%)の受け取りに加え、住宅関連製品の供給、購入等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• 橋本総業ホールディングス(株) 7570
  当社が持つ理由: 配当金(当年度8百万円、配当利回り3.5%)の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• 日本ゼオン(株) 4205
  当社が持つ理由: 配当金(当年度1百万円、配当利回り4.0%)の受け取りに加え、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
  相手が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• (株)りそなホールディングス 8308
  当社が持つ理由: 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• (株)シモジマ 7482
  当社が持つ理由: 機能テープ関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

取引先などとして株式を持つ企業 (12社)

ほか2社を表示

旭化成(株) 3407 — 住宅関連製品の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

デクセリアルズ(株) 4980 — エレクトロニクス関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.49% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/4/28、取得期間 2026/4/30〜2027/3/31。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.08%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.06%) ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 1.34%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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