運転支援SoCの中国シェア、2つの円グラフが違う数字を出す理由と稼ぎの在り処

演算の帯で市場は3つに割れている

高工智能汽車研究院はもう1つの切り口を公表している。2026年に100 TOPS (毎秒兆回の演算) 超の半導体を載せた車は440万台で、統合制御ユニット方式の中で64%超を占めた。さらに300 TOPS超の車は200万台超で約3割にあたり、市街地の運転支援や一気通貫型のモデルを動かす土台になっている。

この300 TOPS超の帯では、テスラ・NIO・小鵬の自社設計品が合計35%超を占める。統合制御ユニット全体ではエヌビディア・ホライズン・ファーウェイ・テスラの4社で8割超、上位8社で97%超と、供給側の寡占が進む。一方で前方カメラ一体型ユニットの市場ではモービルアイが約44%で首位を保ち、中国製の一体型ユニットは2024年比で約25%減った。車室向けのAI半導体はクアルコムが74%を握る。

つまり市場は、高速道路向けの前方カメラ一体型 (モービルアイが強い)、統合制御ユニットの中級帯 (ホライズンとエヌビディアが競う)、300 TOPS超の高性能帯 (エヌビディアと自社設計品) の3つに割れている。占有率の議論は、どの帯の話かを決めてからでないと噛み合わない。

SoCの中で何が計算されているか

なぜ市街地の運転支援で必要な演算が跳ね上がるのかは、SoCの内部を追うと分かる。運転支援用SoCは、カメラの信号を整える画像信号処理 (ISP)、行列の掛け算に特化したNPU、逐次処理を担うCPU、そして異常を監視して安全側に倒す独立した回路 (安全島) を1つのシリコンに載せている。処理は毎秒数十回まわり、各段で働く回路が違う。

認識の段では、7〜12個のカメラから取った特徴を1つの鳥瞰図 (BEV) の格子に写し、トランスフォーマーと呼ばれる変換器型モデルで物体、車線、空間の占有を推定する。トランスフォーマーの中核である注意機構は、格子同士の関係をすべて照合するため、格子の数をnとすると計算量はnの2乗に比例して増える。高速道路では対象が前後の車と車線に限られ、カメラ1〜3個と100 TOPS未満で足りる。市街地では交差点、歩行者、二輪、信号、遮蔽物を全周で扱うため、解像度と視野を上げるほど演算が2乗で膨らみ、300 TOPS超が入場券になる。

判断の段では、規則で書いた判断木から、認識と判断を1つのモデルで学ぶ一気通貫型へ移りつつある。さらに、状況を言葉で説明しながら操作を決める視覚言語行動 (VLA) 型が高性能帯の次の主戦場になっている。テスラのFSD、NIOと小鵬の自社設計品がこの帯に集中しているのは、モデルの構造と半導体の設計を同じ会社で決められるからである。

性能を決める数字はTOPSだけではない。第1に記憶帯域である。トランスフォーマーは重みと特徴を絶えず読み書きするため、帯域が細いとNPUが待たされ、公称のTOPSが余る。車載は低電力DRAM (LPDDR5) が主流で、データセンター向けの広帯域メモリー (HBM) は使えない。第2に電力と熱で、数十ワットで動かし、車室の温度と15年の寿命に耐える必要がある。ワットあたりのTOPSは製造プロセスで決まり、ホライズンが2026年4月に発表したStarry 6Pは5ナノメートル世代で650 TOPSを掲げる。第3に認証で、車載品質 (AEC-Q100) と機能安全 (ISO 26262) の取得が新規参入の壁になっている。公称TOPSは密な行列を仮定した上限で、実効性能はその半分以下になることが多い。

首位のホライズンは赤字で、稼ぎの重心は許諾に移っている

占有率と稼ぎは一致しない。ホライズンの2026年1〜6月の売上高は20.55億元で前年同期比32.9%増、粗利率は66%だった。内訳は製品 (SoCなど) が9.26億元で14.8%増、許諾・サービスが11.29億元で52.7%増である。許諾の粗利率は90.4%、製品は48.1%で、売上高の55%を占める許諾が利益の大半を生む。上半期の出荷は約220万個で12.1%増、通年では500万個超を見込み、Journey 6Bの生涯受注は2,000万個を超えた。

それでも研究開発費は27億元で売上高を上回り、調整後の純損失は16.7億元だった。会計上は37.84億元の純利益を計上しているが、これはフォルクスワーゲンとの合弁に絡む転換社債の公正価値変動益によるもので、事業の黒字ではない。黒字化の目標は2028年ごろとされ、株価は年初から半減した。占有率で首位に立った会社が、まだ稼げていない。これが図1の裏側である。

事業の質は数字の中に出ている。製品売上高の伸び14.8%に対して許諾売上高が52.7%伸びたことは、ホライズンが「半導体を売る会社」から「認識ソフトを許諾する会社」へ重心を移していることを示す。半導体の占有率を追うだけでは、この転換は見えない。

