6723 · 東証

ルネサスエレクトロニクス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

半導体言及記事 79 件一次資料 371 本 🔥 直近30日 3 件

🏭 企業データベースで詳しく見る製品・技術・最新の発表・同業との比較

💾 半導体 ルネサスエレクトロニクス 会社概要によると会社設立日は2002年11月1日、営業開始日は2010年4月1日。 📦 製品・商品 4 🧪 技術・サービス 3 詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-07-30

🏢 会社概要 — どんな会社か

ルネサスエレクトロニクスは東京都江東区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると2004年7月に設立した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社108社・持分法適用会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております」とある。

本店 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 設立・創業 2004年7月 株式公開 2003年7月 子会社 108 社関連会社等 1 社

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社108社(国内6社、海外102社)および持分法適用会社1社(海外1社)により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社などの海外の販売子会社やディストリビューターを通じて行っております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(In-Vehicle Infotainment)・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。当社グループの連結子会社(108社)および持分法適用会社(1社)を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2025年12月31日現在関連する報告セグメント名主要な事業の内容国内子会社海外子会社自動車および産業・インフラ・IoT 販売 (連結子会社) ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクト…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (51件)

2002年11月	日本電気(株)の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気(株)の100%子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス(株)を設立
2003年7月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年5月	山形日本電気(株)の高畠工場における後工程部門を、台湾のASEグループに売却
2004年7月	当社から試作部門を分社化し、試作サービスの提供を主業務とするNECファブサーブ(株)を設立
2004年10月	NECセミコンダクターズ九州(株)に山口日本電気(株)の組立および検査工程(後工程)を統合し、NECセミコンパッケージ・ソリューションズ(株)に社名変更
2005年1月	山形日本電気(株)において300mmウェハ製造ラインの量産稼働開始
2005年10月	首鋼NECエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京NEC集成電路設計有限公司に統合し、NECエレクトロニクス中国社に社名変更
2006年4月	NEC化合物デバイス(株)を簡易合併方式により当社に吸収合併
2006年9月	韓国における営業拠点としてNECエレクトロニクス韓国社を設立
2006年9月	NECセミコンダクターズ・アイルランド社の組立および検査工程(後工程)ラインを閉鎖
2006年11月	NECデバイスポート(株)を簡易合併方式により当社に吸収合併
2007年6月	NECファブサーブ(株)のフォトマスク事業を大日本印刷(株)へ譲渡
2007年10月	NECセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程(後工程)ラインを閉鎖
2008年4月	九州日本電気(株)は、山口日本電気(株)およびNECセミコンパッケージ・ソリューションズ(株)を吸収合併し、NECセミコンダクターズ九州・山口(株)に商号変更関西日本電気(株)は、福井日本電気(株)を吸収合併し、NECセミコンダクターズ関西…
2010年4月	(株)ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス(株)に商号変更(注)
2010年11月	ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受
2010年12月	モバイルマルチメディア事業(ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。)を吸収分割によりルネサスモバイル(株)に承継
2011年5月	ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン(ローズビル工場)をドイツのテレファンケン社に譲渡
2012年2月	ブラジルにおける販売支援拠点としてルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社の営業を開始
2012年3月	パワーアンプ事業および(株)ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を(株)村田製作所へ譲渡
2012年7月	(株)ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン(津軽工場)を富士電機(株)に譲渡
2013年1月	(株)ルネサスハイコンポーネンツの全株式をアオイ電子(株)に譲渡
2013年6月	(株)ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ(株)および(株)ルネサス九州セミコンダクタの組立および検査工程(後工程)ライン(函館工場、福井工場および熊本工場)ならびに北海電子(株)の製造支援事業を(株)ジェイデバ…
2013年9月	(株)産業革新機構、トヨタ自動車(株)、日産自動車(株)、(株)ケーヒン、(株)デンソー、キヤノン(株)、(株)ニコン、パナソニック(株)および(株)安川電機を割当先とする第三者割当増資を実施
2013年10月	ルネサスエレクトロニクス販売(株)を簡易合併方式により当社に吸収合併ルネサスマイクロシステム(株)は、(株)ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン(株)に商号変更ルネサス武蔵エンジニアリングサービス(株)は、ルネ…
2013年11月	首鋼NECエレクトロニクス社の当社持分を首鋼総公司に譲渡
2014年2月	インドにおける営業拠点としてルネサスエレクトロニクス・インド社を設立
2014年3月	ルネサス山形セミコンダクタ(株)の前工程ライン(鶴岡工場)をソニーセミコンダクタ(株)に譲渡
2014年4月	半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ(株)を存続会社として、当社の半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口(株)の半導体前工程製造事業、(株)ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲…
2014年10月	ルネサスモバイル(株)を簡易合併方式により当社に吸収合併(株)ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を米国シナプティクス社の欧州子会社に譲渡
2015年4月	当社のデバイスソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により(株)ルネサスソリューションズへ移管当社の開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサスエンジニアリングサービス(株)へ移管(株)ルネサスソリューションズのキット、…
2016年2月	ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング(株)の滋賀工場の一部(8インチウェハ製造ライン)をローム滋賀(株)に譲渡
2016年6月	ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社を存続会社として、同社とルネサスセミコンダクタ・シンガポール社を合併
2017年2月	米国Intersil Corporation(以下「インターシル社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2017年5月	ルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ(株)の受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業を日立マクセル(株)に譲渡
2017年7月	ルネサスシステムデザイン(株)を簡易合併方式により当社に吸収合併
2018年1月	インターシル社は、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に商号変更
2018年8月	保有する(株)ルネサスイーストンの株式を一部売却し、当社の持分法適用関連会社から除外
2018年10月	ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング(株)の高知工場を丸三産業(株)に譲渡
2019年1月	ルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ(株)を簡易合併方式により当社に吸収合併
2019年3月	米国Integrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2020年1月	IDT社は、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に商号変更
2021年8月	英国Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2021年12月	イスラエルCeleno Communications Ltd.の持株会社 Celeno Communications Inc.(以下「Celeno社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年7月	米国Reality Analytics, Inc.の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2022年10月	インドSteradian Semiconductors Private Limited(以下「Steradian社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2023年6月	オーストリアPanthronics AG(以下「Panthronics社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2024年4月	ルネサスエンジニアリングサービス(株)を簡易合併方式により当社に吸収合併
2024年6月	米国Transphorm, Inc.(以下「Transphorm社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2024年8月	米国Altium Limited(以下「Altium社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 (注) 当該合併に伴い、(株)ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、当社グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しており…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XR06)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

