イオンフィナンシャルサービス

🏢 会社概要 — どんな会社か

イオンフィナンシャルサービスは東京都千代田区に本店を置くその他金融業の上場企業である。沿革によると2012年6月に設立した。2026年2月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社34社・持分法適用関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社イオン(株)の子会社である総合小売業を営むイオンリテール(株)を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー(債権管理・回収)等の金融サービス事業を主に行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社イオン(株)の子会社である総合小売業を営むイオンリテール(株)を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー(債権管理・回収)等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 1.包括信用購入あっせん(カード業務) 当社グループが信用調査の上承認した顧客(以下「会員」という。)に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。2.個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。3.融資(1)カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のATM等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(2)各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。4.銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。5.電子マネー事業 会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。6.その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店等であります。

沿革 (47件)

1981年6月	ジャスコ(株)(現 イオン(株))の100%子会社として日本クレジットサービス株式会社(資本金90,000千円)を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年1月	当社の100%子会社としてエヌ・シー・エス興産(株)(現 イオン保険サービス(株))を設立する。
1990年7月	香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.(現 AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.)を設立する。
1992年12月	タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.(現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.)を設立する。
1994年8月	イオンクレジットサービス(株)と商号を変更する。
1994年12月	店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年9月	香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月	東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月	マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE(M)SDN.BHD.(現 AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD)を設立する。
1998年8月	東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年2月	当社の100%子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント(株)(現 エー・シー・エス債権管理回収(株))を設立する。
1999年12月	台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。2000年5月中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.を設立する。
2001年12月	AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年8月	台湾に現地法人AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。
2006年5月	銀行準備会社としてイオン総合金融準備(株)を設立する。
2006年5月	インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。2006年8月中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE(CHINA)CO.,LTD.を設立する。
2007年3月	タイに現地法人ACS SERVICING(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。
2007年10月	イオン総合金融準備(株)が、(株)イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、(株)イオン銀行が営業を開始する。
2007年12月	マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008年2月	子会社エヌ・シー・エス興産(株)がイオン(株)及びイオンモール(株)の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス(株)に社名変更する。
2008年2月	フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.(現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.)を設立する。
2008年5月	ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月	香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年7月	イオン(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング(株)を設立する。
2010年7月	MC少額短期保険(株)(現 イオン少額短期保険(株))の株式を取得し子会社とする。
2011年2月	子会社イオン保険サービス(株)の保有株式の全てを売却する。
2011年3月	インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。2011年4月中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月	カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED(現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY)を設立する。
2012年1月	東芝住宅ローンサービス(株)(現 イオン住宅ローンサービス(株))の株式を取得し子会社とする。
2012年6月	香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.(現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited)を設立する。
2013年1月	(株)イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス(株)を子会社とする。
2013年4月	(株)イオン銀行及び新イオンクレジットサービス(株)(現 当社)との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス(株)に商号を変更する。
2013年5月	東芝ファイナンス(株)(現 (株)オリコプロダクトファイナンス)の株式を取得し子会社とする。
2015年11月	ACSリース(株)を設立する。
2019年1月	AFSコーポレーション(株)を設立する。
2019年4月	(株)イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション(株)へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
2020年3月	アリアンツ生命保険(株)(現 明治安田トラスト生命保険(株))の株式を取得し子会社とする。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年6月	イオンクレジットサービス(株)を吸収合併する。
2023年6月	フェリカポケットマーケティング(株)の株式を取得し子会社とする。
2024年3月	子会社イオンプロダクトファイナンス(株)(現 (株)オリコプロダクトファイナンス)の保有株式の全てを売却する。
2024年5月	連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。
2025年2月	ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limited(現 AEON Consumer Finance Company Limited)の持分を取得し子会社とする。
2025年7月	子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社(現 明治安田トラスト生命保険(株))の保有株式の大半を売却する。
2025年10月	マレーシアにAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADとAEON CO. (M) BHD.の合弁会社AEON360 Sdn.Bhd.を設立する。
2026年2月	ACSリース(株)を吸収合併する。
2026年5月	AFSコーポレーション(株)を吸収合併する。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y53G)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

• イオン(株)(前事業年度はイオンモール(株)2、3)
  当社が持つ理由: 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
• (株)コックス 9876
  当社が持つ理由: 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
• (株)フジ 8278
  当社が持つ理由: 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
• (株)百五銀行 8368
  当社が持つ理由: 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため
• (株)千葉銀行 8331
  当社が持つ理由: 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 千葉県千葉市に本社機能を持つイオングループの金融事業者であり、キャッシュレス化やデジタル化の進展に伴い、発行会社との連携強化を通じて顧客基盤の拡大等が図れると考え保有しております。
• (株)三十三フィナンシャルグループ 7322
  当社が持つ理由: 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引また「三十三カードWAON」発行に伴う取引での安定的な関係の維持・強化を図るため

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/2/28 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 66.86%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＳＭＢＣ日興証券株式会社 (前年 1.33%) 日本証券金融株式会社 (前年 1.17%) NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部） (前年 1.14%) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (前年 1.12%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他金融業 (10社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