ホンダやパナソニックが関わる米大学で国務省が製造業講座、日本の輸入は今も2割超が中国

ファウンドリー・スクールは大学8校で17回、講師は日本などパックス・シリカの参加国・地域からも招く

米国務省のファクトシート (9月3日) によると、ファウンドリー・スクール (Foundry School) は、起業家・技術者・技能者・産業界のリーダーを育てる人材育成講座だ。英語の foundry はもともと鋳物工場を指す。ジェイコブ・ヘルバーグ経済担当国務次官が発足式を主催し、スタンフォード大学がカリキュラムを作る。アリゾナ州立大学、ジョージア工科大学、オハイオ州立大学、ペンシルベニア州立大学、カンザス大学、バンダービルト大学、セントルイスのワシントン大学の7校も講座を開く。スタンフォード大学を含む8校で計17回の講義があり、先端製造業の創業者や最高経営責任者 (CEO) が講師を務める。2026年9月から7校で各1回、工場の設計、材料と供給網、組立ラインの設計、工場の採算、規制と許認可、大規模な人材育成などを扱う。2027年1月からはスタンフォード大学で精密工具、工場の自動化、品質管理、新製品の立ち上げ、製造のデジタル化、資本財、エネルギー、立地選定、防衛装備品の生産、失敗した製造事業の教訓の10回を開く。アリゾナ州立大学は、国務省と労働省の共同事業だと発表した。

講師は、米国と、日本・韓国・台湾・インドなどパックス・シリカ (Pax Silica) の参加国・地域から招く。パックス・シリカは米国が主導する経済安全保障の枠組みで、AI 産業を支える供給網と生産基盤を強めるため、各国の政府・企業・大学を結ぶ。国務省はファウンドリー・スクールを、その中核となる取り組みと位置づけた。議会と組んで参加国・地域の受講を支えるという。2025年12月11日に山田重夫駐米大使が日米の共同声明に署名し、日本は翌12日にワシントンで開かれたパックス・シリカ・サミット (日本からは赤堀毅外務審議官が出席) で、米国・豪州・イスラエル・韓国・シンガポール・英国とともに宣言に署名した (外務省)。宣言は戦略分野に先端製造を挙げる。国務省の初回の資料は、参加国の企業としてソニー・日立・富士通を挙げた。講座の構想は2026年6月26日の2回目のサミットで初めて示され、参加国・地域の大学が自国で採用できるカリキュラムとされた。講師を出す日本企業の名前は、9月27日時点で国務省も大学も公表していない。

発足式には、米メタのディナ・パウエル・マコーミック社長 (オハイオ州立大学の発表) や、独シーメンスの米国法人のアン・フェアチャイルド CEO (ペンシルベニア州立大学の発表) が出席した。パックス・シリカと日本株の関係は、米国務省が「AIは米側か中国側か」を迫るパックス・シリカの記事に詳しい。

開催校の州にはホンダ・パナソニック・日本製鉄などの工場があり、パナソニックは大学と人材育成で連携する

開催校8校のうち少なくとも6校の州に、日本の上場企業の工場がある。オハイオ州立大学はホンダ (7267)と1988年から関係を築き、同社からの寄付と受託研究は1億3,000万ドル超、研究案件は400件超に上る (同大学工学部、2025年11月2日)。ホンダのオハイオ州の累計設備投資は169億ドル、従業員は1万5,500人で、自動車の年産能力は46万台だ (ホンダの州別資料)。韓国の LG エナジーソリューションとの合弁会社 L-H バッテリーは、オハイオ州ジェファーソンビルの工場で7月6日に蓄電用の電池セルの量産を始めた。投資は44億ドル超、従業員は1,000人超だ。ホンダの米国事業はホンダの企業ページにまとめている。

