日本取引所グループ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
日本取引所グループは東京都中央区に本店を置くその他金融業の上場企業である。沿革によると1878年5月に設立し、2004年4月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社は、連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第1 企業の概況-4 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。 (1)当社グループの特徴について1 現物市場当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。 2 デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。 3 取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。 4 情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。 5 自主規制…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (81件)
| 1878年5月 | 東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身) |
| 1878年6月 | 大阪株式取引所設立免許(大阪証券取引所の前身) |
| 1949年4月 | 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立 |
| 1949年5月 | 株券の売買を開始 |
| 1956年4月 | 債券市場を開設(東京証券取引所・大阪証券取引所) |
| 1961年6月 | 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立(現・株式会社東証コンピュータシステム) |
| 1961年10月 | 市場第二部制度を導入(東京証券取引所・大阪証券取引所) |
| 1966年10月 | 東京証券取引所、国債市場を開設 |
| 1969年7月 | 東京証券取引所、東証株価指数(TOPIX)の算出・公表開始 |
| 1970年5月 | 東京証券取引所、転換社債市場を開設 |
| 1971年7月 | 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入 |
| 1973年12月 | 東京証券取引所、外国株市場を開設 |
| 1974年9月 | 東京証券取引所、相場報道システム稼働大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動 |
| 1985年10月 | 東京証券取引所、国債先物市場を開設 |
| 1986年6月 | 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立 |
| 1988年9月 | 株価指数先物市場を開設(東京証券取引所・大阪証券取引所) |
| 1989年6月 | 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
| 1989年10月 | 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
| 1990年5月 | 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設 |
| 1996年10月 | 大阪証券取引所、外国株市場を開設(1997年8月売買取引開始) |
| 1997年11月 | 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入 |
| 1998年7月 | 東京証券取引所、TDnet(適時開示情報伝達システム)稼動 |
| 1999年4月 | 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場 |
| 1999年7月 | 大阪証券取引所、立会場廃止 |
| 1999年11月 | 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設 |
| 2000年3月 | 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併 |
| 2000年5月 | 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設(同年6月売買開始) |
| 2001年3月 | 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併 |
| 2001年4月 | 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更 |
| 2001年7月 | ETF市場を開設(東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所) |
| 2001年8月 | 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更 |
| 2001年9月 | 東京証券取引所、不動産投資信託証券(REIT)市場を開設 |
| 2001年11月 | 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更 |
| 2002年1月 | 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資 |
| 2002年2月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化) |
| 2002年7月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立 |
| 2002年12月 | 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更 |
| 2003年1月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管) |
| 2003年2月 | 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管 |
| 2004年4月 | 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場 |
| 2004年7月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.(現・Broadridge Nederland II B.V.)とともに設立 |
| 2006年10月 | 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施(1:3) |
| 2007年8月 | 株式会社東京証券取引所グループを設立(単独株式移転により設立) |
| 2007年10月 | 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立(同年11月より業務開始)株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置 |
| 2008年1月 | 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設(立会市場から独立) |
| 2008年12月 | 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1%を取得し同社を子会社化 |
| 2009年6月 | 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社TOKYO AIM取引所が取引所業務を開始 |
| 2009年9月 | 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化 |
| 2010年1月 | 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動 |
| 2010年4月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併 |
| 2010年9月 | 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得(所有割合:35.6%) |
| 2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設 |
| 2011年2月 | 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働 |