Sequans Communications S.A.

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

トヨタ自動車株式会社 7203 — 自動車関連(調達)取引の維持・発展

本田技研工業株式会社 7267 — 原材料等の調達取引の安定化

キヤノン株式会社 7751 — 半導体露光装置の大口顧客、ならびに半導体サプライヤーとして取引関係の維持・強化等のため

株式会社デンソー 6902 — 自動運転等の車両制御システム開発において豊富な経験と知見をもつ同社との協業により、半導体の技術開発を加速することを目的としています。

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (6社)

キヤノン株式会社 7751 沿革

「2013年9月 (株)産業革新機構、トヨタ自動車(株)、日産自動車(株)、(株)ケーヒン、(株)デンソー、キヤノン(株)、(株)ニコン、パナソニック(株)および(株)安川電機を割当先とする第三…」

株式会社デンソー 6902 沿革

トヨタ自動車株式会社 7203 沿革

株式会社ニコン 7731 沿革

日本電気株式会社 6701 沿革

「2002年11月日本電気(株)の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気(株)の100%子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス(株)を設立。」

日産自動車株式会社 7201 沿革

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

12月期決算、資本金100億円。車載と産業向けマイコンの大手。 / ティアフォーとの協業を2026年8月20日に公表した。ティアフォーは上場資金87億71百万円の研究開発費の主用途にAI技術と自動運転専用の半導体を挙げている (ティアフォー上場の記事 2026-09-09) / AI電源ETF PSOX に3.96%で組み入れ。ただし有価証券報告書はパワー半導体10回・窒化ガリウム10回に対しデータセンターは1回、自動車は70回で、向いている先は車載である。売上高9,270億円、営業利益2,246億円、従業員21,629人 (AI電源ETF PSOX の記事 2026-09-09、有報の語数は本誌集計)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高