パナソニック ホールディングス (6752)の電池子会社パナソニック エナジーは、2025年7月14日にカンザス州デソトの新工場で量産を始めた。年産能力は将来約32ギガワット時、直接雇用は最大4,000人で、同社はカンザス大学などと専門人材の育成で連携するとしている。開催校と日本企業が人材育成での連携を明記しているのを一次資料で確かめられたのは、パナソニック エナジーとカンザス大学の1件だった。工場の概要はパナソニック エナジーのページにある。ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置く USスチールは日本製鉄 (5401)が2025年に買収し、2028年までに全社で約110億ドルを新たに投じる。テネシー州 (バンダービルト大学) には日産自動車の3工場があり、従業員は1万1,000人超、累計の投資は149億ドルに上る。アリゾナ州 (アリゾナ州立大学) では富士フイルムが2022年に半導体材料の工場の拡張を発表し、ジョージア州 (ジョージア工科大学) にはホンダの変速機工場がある。

米経済分析局によると、米国への直接投資の残高は2025年末に5兆8,600億ドルで、日本は最終投資国ベースで8,271億ドル、直接投資国ベースで7,763億ドルと、ともに首位だった。2025年に新たに行われた対米直接投資の初年度支出2,322億ドルのうち、日本は505億ドルで最大だった。業種別では製造業が全体の52.5%を占めた。日本は対米直接投資の残高でも新規の投資でも最大の出し手だった。

日本の対中直接投資は2021年の約7分の1に減ったが、輸入の2割超は今も中国から

日本は1972年9月29日の日中共同声明で中国と国交を正常化し、中国は日本への戦争賠償の請求を放棄した。1978年8月12日には日中平和友好条約に署名した。外務省によると、1979年に始まった対中 ODA は円借款約3兆3,165億円、無償資金協力約1,576億円、技術協力約1,858億円で、3つの合計は約3兆6,600億円 (2020年度時点、編集部の合算) になる。外務省は、ODA が日本企業の中国での投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与したとしている。対中 ODA は2018年度で新規の採択を打ち切り、2021年度末にすべての事業が終了した。

ジェトロの集計 (国際収支ベース) によると、日本の対中直接投資は1990年の4億ドルから2005年に66億ドル、2012年に135億ドルに増えた。2014年以降の統計では2021年の125億ドルが最も多く、その後は2022年に54億ドル、2023年に34億ドル、2024年に23億ドル、2025年は17億ドルと、2021年の約7分の1になった (2013年以前と2014年以降は統計が連続しない)。対外直接投資に占める中国の比率は2012年の11.0%から2025年は0.76%に下がり、2025年の米国向けは607億ドルだった。外務省の調査では、中国 (香港・マカオを含む) の日系企業の拠点は2019年に3万2,887、2020年に3万3,341、2024年に3万2,364で、2025年は2万6,273と1年で6,091減った。このうち6,035は上海総領事館の管内で、外務省は理由を示しておらず、実際に撤退した数とは限らない。

輸入での中国依存は下がっていない。財務省の貿易統計によると、日本の輸入に占める中国の比率は1979年に2.7%、2000年に14.5%、2010年に22.1%、2020年は25.7%で、並べた年の中で最も高かった。2024年は22.5%、2025年は23.6% (26兆6,999億円) だった (いずれも編集部の計算)。レアアースの中国依存度は、経済産業省によると、リサイクルや代替技術、鉱山の開発で2010年の約9割から2018年に約6割に下がった。ただし化合物に限れば、2025年も重量で92.6%を中国から輸入している (財務省の貿易統計、編集部の集計)。中国は2026年に入り、軍民両用品を日本の軍事用途向けに輸出することを禁じ、日本の企業・団体計80を輸出管理規制リストと注視リストに加えた。赤沢亮正経済産業相は1月9日、レアアースの供給で日本経済がかなり大きな影響を受けることは間違いないと述べた。対日措置の詳細は米中の貿易休戦の延長の記事へ。

日本の製造業の比重は米国の約2倍を保つが、就業者は1992年から約34%減った

生産額で見た製造業の比重は、日本は米国ほど下がっていない。内閣府の国民経済計算によると、名目 GDP に占める製造業の比率は1990年の26.5% (旧基準) から2000年22.2%、2010年20.9%、2020年19.8%、2024年は18.8%と、下がり方は緩やかで、米国の9.4%の約2倍を保つ。総務省の労働力調査によると、製造業の就業者は1992年の1,569万人がピークで、2000年に1,321万人、2010年に1,060万人、2025年は1,033万人だった。2010年代以降は1,000万人台前半で横ばいだが、ピークからは536万人、約34%少ない (2003年の分類の変更による約20万人の断層を含む比較)。統計の種類と期間は違うものの、米国のピークからの減り方 (約35%) と近い。