| 2011年7月 | 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始 |
| 2012年3月 | 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社TOKYO AIM取引所の全株式を取得。同年7月、株式会社東京証券取引所に吸収合併 |
| 2012年8月 | 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得(所有割合:66.7%) |
| 2012年9月 | 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社(現・株式会社大阪取引所)を設立 |
| 2012年10月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始 |
| 2013年1月 | 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更(存続会社:株式会社大阪証券取引所)新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取… |
| 2013年7月 | 株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合 |
| 2013年10月 | 株式分割の実施(1:5)株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併 |
| 2014年1月 | JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 |
| 2014年3月 | 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更 |
| 2014年4月 | 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更 |
| 2014年12月 | ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結(出資比率18.75%) |
| 2015年4月 | 株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設 |
| 2015年5月 | シンガポールに支店を開設(駐在員事務所を改組) |
| 2015年10月 | 株式分割の実施(1:2) |
| 2016年3月 | ヤンゴン証券取引所、取引開始 |
| 2017年12月 | Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加 |
| 2018年5月 | 国債決済期間短縮(T+1化) |
| 2019年7月 | 株式等決済期間短縮(T+2化) |
| 2019年10月 | 公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得(所有割合:97.15%)し、子会社化(株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化) |
| 2019年11月 | 株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化(株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化) |
| 2020年7月 | 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併 |
| 2021年12月 | 株式会社JPX総研を設立 |
| 2022年4月 | 株式会社JPX総研、業務開始(当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約) |
| 2022年4月 | 株式会社東京証券取引所の新市場区分開始(「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」) |
| 2023年2月 | 株式会社JPX総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化 |
| 2024年10月 | 株式分割の実施(1:2) |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YA84)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
連結営業利益率 (EDINET 有価証券報告書、本誌DB) 2022年3月期54.3% → 2026年3月期58.5%。取引所の独占による低フェードの例。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)
増収22.5%・利益率58.5%。信用倍率0.53倍で売り長、逆日歩0.05円
2026年3月期は増収22.5%、営業利益率が55.6%から58.5%へ上がった。売上高1,987億円、営業利益1,163億円で、売買代金の増加がそのまま利益に落ちる収益構造が数字に出ている。
需給は売り方に偏る。信用倍率は8月28日週で0.53倍と売り残が買い残の約2倍、9月3日には逆日歩0.05円が付いた。空売り残高報告は1者・0.65%で、直近の変化は+0.09pt。売り長は買い戻しの余地を意味する一方、逆日歩は売り方の費用負担である。
大株主の変化は信託口を除くと1pt未満。検証記事8本は取引所の高速化とデータ事業の文脈で言及されている。
※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 292,200 | -14,600 | 422,500 | -13,600 | 0.69 |
| 2026/9/4 | 306,800 | +72,400 | 436,100 | -3,900 | 0.70 |
| 2026/8/28 | 234,400 | -66,900 | 440,000 | +57,800 | 0.53 |
| 2026/8/21 | 301,300 | +48,800 | 382,200 | +22,700 | 0.79 |
| 2026/8/14 | 252,500 | +28,400 | 359,500 | +800 | 0.70 |
| 2026/8/7 | 224,100 | -24,700 | 358,700 | -17,500 | 0.62 |
| 2026/7/31 | 248,800 | +30,800 | 376,200 | -6,700 | 0.66 |
| 2026/7/24 | 218,000 | -14,700 | 382,900 | +8,800 | 0.57 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Bank PLC | 1.60% | +0.02pt | 16,517,815 | 10/1 |
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.91% | -0.13pt | 9,424,717 | 10/1 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 62,400 | 252,400 | -190,000 | 0.25 |
| 10/2 | 57,300 | 227,900 | -170,600 | 0.25 |
| 10/1 | 54,800 | 213,600 | -158,800 | 0.26 |
| 9/30 | 46,800 | 205,600 | -158,800 | 0.23 |
| 9/29 | 44,000 | 207,200 | -163,200 | 0.21 |
| 9/28 | 29,100 | 224,500 | -195,400 | 0.13 |
| 9/25 | 21,300 | 247,900 | -226,600 | 0.09 |
| 9/24 | 26,800 | 236,800 | -210,000 | 0.11 |
| 9/18 | 20,700 | 240,400 | -219,700 | 0.09 |
| 9/17 | 22,800 | 240,800 | -218,000 | 0.09 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/4/28、取得期間 2026/6/1〜2026/10/26。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | — | — | 9,486,700 | — |
| 2026年7月 | 1,794,100 | 38.4億円 | 9,486,700 | — |
