電源開発

🏢 会社概要 — どんな会社か

電源開発は東京都中央区に本店を置く電気・ガス業の上場企業である。沿革によると1952年9月に設立し、2004年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社109社・関連会社86社で構成され、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業・卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業
• 卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社(2026年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。また、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 [発電事業]当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。 [送変電事業]当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送事業を行っております。 [電力周辺関連事業]発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。 [海外事業]海外における発電事業及びその関連事業を行っております。 [その他の事業]当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

沿革 (44件)

1952年9月	「電源開発促進法(1952年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設立
1953年3月	共益(株)(現(株)J-POWERビジネスサービス・連結子会社)を設立
1956年4月	当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所の運転を開始
1960年3月	開発工事(株)(現(株)J-POWERハイテック・連結子会社)を設立
1965年10月	周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
1967年6月	開発電気(株)(現J-POWERジェネレーションサービス(株)・連結子会社)を設立
1972年11月	当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所の運転を開始
1974年4月	開発電子技術(株)(現J-POWERテレコミュニケーションサービス(株)・連結子会社)を設立
1978年10月	(株)開発土木コンサルタント(現(株)J-POWER設計コンサルタント・連結子会社)を設立
1981年1月	6月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所の運転を開始(2号機の運転開始は6月)
1981年11月	EPDC (Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立
1984年7月	開発肥料(株)(連結子会社)を設立
2002年11月	J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立
2003年11月	当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド(株)は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
2004年2月	(株)グリーンパワー瀬棚(現(株)ジェイウインド・連結子会社)を設立
2004年4月	主要子会社再編の実施(下記の会社に集約)・(株)JPビジネスサービス(現(株)J-POWERビジネスサービス)・(株)JPハイテック(現(株)J-POWERハイテック)・(株)ジェイペック(現J-POWERジェネレーションサービス(株))
2004年10月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月	J-POWER民営化ファンド(株)は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
2005年1月	J-POWER North America Holdings Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2005年3月	ジェイパワー・エンテック(株)(連結子会社)を設立
2005年5月	JM活性コークス(株)(連結子会社)を設立
2006年9月	J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2007年7月	Gulf JP Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2007年10月	Gulf JP NS Co., Ltd.(連結子会社)を設立Gulf JP UT Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2008年2月	捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立
2009年12月	宮崎ウッドペレット(株)(連結子会社)を設立
2011年4月	(株)バイオコール大阪平野(連結子会社)を設立
2012年10月	(株)グリーンコール西海(連結子会社)を設立(株)ジェイウインドせたな(連結子会社)を設立
2015年11月	(株)ジェイウインドくずまき(連結子会社)を設立
2017年4月	Jackson Generation, LLC(連結子会社)を設立J-POWER Jackson Partners, LLC(連結子会社)を設立
2018年4月	(株)ジェイウインド上ノ国(連結子会社)を設立
2018年6月	J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.(連結子会社)を設立
2018年7月	JP Renewable Europe Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2019年4月	電源開発送電事業分割準備(株)(現電源開発送変電ネットワーク(株)・連結子会社)を設立
2019年5月	J-POWER Jackson Capital, LLC(連結子会社)を設立
2020年8月	JP Generation Australia Pty. Ltd.(連結子会社)を設立JPGA Partners Pty. Ltd.(連結子会社)を設立
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年2月	J-Power Generation Philippines Inc.(連結子会社)を設立J-POWER VIETNAM Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2023年8月	(株)ジェイソーラー(連結子会社)を設立
2024年3月	AP Solar 4, LLC(連結子会社)を買収
2024年7月	GENEX POWER LTD. (現GENEX POWER PTY LTD・連結子会社)、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD(連結子会社)、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED(連結子会社)他を買収
2024年10月	(株)アイル・インドネシア(連結子会社)を設立
2025年1月	PT JPOWER GENERATION INDONESIA(連結子会社)を設立
2025年6月	J-POWER Charger Capital, LLC(連結子会社)、J-POWER Charger Partners, LLC(連結子会社)を設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YISC)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

• (株)大和証券グループ本社 8601
  当社が持つ理由: 社債発行等の有価証券関連業務の相手先。
  相手が持つ理由: 当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
• 三菱重工業(株) 7011
  当社が持つ理由: 発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。
  相手が持つ理由: 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
• 清水建設(株) 1803
  当社が持つ理由: 発電事業(建設等)における重要取引先。
  相手が持つ理由: 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• 鹿島建設(株) 1812
  当社が持つ理由: 発電事業(建設等)における重要取引先。
  相手が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
• 飯野海運(株) 9119
  当社が持つ理由: 火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。
• 日本製鉄(株) 5401
  当社が持つ理由: 火力発電合弁事業の相手先。
  相手が持つ理由: 同社は、当社の電力事業において提携関係にあり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
• 東日本旅客鉄道(株) 9020
  当社が持つ理由: 風力発電事業における協働事業検討の相手先。
  相手が持つ理由: 風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 月島ホールディングス(株) 6332
  当社が持つ理由: 汚泥燃料化合弁事業の相手先。
• 東海旅客鉄道(株) 9022
  当社が持つ理由: 発電事業(非化石価値)における重要取引先。
  相手が持つ理由: 当該会社とは、当社在来線の一部線区の電車運行の二酸化炭素排出量実質ゼロ化において協力関係にあります。
• (株)日立製作所 6501
  当社が持つ理由: 発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。
  相手が持つ理由: エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
• (株)大林組 1802
  当社が持つ理由: 発電事業(建設等)における重要取引先。
  相手が持つ理由: 同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
• 日本郵船(株) 9101
  当社が持つ理由: 火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。
  相手が持つ理由: 主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
• (株)日本製鋼所 5631
  当社が持つ理由: 風力発電事業(保守等)における重要取引先。
  相手が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.47% (9/3)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.50%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.00%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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