7164 · 東証

全国保証

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

その他金融業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

全国保証は東京都千代田区に本店を置くその他金融業の上場企業である。沿革によると1981年2月に設立し、2012年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社6社・持分法適用関連会社1社で構成され、信用保証事業を営む。

本店 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 設立・創業 1981年2月 株式公開 2012年12月 子会社 6 社 関連会社等 1 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • 信用保証事業 — 金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態の契約先と全国的に事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社インテリックスホールディングス)および非連結子会社1社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。住宅ローンは、返済期間が20年~30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。 (1) ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」という。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (35件)
1981年2月 東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立
1981年4月 厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始
1986年3月 大阪事務所開設(現 大阪支店)
1987年4月 横浜事務所開設(現 横浜支店)
1994年12月 住宅供給公社の保証業務開始
1995年8月 札幌事務所開設(現 札幌支店)
1997年7月 民間金融機関の住宅ローン保証業務開始
1998年5月 保証債務残高1兆円達成
1999年10月 福岡営業所開設(現 福岡支店)
2001年1月 民間金融機関の教育ローン保証業務開始
2002年4月 「住まいる いちばん」の取扱い開始
2002年4月 名古屋支店、仙台支店開設
2002年5月 新潟営業所開設
2003年1月 広島支店開設
2003年4月 金沢営業所開設(現 金沢支店)
2005年5月 宮崎営業所開設
2005年7月 「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始
2007年3月 保証債務残高5兆円達成
2007年4月 本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設
2010年4月 株式会社全国ビジネスパートナー設立
2012年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年4月 民間金融機関のカードローン保証業務開始
2014年9月 「住まいる いちばんネクストV」の取扱い開始
2015年4月 高松営業所開設
2016年3月 保証債務残高10兆円達成
2018年12月 株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)
2020年2月 東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社)
2021年3月 筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化
2021年9月 保証債務残高15兆円達成
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年4月 東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2024年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)
2024年7月 ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し子会社化(現 なのはな信用保証株式会社)
2025年2月 三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化
2025年2月 東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2026年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)
2025年12月 保証債務残高20兆円達成 (注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YAIZ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

  • 住友不動産(株) 8830
    当社が持つ理由: 不動産大手会社で住宅リフォーム事業に独自の強みを有する同社と事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 同社は、住宅ローンにかかる信用保証業務を手掛けており、販売事業、ハウジング事業等における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。
  • (株)宮崎太陽銀行 8560
    当社が持つ理由: 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
  • (株)大光銀行 8537
    当社が持つ理由: 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
  • (株)富山銀行 8365
    当社が持つ理由: 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

(株)MFS 196A — 2025年11月に締結した資本業務提携契約における関係強化のため、株式を保有しております。
(株)池田泉州ホールディングス 8714 — 同社グループ企業である(株)池田泉州銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
(株)愛媛銀行 8541 — 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
(株)栃木銀行 8550 — 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
(株)三十三フィナンシャルグループ 7322 — 同社グループ企業である(株)三十三銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
(株)富山第一銀行 7184 — 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
(株)高知銀行 8416 — 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
(株)筑邦銀行 8398 — 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
(株)大東銀行 8563 — 当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

大株主に名前がある事業会社 (2社)

太陽生命保険株式会社 持株比率 6.41%
第一生命保険株式会社 持株比率 1.61%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

株式会社インテリックスホールディングス 463A 事業の内容
「当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ち…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
58,739 百万円
+3.1% (前年比)
営業利益
41,382 百万円
-1.4% (前年比)
純利益
32,526 百万円
+1.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
200,200 株
-5,100 (前週比)
信用売り残
61,900 株
+2,300 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
3.23 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 200,200 -5,100 61,900 +2,300 3.23
2026/9/4 205,300 -2,400 59,600 +1,600 3.44
2026/8/28 207,700 -6,200 58,000 -1,800 3.58
2026/8/21 213,900 -17,500 59,800 -11,900 3.58
2026/8/14 231,400 -1,900 71,700 +6,700 3.23
2026/8/7 233,300 +26,000 65,000 +3,400 3.59
2026/7/31 207,300 -22,300 61,600 -2,900 3.37
2026/7/24 229,600 +16,700 64,500 +2,900 3.56

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.08%
報告者数
1
最新の計算日
10/2
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 1.08% -0.03pt 1,490,866 10/2
報告日ごとの増減 (割合pt): 9/3 +0.14 9/7 +0.37 9/9 +0.04 9/28 +0.10 9/29 -0.01 9/30 +0.02 10/2 -0.03

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
7,100 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+7,100
貸借倍率
—
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 7,100 0 +7,100 —
10/2 7,800 0 +7,800 —
10/1 7,300 1,000 +6,300 7.30
9/30 7,500 0 +7,500 —
9/29 14,600 0 +14,600 —
9/28 18,700 18,700 +0 1.00
9/25 8,300 400 +7,900 20.75
9/24 6,900 0 +6,900 —
9/18 7,400 0 +7,400 —
9/17 7,600 0 +7,600 —
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/28 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 25.60 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.60%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 11.73% +1.25pt 15,625,600
2富国生命保険相互会社 9.31% +0.13pt 12,400,000
3明治安田生命保険相互会社 9.31% +0.13pt 12,400,000
4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 7.36% -0.94pt 9,801,600
5太陽生命保険株式会社 事業会社 6.41% +0.09pt 8,542,000
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.93% +0.78pt 3,906,961
7BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 2.20% 0.00pt 2,938,904
8第一生命保険株式会社 事業会社 1.61% +0.02pt 2,149,600
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.45% NEW 1,936,014
10野村信託銀行株式会社(投信口) 信託口 1.25% +0.03pt 1,674,900

前年の上位から外れた株主: SMBC日興証券株式会社 (前年 1.65%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,481,000 円
570社中 283位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
38.7 歳
570社中 497位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
11.0 年
570社中 448位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.636 倍
494社中 378位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
2.6 %
494社中 456位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
23.1 %
565社中 178位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
536 百万円
519社中 497位 · 2026年期
連結
従業員数
378 人
565社中 537位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
23.6 %
572社中 372位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
20.5 %
574社中 317位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
87,077 人
574社中 161位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.41 倍
566社中 341位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
261 百万円
504社中 308位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
6 人
489社中 143位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
50 百万円
537社中 371位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
6 人
518社中 242位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
3,713 百万円
501社中 380位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
12 銘柄
501社中 258位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他金融業 (10社)

日本取引所グループ8697 ·16 オリックス8591 ·6 東京センチュリー8439 ·4 芙蓉総合リース8424 ·3 プレミアグループ7199 ·1 三菱HCキャピタル8593 ·1 アコム8572 イオンフィナンシャルサービス8570 クレディセゾン8253 全国保証7164

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