1,321,212 百万円

-2.0% (前年比)

営業利益

201,166 百万円

-9.8% (前年比)

純利益

-51,763 百万円

-123.6% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

3,422,000 株

+222,300 (前週比)

信用売り残

557,200 株

-45,600 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

6.14 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	3,422,000	+222,300	557,200	-45,600	6.14
2026/9/4	3,199,700	+130,600	602,800	+93,800	5.31
2026/8/28	3,069,100	+74,500	509,000	+17,100	6.03
2026/8/21	2,994,600	-816,700	491,900	+74,000	6.09
2026/8/14	3,811,300	-85,000	417,900	-28,500	9.12
2026/8/7	3,896,300	+1,064,800	446,400	+130,900	8.73
2026/7/31	2,831,500	+307,700	315,500	-43,500	8.97
2026/7/24	2,523,800	-61,000	359,000	+23,700	7.03

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.41% (10/5) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.00% (9/29)

      報告日ごとの増減 (割合pt):
              9/1 +0.15
              9/2 -0.19
              9/8 +0.02
              9/28 +0.06
              9/29 -0.50
              9/30 +0.12
              10/5 -0.21
          

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

268,700 株

貸株残高 (売り方)

800 株

差引 (融資−貸株)

+267,900

貸借倍率

335.88

申込日

10/22 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/22	268,700	800	+267,900	335.88
10/21	277,600	900	+276,700	308.44
10/20	276,300	4,000	+272,300	69.08
10/19	283,400	900	+282,500	314.89
10/16	286,400	1,200	+285,200	238.67
10/15	290,100	1,200	+288,900	241.75
10/14	238,700	1,100	+237,600	217.00
10/13	262,700	1,400	+261,300	187.64
10/9	242,300	4,100	+238,200	59.10
10/8	214,700	1,800	+212,900	119.28

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.81%。前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）信託口	16.82%	+2.43pt	305,419,800
2㈱日本カストディ銀行（信託口）信託口	6.02%	+0.15pt	109,343,400
3トヨタ自動車㈱	4.13%	-0.04pt	75,015,900
4JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人㈱みずほ銀行）海外	3.37%	+1.73pt	61,173,792
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行）海外	3.35%	-0.97pt	60,812,753
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人㈱みずほ銀行）海外	2.98%	+1.11pt	54,214,677
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人㈱みずほ銀行）海外	2.41%	NEW	43,909,612
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人㈱みずほ銀行）海外	1.67%	NEW	30,330,797
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）海外	1.62%	NEW	29,401,316
10GSESL RENESAS CLIENT ASSET ACCOUNT（常任代理人SMBC日興証券㈱）海外	1.41%	NEW	25,598,711

前年の上位から外れた株主: ㈱デンソー (前年 4.17%) JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人㈱みずほ銀行） (前年 3.05%) GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人㈱三菱UFJ銀行） (前年 2.69%) STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人㈱みずほ銀行） (前年 1.96%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          7,495,552 円
        

571社中 428位 · 2025年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          48.5 歳
        

571社中 17位 · 2025年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          23.4 年
        

571社中 11位 · 2025年期

提出会社 (単体)

男女の賃金差異

          0.748 倍
        

495社中 170位 · 2025年期

男性を1としたときの女性 (全労働者)

女性管理職比率

          4.9 %
        

495社中 360位 · 2025年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          33.3 %
        

565社中 52位 · 2025年期

提出日時点

研究開発費

          240,300 百万円
        

407社中 20位 · 2025年期

連結

設備投資額

          57,600 百万円
        

520社中 178位 · 2025年期

連結

従業員数

          21,629 人
        

566社中 149位 · 2025年期

連結

外国法人等の持株比率

          61.7 %
        

573社中 11位 · 2025年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          5.9 %
        

575社中 554位 · 2025年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          93,566 人
        

575社中 150位 · 2025年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          2.06 倍
        

567社中 203位 · 2025年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          24 百万円
        

