4901 · 東証

富士フイルムホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

化学・医療言及記事 61 件一次資料 311 本 🔥 直近30日 3 件最新区分: 警戒

🏢 会社概要 — どんな会社か

富士フイルムホールディングスは東京都港区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1934年1月に設立した。「事業の内容」には「これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション(志)」を持って挑み続けていきます」とある。

本店 東京都港区西麻布二丁目26番30号(同所は登記上の本店所在地で実… 設立・創業 1934年1月

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」、「第3 設備の状況」においても同様であります。当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション(志)」を持って挑み続けていきます。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社ヘルスケアメディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等富士フイルム(株)、富士フイルム富山化学(株)富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング(株)富士フイルムメディカル(株)、富士フイルム和光純薬(株)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.FUJIFILM SonoSite, Inc.FUJIFILM Biosciences Inc.FUJIFILM Healthcare Americas CorporationFUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK LimitedFUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApSFUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.FUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.エレクトロニクス半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等富士フイルム(株)、富士フイルム和光純薬(株)富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ(株)FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Electronic Materials (Europe) NVFUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.ビジネスイノベーションソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等富士フイルムビジネスイノベーション(株)富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)富士フイルムシステムサービス(株)富士フイルムマニュファクチャリング(株)富士フイルムグラフィックソリューションズ(株)富士フイルムサービスクリエイティブ(株)FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte.Ltd.FUJIFILM Dimatix, Inc.FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Business Innovation Australia Pty LtdFUJIFILM Business Innovation (China) …(続きは有価証券報告書で)

沿革 (33件)

1934年1月	写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド(株)(現 (株)ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム(株)を設立。
1934年2月	足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938年6月	小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944年3月	(株)榎本光学精機製作所を買収。(現富士フイルム(株)へ統合)
1946年4月	天然色写真(株)を設立。(現富士フイルムイメージングシステムズ(株))
1962年2月	英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス(株)を設立。(現富士フイルムビジネスイノベーション(株))
1963年10月	富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965年12月	Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現 FUJIFILM North America Corporation)
1966年6月	Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。(現 FUJIFILM Europe GmbH)
1972年12月	吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982年8月	Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988年7月	Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)
1995年10月	FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。
2001年3月	富士ゼロックス(株)の発行済株式総数の25%を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムビジネスイノベーション(株))
2003年4月	プロセス資材(株)の株式を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムグラフィックソリューションズ(株))
2004年11月	米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ(株)の株式を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ(株))
2005年2月	Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006年7月	Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)
2006年10月	全ての営業を富士フイルム(株)に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス(株)に移行。
2008年3月	富山化学工業(株)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現富士フイルム富山化学(株)へ統合)
2011年3月	MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012年3月	SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
2015年5月	Cellular Dynamics International, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)
2017年4月	和光純薬工業(株)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現富士フイルム和光純薬(株))
2018年6月	Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Biosciences Inc.)
2019年8月	Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
2019年11月	富士ゼロックス(株)の発行済株式総数の25%を追加取得し、完全子会社化。(現富士フイルムビジネスイノベーション(株))
2021年3月	(株)日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。(現富士フイルム(株)へ統合)
2021年4月	富士ゼロックス(株)の社名を富士フイルムビジネスイノベーション(株)に変更。富士ゼロックス(株)の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)を設立。
2022年4月	Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.)
2023年10月	CMC Materials KMG Corporationを買収。(現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合)
2025年1月	コニカミノルタ(株)との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ(株)を設立。
2026年3月	トルコのITサービス企業ETG Global Information Technology Services Inc.を買収。(現 FUJIFILM ETG Global Bilisim Hizmetleri A.S. 他)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIBH)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (7社)

(株)ダイセル 4202
当社が持つ理由: 購入取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

相手が持つ理由: 酢酸セルロース等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
当社が持つ理由: 主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
EIZO(株) 6737
当社が持つ理由: 購入取引を行っており、ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
三井住友トラストグループ(株) 8309
当社が持つ理由: 主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
当社が持つ理由: 主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
池上通信機(株) 6771
当社が持つ理由: 製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

相手が持つ理由: 同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725
当社が持つ理由: 当事業年度において売却しました。

取引先などとして株式を持つ企業 (27社)

(株)オプティム 3694 — 協業関係にあり、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

(株)セブン&アイ・ホールディングス 3382 — 協業関係にあり、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

三菱製紙(株) 3864 — 購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

イオン(株) 8267 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

東海旅客鉄道(株) 9022 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

(株)ビックカメラ 3048 — 製品販売取引を行っており、イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