| 2026年6月 | 7,692,600 | 161.6億円 | 7,692,600 | — |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.51%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 17.04% | -2.04pt | 175,830,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.52% | -0.90pt | 56,970,000 |
| 3ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.59% | +0.35pt | 26,685,000 |
| 4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.73% | NEW | 17,838,000 |
| 5ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.48% | NEW | 15,316,000 |
| 6ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.47% | +0.04pt | 15,139,000 |
| 7株式会社三菱ＵＦＪ銀行 事業会社 | 1.46% | +0.01pt | 15,114,000 |
| 8ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.45% | NEW | 14,996,000 |
| 9ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 海外 | 1.40% | NEW | 14,484,000 |
| 10Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.36% | -0.73pt | 14,035,000 |
前年の上位から外れた株主: ＳＭＢＣ日興証券株式会社 (前年 2.35%) ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.08%) 立花証券株式会社 (前年 1.32%) ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 1.24%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-05 | 新規 | ＪＰモルガン証券株式会社 | — → 5.18% | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数
※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。
🗂 一次資料ライブラリー (105本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
米連邦準備制度理事会 (6本)
日本取引所グループ (5本)
FRED (5本)
- Market Yield on U.S. Treasury Securities at 10-Year Constant Maturity (DGS10) — 検証記事 (2026-08-28)
- Market Yield on U.S. Treasury Securities at 30-Year Constant Maturity (DGS30) — 検証記事 (2026-08-28)
- Japanese Yen to U.S. Dollar Spot Exchange Rate (DEXJPUS) — 検証記事 (2026-08-28)
- Federal Funds Effective Rate (DFF) — 検証記事 (2026-08-28)
- Interest Rates: Long-Term Government Bond Yields: 10-Year: Japan (IRLTLT01JPM156N) — 検証記事 (2026-08-28)
日本経済新聞 (3本)
財務省 (3本)
JPX (2本)
日本経済新聞社 (2本)
米証券取引委員会 (W.W. Grainger, Inc.) (2本)
米国証券取引委員会 EDGAR (2本)
SEC EDGAR (2本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
📊 言及記事 (全16件)
📄 海外勢は9月第2週に2,749億円売り越し ＮＴＴの買い残754万株減
「この連載は毎週、JPXが公表する投資部門別売買状況 (第4営業日) と銘柄別信用取引週末残高 (第2営業日) をもとに、当サイトが収録する日本株の需給を記録している。」
📄 レオパレス21やBUFFALOなどブレイク候補の銘柄、材料を適時開示と決算短信で照合
「本稿は、その16銘柄の上昇理由を、東京証券取引所の適時開示 (TDnet) の写しと決算短信の原本、各社のサイト、日本取引所グループの空売り残高報告と信用取引残高、日本証券金融の貸借残高、金融庁のEDINETにある大量保有報告書 (いずれも2026年9月17日に確認) で一つずつ照合した。」
📄 FOMC利上げは想定内、年末4.1%超を描く参加者が6人から16人に
「本稿は、17日朝の市況速報が伝えた2つの市場の動きを、FRBの声明と経済見通し、米財務省と米セントルイス連銀の統計、日本経済新聞社と日本取引所グループの指数資料で確かめる。」
📄 米CPI3.4%で確定、日本株5銘柄の四半期に隠れていた数字
「なお、TOPIXの4,054.58、JPXプライム150の1,698.11、グロース250の782.24、東証REITの1,758.33、CME日経平均先物の64,040.00は、本誌が使う4つの資料源のいずれにも収録が無く、この記事では未取得とした。」
📄 メタプラネットや三菱UFJの信用残、海外投資家は東証プライムで3週ぶり買い越し
「この連載は毎週、JPXが公表する投資部門別売買状況 (第4営業日) と銘柄別信用取引週末残高 (第2営業日) をもとに、当サイトが収録する日本株の需給を記録している。」
📄 6.2兆ドルの3分の2は、金曜の大引けではなく寄り付きで消える
「日本取引所グループ 47 57 6 0 SBIホールディングス 60 39 0 0 松井証券 62 26 2 0 岡三証券グループ 23 40 0 0 マネックスグループ 11」
📄 ティアフォー上場、赤字105億円の半分を埋める補助金と黒字化に必要な台数
「上場後の需給は、日本取引所グループの週次残高と日本証券金融の貸借取引残高に残る。」
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「株式需給を本誌データベースの4表 (東証の信用取引残高 8月28日、日本証券金融の貸借残 9月3日、JPX の空売り残高報告 9月1〜2日) で見ると、8月31日に開示を出した3社はいずれも信用買いが売りを大きく上回る。」
📄 「競争優位期間」を日本株で数えると、上位2割の利益率は4年で3分の2しか残らない
「オービックは60.5%から65.7%、日本取引所グループは54.3%から58.5%、ディスコは36.1%から42.3%へ上げた。」
📄 長期金利3%で「選択と集中」を迫られる企業の借金は、営業利益の4%も払っていない
「JPXの空売り残高報告 (0.5%以上) には、IHIについてモルガン・スタンレーMUFG証券が8月31日時点で発行済株式の0.86% (941万204株、前週0.99%) を報告しており、フジクラとスカパーJSATには報告がない。」
📄 海外勢は8月第4週1,747億円売り越し 日産自動車買い残651万株増
「この連載は毎週、JPXが公表する投資部門別売買状況 (第4営業日) と銘柄別信用取引週末残高 (第2営業日) をもとに、当サイトが収録する日本株の需給を記録している。」
📄 外債売り1.97兆円の週に起きていたのは3.06兆円の資金引き揚げ、財務省統計の649週で3番目だった
「日本取引所グループは現物・デリバティブの場を貸す側として変動の恩恵を受ける立場にあり、相場の動揺が出来高につながる構図は[ジャクソンホール検証の回](https://www.postation.jp/n」
📄 ジャクソンホールで市場が崩れた回数を数えた、実際は9回中7回が上昇していた
「日本では日本取引所グループが2026年3月期に売上収益1,987億3,500万円、営業利益率58.5パーセントである。」
📄 海外勢は8月第3週4,141億円売り越し ＮＴＴ買い残1,946万株減
「この連載は毎週、JPXが公表する投資部門別売買状況 (第4営業日) と銘柄別信用取引週末残高 (第2営業日) をもとに、当サイトが収録する日本株の需給を記録している。」
📄 正規分布が当たるのは3σまで、日経225の記録は20年でも偶然を否定できない
「日本取引所グループの2026年3月期は、国際会計基準による売上収益1,987億3,500万円に対し営業利益1,162億8,900万円で、営業利益率は58.5パーセントに達する。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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