505社中 499位 · 2024年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

社内取締役の員数

          1 人
        

490社中 480位 · 2024年期

報酬を受けた人数

社外役員の報酬総額

          102 百万円
        

538社中 115位 · 2025年期

社外取締役・社外監査役

社外役員の員数

          5 人
        

519社中 335位 · 2025年期

報酬を受けた人数

政策保有株式の計上額

          62 百万円
        

501社中 482位 · 2025年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          1 銘柄
        

501社中 456位 · 2025年期

純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

半導体 ×48 米中対立 ×20 サプライチェーン ×12 製造装置 ×12 中国 ×11 経済安全保障 ×11 AI ×10 先端材料 ×10 地政学 ×9 日本株 ×8 自動車 ×7 米中関係 ×6 データセンター ×5 エヌビディア ×4

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11

25-12

26-01

26-02

26-03

26-04

26-05

26-06

26-07

26-08

26-09

26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

ローム 6963 共起37 東京エレクトロン 8035 共起36 信越化学工業 4063 共起31 SCREENホールディングス 7735 共起23 SUMCO 3436 共起19 東京応化工業 4186 共起19 ディスコ 6146 共起16 アドバンテスト 6857 共起14 ソニーグループ 6758 共起14 村田製作所 6981 共起13

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 エヌビディア ×24 🇺🇸 クアルコム ×10 🇺🇸 アルファベット ×8 🇺🇸 ラムリサーチ ×8 🇺🇸 テスラ ×7 🇺🇸 アップル ×6 🇺🇸 アプライドマテリアルズ ×6 🇺🇸 AMD ×5 🇺🇸 インテル ×5 🇺🇸 アーム ×4 🇺🇸 マイクロソフト ×4 🇺🇸 マイクロン ×3

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

SMIC (中芯国際) SMIC 共起27 国家集積回路産業投資基金 National Integrated Circuit Industry Investment Fund 共起19 SMEE (上海微電子) SMEE 共起13 比亜迪 (BYD) BYD 共起11 YMTC (長江存儲) YMTC 共起11 Huawei (ファーウェイ) Huawei 共起10 Alibaba (アリババ) Alibaba 共起6 NIO NIO 共起6 AMEC (中微半導体) AMEC 共起5 Hua Hong (華虹半導体) Hua Hong Semiconductor 共起5 Horizon Robotics (地平線) Horizon Robotics 共起4 Li Auto Li Auto 共起4

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (371本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (115本)

SEC EDGAR (10本)

TrendForce (10本)

キオクシアホールディングス (7本)

Infineon Technologies (7本)

米証券取引委員会 EDGAR (7本)

ローム (6本)

経済産業省 (5本)

SEMI (5本)

バッファロー (4本)

NVIDIA (4本)

日本経済新聞 (3本)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

東京エレクトロン8035 ·371 SCREENホールディングス7735 ·188 アドバンテスト6857 ·162 ソニーグループ6758 ·152 村田製作所6981 ·150 日立製作所6501 ·138 ファナック6954 ·125 パナソニックホールディングス6752 ·106 TDK6762 ·102 安川電機6506 ·96 NEC6701 ·84 三菱電機6503 ·83

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

💬 この銘柄へのコメント 0

コメントを読み込み中...

🧰 ツール・特集の入口

一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚いほか 6 種開く → 注目IPO一覧直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる日本株×世界の供給網開く → AI企業比較ツールオープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較横並び比較開く → 半導体企業比較ツールエヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング上場48社送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル体系解説トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で体系解説開く → 蓄電事業体系解説系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書教科書開く → 半導体用語辞典半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄対中規制レンズ開く →

ルネサスエレクトロニクス

🏢 会社概要 — どんな会社か

🤝 資本・取引でつながる企業

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (6社)

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

🗂 一次資料ライブラリー (371本)

📊 言及記事 (全79件・最新40件を表示)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

半導体×供給網の動きを、毎日メールで。

💬 この銘柄へのコメント 0

🧰 ツール・特集の入口

📰 最新の検証記事

🏭 企業データベース 1,337社

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)