モービルアイは38億ドルを減損し、中国では安い側で勝っている

モービルアイの2025年12月期は売上高18億9,400万ドル、営業損失4億4,000万ドルだった。2026年1〜3月期は売上高が5億5,800万ドルで27%増えたが、38億ドルののれん減損を計上し、営業損失38億9,600万ドル、純損失38億1,800万ドルとなった。会社は減損の理由として、時価総額の35%下落と、中東の地政学リスクおよび競争環境の変化に伴う割引率の上昇を挙げている。2026年4〜6月期の売上高は5億800万ドルで前年同期並み、営業損失は3,000万ドルにとどまった。

中国での位置は二面的である。統合制御ユニットの高性能帯では図1の9.17%、図2の5.5%と後退したが、前方カメラ一体型ユニットでは約44%で首位を保つ。会社自身が、中国メーカー向けの台数は1台あたりの売上高と利益率が西側向けより低く、下半期の台数は見通しが立たないと説明している。安い側で台数を取り、高い側で負ける。減損はその構図を会計が確認した形である。

エヌビディアは車載の区分開示をやめた

エヌビディアは2027会計年度の第1四半期から、売上高の区分をデータセンターとエッジ計算の2つに改め、車載を単独では開示しなくなった。2026年5〜7月期の売上高962億ドルのうちデータセンターが890億ドル、エッジ計算が72億ドル (前年比27%増) で、車載はエッジ計算の中に溶けている。最後に単独で開示された車載売上高は2025年5〜7月期の5億8,600万ドル (69%増) で、全社売上高の1%に満たない。

この開示変更の意味は小さくない。蓋世の集計でエヌビディアの中国占有率が52.1%から45.0%へ下がった時期と、区分開示の廃止が重なっている。中国で自社設計品とホライズンに押される様子は、同社の決算からは読み取れなくなった。次世代品のThorは2026年に中国メーカーで量産採用が始まっており、Orin-XからThorへの世代交代が占有率の下げ止まりにつながるかどうかは、蓋世と高工の次の集計で確かめるしかない。

ファーウェイとテスラ、上場していない2つの勢力

ファーウェイは非上場で、アセンド610の売上高を公表しない。蓋世の集計で品番別10.7%、供給元別8.74%という数字が、同社の車載半導体の規模を測る唯一の公開指標である。同社は米商務省の輸出規制対象リスト (エンティティー・リスト) に載っており、先端プロセスの調達は制約を受ける。制裁データベースで指定の経緯を追える。

テスラのFSDは自社設計で、外販しない。図2の26.7%は、テスラが中国で売った車の台数そのものを映している。300 TOPS超の帯で自社設計品が35%超を占めるという高工の集計は、この帯の主導権が半導体会社から自動車会社へ移りつつあることを示す。半導体の占有率表に「その他」として現れる自社設計品は、今後の集計で最も伸びる区分になる。

日本勢は占有率表に名前がない

中国の運転支援用SoCの占有率表に、日本企業の名前は出てこない。ルネサスエレクトロニクスの車載SoC「R-Car」は中国の統合制御ユニット市場で計数対象に上がらず、同社の2025年12月期は売上収益1兆3,212億円で2.0%減、営業利益2,012億円に対し、親会社の所有者に帰属する当期損失は517億6,300万円だった。研究開発費2,403億円を投じながら、前期の2,190億円の利益から赤字へ転じている。

デンソーの2026年3月期は売上収益7兆5,400億円で5.3%増、営業利益5,525億円、純利益4,438億円と好調だが、同社は運転支援SoCの供給元ではなく統合制御ユニットの組み立て側にいる。そしてトヨタは2026年上半期、広汽トヨタの入門車でホライズン製SoCの量産を始めた。トヨタとスズキがホライズンのJourney 6を採る経緯は以前の検証で追っている。日本の車載半導体は、この領域で供給する側から買う側へ回った。

確かめられなかったこと

高工と蓋世の集計は、いずれも研究機関が保険登録や納車の数から推計した値で、監査を受けた開示ではない。図1の「その他」20.77%と図2の「その他」15.1%の内訳は公表されておらず、中国勢の正確な合計は出せない。蓋世の2026年1〜7月の原資料は入手できず、本稿の図2の数値は原図の表示をそのまま用いた。米セントルイス連邦準備銀行の統計 (FRED) は本稿の執筆時点で応答がなく、半導体の生産者物価などの参照を省いた。日本の政府統計 (e-Stat) には車載半導体の該当系列がない。

追いかけるなら、数字の定義を先に決める

投資家が確かめられる点は4つある。第1に、占有率を見るときは母集団 (中国系ブランドのみか、テスラを含むか) と単位 (供給元か品番か) を先に確認する。同じ市場で首位が入れ替わるのは定義の差であって、事実の食い違いではない。第2に、ホライズンは製品売上高と許諾売上高を分けて見る。許諾の伸びが止まれば、粗利率66%の構造が崩れる。第3に、モービルアイは中国向けの1台あたり売上高を追う。台数が増えても利益が付いてこない構図は、減損後も変わっていない。第4に、エヌビディアの車載は決算では見えなくなったので、蓋世と高工の集計を代替指標として使う。

半導体の占有率は、その半導体で何を計算しているかを知って初めて意味を持つ。市街地の運転支援が演算を2乗で膨らませ、300 TOPS超の帯が自社設計品に流れ、稼ぎの重心が半導体の販売から認識ソフトの許諾へ移る。この3つの動きを押さえれば、次に出てくる円グラフを読み違えることはない。個別の銘柄は銘柄レーダーから辿れる。