(株)オンワードホールディングス 8016 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

日本BS放送(株) 9414 — イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

上新電機(株) — 製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

(株)ダスキン 4665 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

ほか17社を表示

(株)村田製作所 6981 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

宮地エンジニアリンググループ(株) 3431 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

立川ブラインド工業(株) 7989 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

(株)ワコールホールディングス 3591 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

日本トランスシティ(株) 9310 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

(株)Misumi 7441 — 製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

三菱電機(株) 6503 — 当事業年度において売却しました。

住友不動産(株) 8830 — 当事業年度において売却しました。

大日本印刷(株) 7912 — 当事業年度において売却しました。

三井不動産(株) 8801 — 当事業年度において売却しました。

レンゴー(株) 3941 — 当事業年度において売却しました。

日東工業(株) 6651 — 当事業年度において売却しました。

(株)オートバックスセブン 9832 — 当事業年度において売却しました。

TOPPANホールディングス(株) 7911 — 当事業年度において売却しました。

橋本総業ホールディングス(株) 7570 — 当事業年度において売却しました。

(株)神戸製鋼所 5406 — 当事業年度において売却しました。

(株)西日本フィナンシャルホールディングス 7189 — 当事業年度において売却しました。

この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)

鹿島建設株式会社 1812 — 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しております。

木村化工機株式会社 6378 — 取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会

松田産業株式会社 7456 — 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。

三井不動産株式会社 8801 — (前事業年度)同社は、東京都港区所在の東京ミッドタウンのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

大日本印刷株式会社 7912 — 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

TOPPANホールディングス株式会社 7911 — 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

コニカミノルタ株式会社 4902 沿革

「2025年1月コニカミノルタ(株)との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ(株)を設立。」

株式会社ダイセル 4202 沿革

「1934年1月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド(株)(現 (株)ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム(株)を設立。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

3,356,969 百万円

+5.0% (前年比)

純利益

276,735 百万円

+6.0% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

2,961,800 株

+222,400 (前週比)

信用売り残

24,100 株

-13,600 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

122.90 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	2,961,800	+222,400	24,100	-13,600	122.90
2026/9/4	2,739,400	-29,200	37,700	+5,900	72.66
2026/8/28	2,768,600	-442,700	31,800	-2,500	87.06
2026/8/21	3,211,300	+96,600	34,300	+900	93.62
2026/8/14	3,114,700	-36,200	33,400	-27,600	93.25
2026/8/7	3,150,900	+1,996,500	61,000	-1,400	51.65
2026/7/31	1,154,400	-245,200	62,400	-10,400	18.50
2026/7/24	1,399,600	-27,300	72,800	+4,300	19.23

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

242,900 株

貸株残高 (売り方)

200 株

差引 (融資−貸株)

+242,700

貸借倍率

1,214.50

申込日

10/22 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/22	242,900	200	+242,700	1,214.50
10/21	242,800	11,000	+231,800	22.07
10/20	247,700	0	+247,700	—
10/19	245,700	100	+245,600	2,457.00
10/16	244,500	100	+244,400	2,445.00
10/15	248,400	0	+248,400	—
10/14	252,600	100	+252,500	2,526.00
10/13	255,200	200	+255,000	1,276.00
10/9	257,900	0	+257,900	—
10/8	260,000	3,400	+256,600	76.47

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.19%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託口	18.30%	-0.67pt	220,813,000
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）信託口	6.29%	-0.48pt	75,883,000
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行）海外	3.41%	+0.43pt	41,163,000
4日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）海外	2.81%	-0.70pt	33,919,000
5JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行）海外	1.45%	+0.08pt	17,548,000
6THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人株式会社みずほ銀行）海外	1.33%	NEW	16,114,000
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行）海外	1.23%	-0.09pt	14,885,000
8MOXLEY ＆ CO LLC（常任代理人株式会社みずほ銀行）海外	1.17%	NEW	14,213,000
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人株式会社みずほ銀行）海外	1.09%	-0.14pt	13,165,000
10GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク）政府系	1.06%	-0.53pt	12,868,000

前年の上位から外れた株主: ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 3.06%) ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行） (前年 1.98%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          10,855,077 円
        

571社中 93位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          43.3 歳
        

571社中 187位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          17.2 年
        

571社中 173位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          27.0 %
        

565社中 144位 · 2026年期

提出日時点

研究開発費

          157,790 百万円
        

407社中 29位 · 2026年期

連結

設備投資額

          506,945 百万円
        

520社中 18位 · 2026年期

連結

従業員数

          73,526 人
        

566社中 38位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          45.0 %
        

573社中 70位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          16.8 %
        

575社中 395位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          200,873 人
        

575社中 82位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          1.48 倍
        

567社中 327位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          457 百万円
        

505社中 146位 · 2024年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

社内取締役の員数

          8 人
        

490社中 43位 · 2024年期

報酬を受けた人数

社外役員の報酬総額

          101 百万円
        

538社中 118位 · 2026年期

社外取締役・社外監査役

社外役員の員数

          5 人
        

519社中 335位 · 2026年期

報酬を受けた人数

政策保有株式の計上額

          19,911 百万円
        

501社中 245位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          22 銘柄
        

501社中 159位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

半導体 ×48 製造装置 ×35 地政学 ×33 米中対立 ×29 先端材料 ×22 経済安全保障 ×21 サプライチェーン ×18 中国 ×9 製造業 ×4 半導体材料 ×3 AI ×3 半導体製造装置 ×2 TSMC ×2 信越化学 ×2

