経営陣・組織
- CEO
- 三部 敏宏
EV・自動運転
🏭 伝統メーカー
本田技研工業
本田 / Honda Motor
🗓 データ最終更新: 出典: 当サイト企業データベース (一次資料・自社記事の解剖に基づく)
1948年9月設立。主要製品は二輪車、四輪車、パワープロダクツ。代表者は取締役 代表執行役社長の三部敏宏。資本金860億円、従業員数は連結195,109名・単独32,547名で、グループ会社は346社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)。発行可能株式総数70億8,600万株、発行済株式総数45億3,300万株、単元株式数100株。国内は東京証券取引所、海外はニューヨーク証券取引所に上場し、証券コードは7267。2026年3月期の連結売上収益は21兆7,966億円。
Postation の入口
📦 製品・商品 (4)
📦 Honda 0 SUV/サルーン 製品
2026年、独自OS「ASIMO OS」搭載
📦 N-VAN e 製品
N-VAN e:・N-ONE e: (軽EV)
📦 中国専用e 製品
NP/e:NS系とYe (烨) シリーズ
📦 二輪EV (EM1 e 製品
二輪EV (EM1 e:等) も世界展開する
📋 詳細情報
技術・事業
- 技術概要
- 二輪車、四輪車、パワープロダクツの3事業を持つ。2026年3月期は二輪事業がインドとブラジルを中心に台数を伸ばし、過去最高の販売台数と営業利益を達成した。四輪事業は関税負担の増加と半導体供給不足による台数減という事業環境のなか、EV関連損失を除けば黒字を維持したとしている。
- 主力製品・モデル
- Honda 0 SUV (2026年北米投入予定)
業界別スペック
- 主要製品
- Honda 0 SUV/サルーン・N-VAN e・中国専用e・二輪EV (EM1 e
- 主力モデル
- Honda 0 SUV (2026年北米投入予定)
- 自動運転レベル
- L2+
⭐ 強み・特徴
二輪・四輪・パワープロダクツの3事業構成で、2026年3月期は二輪事業が過去最高の販売台数と営業利益を達成した。連結従業員数195,109名、グループ会社346社という規模。EV関連損失を除いた調整後の営業利益は1兆393億円、R&D調整後営業キャッシュ・フローは2兆6,579億円で、前期と同等のキャッシュ創出力を維持していること。
📝 現状分析
二輪の史上最高益が四輪の収益性改善を支える構造。EV減速を受け電動化投資を10兆円から7兆円へ縮小しHEVへ再配分する現実路線に転換したが、0シリーズは予定通り2026年投入で北米EVの正念場を迎える。
🔮 今後の展望
2026年3月12日に電動化戦略を変更し、これに伴う追加のEV関連損失1兆3,106億円を2026年3月期に計上した。二輪事業の収益力と、EV関連損失を除いた四輪事業の黒字維持をどう本体の利益へ戻すかが焦点となる。
📊 詳細ビジネスデータ
🛍️ 商品詳細
Honda 0 SUV/サルーン (2026年、独自OS「ASIMO OS」搭載)、N-VAN e:・N-ONE e: (軽EV)、中国専用e:NP/e:NS系とYe (烨) シリーズ。二輪EV (EM1 e:等) も世界展開する。
⚙️ アルゴリズム・メカニズム
ASIMO OSはロボット研究由来の姿勢制御・認識技術を車両統合するSDV基盤で、AI運転支援はエヌビディアと協業。薄型電池パックと超低床設計 (0シリーズ) で室内空間と効率を両立する。
🏗️ システム基盤構成
北米はオハイオEVハブ (完成車+GM合弁電池LGES工場) が中核。国内は寄居・鈴鹿の完成車と、栃木の全固体電池パイロットライン (2024年稼働) を持つ。
💰 売上の見込み
二輪 (世界シェア約4割) の高収益が続く一方、四輪は北米HEV好調と中国不振が綱引き。0シリーズの受注動向が2026年の焦点。
💸 売上の出どころ
二輪事業が営業利益の過半を稼ぎ、四輪 (北米中心)・金融サービスが続く。中国は現地合弁 (広汽/東風) 経由。
👤 経営者履歴
CEO — 三部 敏宏
取締役 代表執行役社長。会社概要および2026年5月14日付の2026年3月期決算短信に代表者として記載されている。
CTO / 主席科学者
CTO職は公表されていない。技術開発は本田技術研究所 (先端研究) と四輪開発センターが分担し、ASIMO OS・全固体電池を先行開発する。
🇯🇵 日本企業との取引・関係
国内は東京証券取引所、海外はニューヨーク証券取引所に上場(証券コード7267)。単元株式数は100株、株主名簿管理人は三菱UFJ信託銀行。グループ会社は346社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)。ソニーグループとの折半出資でソニー・ホンダモビリティを設立している。
🚗 モデルラインナップ
Honda 0シリーズ / N-VAN e: / N-ONE e: / e:NP・e:NS (中国)
上場・財務
- 本社
- 東京都港区
- 創業
- 1948
- 上場
- TSE
- 銘柄コード
- 7267
- 上場ステータス
- 上場済
- 売上高 (最新期)
- 2025年3月期 21兆6,887億円
信用・米制裁
- クレジット
- none
- 銀行信用
- 健全
- 🇺🇸 米制裁
- なし
海外進出
- 資金流出
- なし
📚 信頼性メタデータ
- 信頼度
- 🅱 専門メディア
- 最終確認
- 2026-07-30 12:52:54
- 検証者
- claude+primary-source
出典 URL
- https://global.honda/jp/guide/corporate-profile/
- https://global.honda/jp/investors/stock_bond/stock.html
- https://data.swcms.net/file/honda-ir/dam/jcr:eec4b62c-e0ac-4ac7-904f-2d57261c6f75/140120260513531560.pdf
- https://global.honda/jp/investors/library/financialresult/main/00/teaserItems1/01117/linkList/01/link/FYE202603_4Q_financial_presentation_j_1.pdf
最新動向
2026年5月14日発表の2026年3月期連結決算は、売上収益21兆7,966億円(前期比0.5%増)に対し、営業損益が4,143億円の赤字(前期は営業利益1兆2,134億円)、親会社の所有者に帰属する当期損益が4,239億円の赤字(前期は8,358億円の黒字)となった。2026年3月12日に公表した電動化戦略の変更に伴い追加のEV関連損失1兆3,106億円を計上し、EV関連損失は営業段階で1兆4,536億円、持分法投資損益を含めて1兆5,778億円に達した。EV関連損失を除いた調整後の営業利益は1兆393億円、営業利益率4.8%、当期利益7,955億円、1株当たり当期利益199.02円としている。R&D調整後営業キャッシュ・フローは2兆6,579億円で前期と同等の水準を維持した。
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