セイコーエプソン

🏢 会社概要 — どんな会社か

セイコーエプソンは東京都新宿区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1942年5月に設立し、2003年6月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という)は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社(本社研究開発部門および事業部研究開発部門)で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。なお、エプソンの報告セグメントは、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の三つとしております。各報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (プリンティングソリューションズ事業セグメント)当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。 <オフィス・ホームプリンティング事業>当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。 <商業・産業プリンティング事業>当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューションなどを取り扱っております。 なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社オフィス・ホームプリンティング事業オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品 等東北エプソン(株)秋田エプソン(株)Epson Portland Inc.Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.Epson Telford Ltd.Epson Como Printing Technologies S.r.l.Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.Tianjin Epson Co., Ltd.PT. Epson BatamPT. Indonesia Epson IndustryEpson Precision (Philippines), Inc.エプソン販売(株)Epson America, Inc.Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.Eps…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (38件)

1942年5月	時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始
1959年5月	株式会社第二精工舎(現 セイコーインスツル株式会社)諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更
1959年9月	株式会社諏訪精工舎に組織変更
1961年12月	国内製造会社信州精器株式会社(後のエプソン株式会社)設立
1968年8月	シンガポールに製造会社Tenryu(Singapore)Pte.Ltd.(現 Singapore Epson Industrial Pte.Ltd.)設立
1968年9月	ミニプリンター事業開始
1973年11月	半導体事業開始
1974年2月	香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.(現 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.)設立
1975年4月	アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 眼鏡レンズ事業開始(2013年2月に事業譲渡)
1975年6月	非時計分野のカンパニーブランドとして「EPSON」ブランド制定 液晶表示体事業開始
1976年7月	水晶デバイス事業開始
1978年12月	コンピュータ用プリンター事業開始
1979年11月	ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
1980年10月	香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.(現 Epson Hong Kong Ltd.)設立
1982年11月	シンガポールに販売会社Epson Electronics(Singapore)Pte.Ltd.(現 Epson Singapore Pte.Ltd.)設立
1983年5月	国内販売会社エプソン販売株式会社設立
1985年1月	国内製造会社庄内電子工業株式会社(現 東北エプソン株式会社)設立
1985年2月	アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立
1985年11月	エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更
1987年1月	イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立
1989年1月	液晶プロジェクター事業開始
1989年9月	ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH(現 Epson Europe Electronics GmbH)設立
1990年1月	オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立
1993年1月	アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立
1993年11月	国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立
1994年7月	インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立1996年2月中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.(後のSuzhou Epson Co., Ltd.)設立(2011年7月に全持分譲渡)
1996年11月	アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立(2018年4月にEpson America, Inc.により吸収合併)1998年4月中国に地域統括会社Epson(China)Co., Ltd.設立
2001年3月	オリエント時計株式会社を子会社化
2003年6月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年10月	液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
2005年10月	水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)として営業開始
2006年12月	三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更(2010年4月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年2月に当社を存続会社…
2008年11月	オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
2009年3月	オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化(2017年4月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継。2026年2月に当社により吸収合併)
2009年6月	エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)を株式交換により完全子会社化(2012年4月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割に…
2022年4月	普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に…
2024年9月	アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.設立
2024年12月	Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJ6A)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当社の安定的な資金調達先および金融サービスの提供元であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
• 丸文(株) 7537
  当社が持つ理由: 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
• セイコーグループ(株) 8050
  当社が持つ理由: 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
• (株)八十二長野銀行 8359
  当社が持つ理由: 当社の安定的な資金調達先および金融サービスの提供元であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.45% (9/24)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/7)。 取締役会決議 2026/8/5、取得期間 2026/8/7〜2027/3/31。 報告月は 16 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.39%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 三光起業株式会社 (前年 2.18%) STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 2.11%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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