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11

25-12

26-01

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26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

信越化学工業 4063 共起55 東京応化工業 4186 共起55 SUMCO 3436 共起50 東京エレクトロン 8035 共起45 SCREENホールディングス 7735 共起33 ディスコ 6146 共起28 レーザーテック 6920 共起17 アドバンテスト 6857 共起16 ソニーグループ 6758 共起7 ルネサスエレクトロニクス 6723 共起6

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 インテル ×16 🇺🇸 エヌビディア ×14 🇺🇸 アプライドマテリアルズ ×8 🇺🇸 ラムリサーチ ×8 🇺🇸 アップル ×6 🇺🇸 AMD ×4 🇺🇸 KLA ×4 🇺🇸 アルファベット ×4 🇺🇸 クアルコム ×3 🇺🇸 テスラ ×3 🇺🇸 マイクロソフト ×3 🇺🇸 マイクロン ×2

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

SMIC (中芯国際) SMIC 共起33 YMTC (長江存儲) YMTC 共起14 SMEE (上海微電子) SMEE 共起13 国家集積回路産業投資基金 National Integrated Circuit Industry Investment Fund 共起12 AMEC (中微半導体) AMEC 共起10 CXMT (チャンシン・メモリー) CXMT 共起5 南大光電 Nata Opto-electronic Material 共起4 Huawei (ファーウェイ) Huawei 共起3 Hua Hong (華虹半導体) Hua Hong Semiconductor 共起3 DeepSeek (深度求索) DeepSeek 共起2 Alibaba (アリババ) Alibaba 共起2 Moonshot (月之暗面) Moonshot AI 共起2

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (311本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (159本)

TrendForce (20本)

SEMI (14本)

経済産業省 (7本)

Reuters (6本)

TechInsights (6本)

Center for Strategic and International Studies (CSIS) (4本)

U.S. Department of Commerce, Bureau of Industry and Security (BIS) (4本)

Tokyo Electron Limited (4本)

Bureau of Industry and Security, U.S. Department of Commerce (3本)

東京エレクトロン株式会社 (3本)

TSMC (3本)

📊 言及記事 (全61件・最新40件を表示)

📄 富士通が年度内に1024量子ビット機、国の基盤で富岳と結ぶ量子コンピューターは米国製

2026-10-21 tech 化学・医療

「富士通の投資家向け説明会の資料には、共同研究先として、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー (金融)、第一ライフグループ (保険)、富士フイルム (材料)、三菱ケミカル (創薬)、AGC (製造) が並ぶ。」

📄 ソニーや任天堂など日本のテック上位10社、研究開発費の合計でも米メタに及ばず

2026-10-04 economy 化学・医療

「富士フイルムHD 0.2 0.5 0.7 0.1 リクルートHD 0.1 0.1 0.2 0.7 キオクシアHD 0.1 0.2 0.4 0.3 研究開発費と設備投資の合計は、ソニーグループが1.6兆円で最も多く、パナソニックHDが1.1兆円」

📄 ホンダやパナソニックが関わる米大学で国務省が製造業講座、日本の輸入は今も2割超が中国

2026-09-27 economy 化学・医療

「アリゾナ州 (アリゾナ州立大学) では富士フイルムが2022年に半導体材料の工場の拡張を発表し、ジョージア州 (ジョージア工科大学) にはホンダの変速機工場がある。」

📄 東京エレクトロンなど半導体製造装置・材料の8社、TSMCを主要な顧客として開示

2026-09-24 semiconductor 化学・医療

「レジスト塗布はJSR、東京応化工業、信越化学工業、住友化学、富士フイルムホールディングス（HD）だ。」

📄 JSR買収に1兆円超、三菱ケミカルも三井化学も借入れだけでは届かない

2026-09-19 semiconductor 化学・医療

「売却の検討を最初に伝えた2026年5月28日のロイターの報道では、関心を示す会社は富士フイルムホールディングスと三菱ケミカルグループだった。」

📄 TSMCを支える見えない一国 — 露光機の周りを固める日本の素材と装置

2026-06-23 ai 化学・医療

「同じ感光材の側でも、東京応化工業・JSR・信越化学・富士フイルム・住友化学を合わせた日本勢が世界シェア約9割を握り、とりわけ確率的な欠陥を抑える金属酸化物系の次世代レジストで先行する。」

📄 Claude Mythos 10兆封印 — 国防生産法・キルチェーン・国家主権40銘柄分析

2026-05-29 警戒配分縮小化学・医療 ★詳細分析

医療画像AI「SYNAPSE」、汎用モデル競争に直面

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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 化学 (47社)

信越化学工業4063 ·347 東京応化工業4186 ·173 富士フイルムホールディングス4901 ·61 レゾナック・ホールディングス4004 ·35 旭化成3407 ·27 三菱ケミカルグループ4188 ·18 住友化学4005 ·18 日東電工6988 ·11 細谷火工4274 ·2 東洋紡3101 ·1 ADEKA4401 DIC4631

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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富士フイルムホールディングス

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🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

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