芙蓉総合リース
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
芙蓉総合リースは東京都千代田区に本店を置くその他金融業の上場企業である。沿革によると1969年5月に設立し、2004年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社241社・関連会社23社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、芙蓉総合リース株式会社(当社)、子会社241社(国内201社、海外40社)及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、芙蓉総合リース株式会社(当社)、子会社241社(国内201社、海外40社)及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦............情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス...............金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他........................環境エネルギー関連、手数料、BPO及びモビリティビジネス業務等 (2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース(株)(当社)○○○子会社 国内連結子会社(50社) 芙蓉オートリース(株)○○○ ヤマトリース(株)○ ○ (株)ワコーパレット○ ○ シャープファイナンス(株)○○○ アクリーティブ(株) ○○ (株)インボイス ○ 芙蓉アウトソーシング&コンサルティング(株) ○ (株)FGLテクノソリューションズ ○ (株)WorkVision ○ (株)ヒューマンセントリックス ○ (株)CBホールディングス ○ (株)FUJITA ○ (株)FGLグループ・ビジネスサービス ○ (株)FGLグループ・マネジメントサービス ○ (株)FGLサーキュラー・ネットワーク○ (株)FGLリースアップ・ビジネスサービス○ (株)アクア・アート○ 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー ○ 他32社 海外連結子会社(31社) Fuyo General Lease (USA) Inc.○○○ Pacific Rim Capital, Inc.○ 会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他 Fuyo General Lease (HK) Limited○○○ Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.○○ 芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司○○○ 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○○ Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.○ PLIC Corp., Ltd.○ FGL Aircraft Ireland Limited○ ○ Aircraft Leasing and Management Limited ○ FGL Aircraft USA Inc.○ 他20社 非連結子会社(160社) エフケーイグニシオンリーシング(有) 他159社(注)○○○関連会社 持分法適用会社(20社) 横河レンタ・リース(株)○ ○ (株)グローバルエンジニアリング ○ メリービズ(株) ○ Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.○ Southwest Rail Industries, LLC○ 他15社 持分法非適用会社(3社) 123 Golden Lane Ltd 他2社 ○ (注) エフケーイグニシオンリーシング(有)他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 (3) 事業系統図については次のとおりであります。
沿革 (37件)
| 1969年5月 | 丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)、株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)を中心とする芙蓉グループ6社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目4番地(新大手町ビル)に設置し、総合リース会社として発… |
| 1970年9月 | 本社を東京都千代田区大手町一丁目6番1号(大手町ビル)に移転。 |
| 1973年5月 | 千代田エンタープライズ株式会社(現 株式会社FGLグループ・ビジネスサービス;連結子会社)設立。 |
| 1987年1月 | 芙蓉オートリース株式会社(連結子会社)設立。 |
| 1987年1月 | 横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社(持分法適用会社)設立。 |
| 1988年9月 | 米国に現地法人(Fuyo General Lease(USA) Inc.;連結子会社)設立。 |
| 1993年11月 | 本社を東京都千代田区三崎町(現 千代田区神田三崎町)三丁目3番23号(ニチレイビル)に移転。 |
| 1994年3月 | 株式会社芙蓉建機レンタル(現 株式会社アクア・アート;連結子会社)設立。 |
| 1996年4月 | 株式会社芙蓉リース販売(連結子会社)設立。 |
| 1999年7月 | アイルランドに現地法人(FGL Aircraft Ireland Limited;連結子会社)設立。 |
| 2001年4月 | 安信リース株式会社と合併。 |
| 2002年1月 | 横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)設立。 |
| 2002年4月 | 安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。 |
| 2004年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2007年5月 | 日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 2008年4月 | シャープファイナンス株式会社の株式を65%取得し、連結子会社化。2011年10月中国に現地法人(芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司;連結子会社)設立。 |
| 2012年4月 | 日本抵当証券株式会社(連結子会社)を吸収合併。 |
| 2014年7月 | ALM 2010 Limited(Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。 |
| 2015年10月 | 株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)を吸収合併。 |
| 2017年1月 | アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51%取得し、連結子会社化。 |
| 2018年3月 | Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.(Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更)の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。 |
| 2018年4月 | 株式会社FUJITAの株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 2018年10月 | 株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。 |
| 2019年1月 | Pacific Rim Capital, Inc.の株式(議決権49%)を取得し、持分法適用関連会社化。 |
| 2019年8月 | 株式会社LNホールディングス(現 芙蓉BPOホールディングス株式会社)の株式を100%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するNOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社(芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社… |
| 2019年11月 | メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。 |
| 2020年4月 | ヤマトリース株式会社の株式を60%取得し、連結子会社化。 |
| 2020年4月 | 株式会社FGLグループ・マネジメントサービス(連結子会社)設立。 |
| 2020年6月 | 本社を東京都千代田区麹町五丁目1番地1に移転。 |
| 2021年10月 | 株式会社WorkVisionの株式を100%取得し、連結子会社化。 |
| 2022年1月 | 株式会社日本信用リースを吸収合併。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。 |
| 2022年10月 | 株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100%取得し、連結子会社化。 |
| 2023年1月 | Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 2025年1月 | 株式会社CBホールディングスの株式を100%取得し、連結子会社化。 |
| 2025年3月 | 株式会社ワコーパレットの株式を51%取得し、連結子会社化。 |
| 2025年9月 | Southwest Rail Industries, LLCの持分を50%取得し、持分法適用関連会社化。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF6A)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (22社)
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ヒューリック(株) 3003 当社が持つ理由: 主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため相手が持つ理由: 同社とは、金融取引・不動産取引をはじめとして多面的な業務連携をおこなっており、同社株式は、当社グループの事業活動の円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
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アズビル(株) 6845 当社が持つ理由: エネルギー環境ビジネス関連における業務提携・協業や国内外での営業連携の維持・強化のため相手が持つ理由: 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業、AA事業、LA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ…
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(株)ニチレイ4 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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東京建物(株) 8804 当社が持つ理由: 主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため相手が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