人手不足は既に統計に表れている。ものづくり白書2026年版によると、中小企業の従業員数の過不足を示す指数は2025年にマイナス17.9で人手が足りず、人材育成の問題には62.8%が「指導する人材が不足している」と答えた。九州経済産業局によると、九州の半導体産業ではオペレーターや生産技術職を中心に年1,000人程度が不足する見込みで、2022年3月に設けた九州半導体人材育成等コンソーシアムは152機関に広がった。対象は違うが、日本には技術者を若いうちから育てる高等専門学校 (高専) が国公私立で58校あり、約6万人が学ぶ (文部科学省)。

国家安全保障戦略は中国の対外姿勢を「最大の戦略的な挑戦」とし、補助金は国内の半導体へ

日本の国家戦略の書きぶりも変わった。2013年の国家安全保障戦略は、中国の対外姿勢や軍事動向を国際社会の懸念事項としつつ、あらゆる分野で「戦略的互恵関係」を築くとした。2022年12月の戦略は、中国の対外姿勢や軍事動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、特定の国への過度な依存を下げ、レアアースなど重要な物資の安定した供給を確保するとした。同時に、中国とは主張すべきは主張し、共通の課題では協力する「建設的かつ安定的な関係」を築くともしている。2025年10月31日に韓国・慶州で開いた高市早苗首相と習近平国家主席の会談でも、両首脳は戦略的互恵関係を推し進めることを確認した (首相官邸)。ただ、高市首相が11月に台湾をめぐって国会で答弁した後、中国は水産物の輸入停止や日本への渡航を控える呼びかけ、対日の輸出規制を重ね、首脳会談は2026年に開かれていない。中国外務省は、首相の台湾をめぐる言動が関係の障害だとしている。

政策の手当ても重なった。2022年5月に成立した経済安全保障推進法の下で、政府は半導体や永久磁石、重要鉱物など16の特定重要物資を指定し、約2兆5,600億円の予算で164件、最大助成額約1兆7,900億円の計画を認定した (内閣府、2026年9月11日時点)。台湾積体電路製造 (TSMC) の熊本県菊陽町の第1工場に最大4,760億円、第2工場に最大7,320億円を助成し、ラピダスには2026年度までに委託費と出資で約2兆5,800億円を措置している (編集部の集計)。2020年に始めた生産拠点の国内回帰などを支える補助金の予算は計約5,273億円だった。日本の補助は、工場の建設と先端半導体の開発に集中している。

米国と比べた日本の違いは3つ、ホンダやパナソニックの州で講座が開く中、輸入の中国依存と人手不足が残る

米国の取り組みと日本の現状には、違いが3つある。1つ目は人材育成の形だ。米国は政権の中枢が旗を振り、企業・大学・政府が組んで人を育てる講座を始め、1世代をかけて続ける必要があるとした。日本の半導体の支援は工場ごとの助成が中心で、人材の育成は九州などの地域のコンソーシアムや高専が担っている。2つ目は依存の度合いだ。日本の対中直接投資は2021年の約7分の1になったが、輸入に占める中国の比率は2000年より高い。3つ目は日本の立ち位置だ。国務省は講師の出身国に日本を挙げたが、講師を出す日本企業はまだ名乗り出ていない。

ルビオ氏の言う誤りは、どこで作っても関係ないと考えて自国の製造業を細らせたことだった。日本は製造業の比重を米国の約2倍に保ち、対中直接投資も大きく減った。一方で、輸入の23.6%を中国に頼る構造は変わらず、製造業の就業者はピークから約34%少ない。ホンダはオハイオ州、パナソニック エナジーはカンザス州、日本製鉄は USスチールを通じてペンシルベニア州で工場を動かしており、いずれも開催校と同じ州にある。両氏は国名を挙げなかったが、米国が挙げた重要鉱物の加工と製造業の人材は、日本でもレアアースの対中依存と製造業の人手不足として数字に表れている。

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