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中道リース(株) 8594 当社が持つ理由: モビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため
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TPR(株)7 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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横河電機(株) 6841 当社が持つ理由: 関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため相手が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
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東亜建設工業(株) 1885 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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安田倉庫(株) 9324 当社が持つ理由: BPOサービスビジネス関連における業務提携・協業や営業連携等の維持・強化のため
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ニチコン(株) 6996 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じ、主にリース取引等の財務面における安全性・安定性を高めるため、同社株式を保有しています。
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東武鉄道(株) 9001 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため相手が持つ理由: 当社グループにおいて、同社とリース契約を締結していることなどを踏まえ、備品等調達及び金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
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片倉工業(株) 3001 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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科研製薬(株) 4521 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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帝国繊維(株) 3302 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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住友不動産(株)6 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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高千穂交易(株)8 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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カヤバ(株) 7242 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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(株)四国銀行 8387 当社が持つ理由: 各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため
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(株)オリジン 6513 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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松竹(株) 9601 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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太平洋セメント(株) 5233 当社が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
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(株)大垣共立銀行 8361 当社が持つ理由: 各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため
取引先などとして株式を持つ企業 (42社)
ほか32社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (5社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所32位 7.834MWh (筑紫野天山蓄電所 1,958.4kW/7,833.6kWh、グローバルエンジニアリングと、補助なし)。2026年3月期 営業利益405.4億円・純利益215.7億円。信用倍率19倍 (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 102,300 | -5,100 | 15,400 | +100 | 6.64 |
| 2026/9/4 | 107,400 | +3,400 | 15,300 | -200 | 7.02 |
| 2026/8/28 | 104,000 | -6,400 | 15,500 | -2,800 | 6.71 |
| 2026/8/21 | 110,400 | +8,000 | 18,300 | +2,800 | 6.03 |
| 2026/8/14 | 102,400 | -12,500 | 15,500 | +100 | 6.61 |
| 2026/8/7 | 114,900 | -10,400 | 15,400 | -1,200 | 7.46 |
| 2026/7/31 | 125,300 | +11,200 | 16,600 | +400 | 7.55 |
| 2026/7/24 | 114,100 | +7,100 | 16,200 | -100 | 7.04 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.70% | +0.18pt | 638,273 | 9/17 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.33% (9/30)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 7,200 | 400 | +6,800 | 18.00 |
| 10/2 | 7,100 | 0 | +7,100 | — |
| 10/1 | 7,500 | 0 | +7,500 | — |
| 9/30 | 6,900 | 0 | +6,900 | — |
| 9/29 | 7,100 | 0 | +7,100 | — |
| 9/28 | 7,700 | 9,200 | -1,500 | 0.84 |
| 9/25 | 6,100 | 500 | +5,600 | 12.20 |
| 9/24 | 5,900 | 0 | +5,900 | — |
| 9/18 | 6,000 | 0 | +6,000 | — |
| 9/17 | 6,700 | 100 | +6,600 | 67.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 51.31%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1ヒューリック株式会社 事業会社 | 13.94% | -0.01pt | 12,654,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 8.95% | -0.51pt | 8,119,000 |
| 3明治安田生命保険相互会社 | 8.45% | 0.00pt | 7,667,000 |
| 4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 信託口 | 5.00% | 0.00pt | 4,536,000 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 3.51% | -0.04pt | 3,185,000 |
| 6損害保険ジャパン株式会社 事業会社 | 3.00% | -0.18pt | 2,726,000 |
| 7株式会社みずほ銀行 事業会社 | 3.00% | 0.00pt | 2,723,000 |
| 8アズビル株式会社 事業会社 | 2.70% | -0.44pt | 2,450,000 |
| 9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.38% | NEW | 1,250,000 |
| 10株式会社ニチレイ 事業会社 | 1.38% | 0.00pt | 1,249,000 |
前年の上位から外れた株主: 東武鉄道株式会社 (前年 1.32%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (33本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
沖縄電力 (5本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
沖縄電力 (EDINET) (1本)
個人集計、出典①〜⑫ 60件 (1本)
青木あすなろ建設 (PR TIMES) (1本)
シーエナジー (中部電力グループ) (1本)
伊藤忠商事 (1本)
東急不動産 (PR TIMES) (1本)
日本経済新聞 (1本)
米証券取引委員会 (CoreWeave, Inc., CIK 1769628) (1本)
FRED (セントルイス連邦準備銀行) (1本)
📊 言及記事 (全3件)
📄 宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力
「・三菱電機・中部電力・東急不動産・アイモバイル・西日本鉄道で、容量が増えた既存の3社は四国電力 (9507、35.8MWh→65.77MWh)、九州電力 (9508、4.2MWh→34.17MWh)、芙蓉総合リース (8424、7.834MWh→37.804MWh) である。」
📄 GPU担保融資の金利15%→5.9% 縮んだ9ポイントの8割は信用の再評価
「残存価額を最も多く書くのは芙蓉総合リースの52回で、リース資産の見積もりに直結する語である。」
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「8.128MWh、ADワークスグループ (2982) が約8MWh＋非公表分、環境フレンドリーホールディングス (3777)・クラダシ (5884)・丸紅 (8002) が8MWh、芙蓉総合リース (8424) が7.834MWh、石油資源開発 (1662) が約6MWh、KDDI (9433) が5.608MWh、三菱商事 (8058) と九州電力 (9508) が香春町の4.2MWh、東急建…」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他金融業 (10社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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