栗田工業

🏢 会社概要 — どんな会社か

栗田工業は東京都中野区に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると1949年7月に設立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社61社・持分法適用会社3社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および当社の関係会社)は栗田工業株式会社(当社)、連結子会社61社、持分法適用会社3社(子会社2社、関連会社1社)により構成されております。事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む3社は複数セグメントに属しております。 セグメントの名称主要な事業主要会社電子市場[計16社]水処理装置の製造・販売当社栗田韓水(株)[韓国]栗田工業(蘇州)水処理有限公司[中国]クリタ・アメリカ, Inc.[アメリカ]アルカデ・エンジニアリングGmbH[ドイツ]継続契約型サービス当社栗田韓水(株)[韓国]水処理薬品の製造・販売当社栗田韓水(株)[韓国]クリタ・タイワンCo.,Ltd.[台湾]精密洗浄クリテックサービス(株)日本ファイン(株)サンエイ工業(株)アオイ工業(株)ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.[アメリカ]水処理装置のメンテナンス当社栗田韓水(株)[韓国]栗田工業(蘇州)水処理有限公司[中国]栗田超純水設備(上海)有限公司[中国]クリタ・タイワンCo.,Ltd.[台湾]水処理施設の運転・維持管理栗田工業(蘇州)水処理有限公司[中国]一般水処理市場[計46社]水処理装置の製造・販売当社クリタ・アメリカ, Inc.[アメリカ]クリタ・シンガポールPte.Ltd.[シンガポール]継続契約型サービス当社クリタ東日本(株)クリタ西日本(株)栗田工業(大連)有限公司[中国]クリタ・シンガポールPte.Ltd.[シンガポール]クリタ・ド・ブラジルLtda.[ブラジル]水処理薬品の製造・販売-製造-クリタ・ケミカル製造(株)栗田工業(泰興)水処理有限公司[中国] -販売-クリタ東日本(株)クリタ西日本(株) -製造・販売-当社栗田工業(大連)有限公司[中国]クリタ・シンガポールPte.Ltd.[シンガポール]クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.[マレーシア]クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.[タイ]P.T.クリタ・インドネシア[インドネシア]クリタ・ヨーロッパGmbH[ドイツ]クリタ・アメリカ, Inc.[アメリカ]クリタ・ド・ブラジルLtda.[ブラジル]水処理装置のメンテナンス当社(株)クリタスクリタ東日本(株)クリタ西日本(株)クリタ・アメリカ, Inc.[アメリカ]エンジニアリング洗浄当社三善工業(株)水処理施設の運転・維持管理(株)クリタスクリタ・アメリカ, Inc.[アメリカ]クリタ・シンガポールPte.Ltd.[シンガポール]土壌・地下水浄化ランドソリューション(株)環境分析(水質、土壌)クリタ分析センター(株)ソフトウエアサービスフラクタ Inc.[アメリカ](注)1.当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。2.アルカデ・エンジニアリングGmbHは、クリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbHに2026年4月1日付 で社名を変更しております。3.当連結会…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (56件)

1949年7月	水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円)
1951年9月	兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
1954年10月	水処理装置の製造販売を開始
1956年4月	本社を大阪市に移転
1959年6月	化学洗浄工事部門を分離独立し、(株)鈴木商会{
1985年2月	栗田エンジニアリング(株)に社名変更}を設立
1961年10月	東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1961年10月	当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備(株){
1963年7月	栗田整備(株)に
1987年10月	栗田テクニカルサービス(株)に社名変更}を設立
1962年1月	横浜市に総合研究所を新築移転
1962年8月	東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年4月	伊藤忠商事(株)と業務提携
1966年8月	水処理薬品の製造部門を分離独立し、(株)栗田高槻製造所{1977年1月に(株)栗田製造所に社名変更}を設立
1974年4月	東京・新宿に東京本社ビルを建設
1975年4月	西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理(株){
1992年7月	(株)クリタス西日本に社名変更}を設立
1977年6月	(株)栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
1978年4月	東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理(株){
1992年7月	(株)クリタス東京に社名変更}を設立
1978年7月	シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(1987年4月 水処理装置の製造販売を開始)
1983年6月	本社を東京都・新宿区に移転
1984年9月	水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品(株){
1999年10月	クリタ・ビルテック(株)に社名変更}を設立
1985年5月	神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
1997年10月	当社100%子会社の栗田テクニカルサービス(株)を吸収合併
1997年10月	(株)クリタス東京が、(株)クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、(株)クリタス(現・連結子会社)に社名変更
1998年10月	栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
2002年4月	当社100%子会社の(株)栗田製造所を吸収合併
2003年4月	分析部門を分離独立し、クリタ分析センター(株)(現・連結子会社)を設立
2003年6月	精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス(株)(現・連結子会社)を設立
2005年10月	研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設
2006年12月	独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年5月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退
2009年4月	国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%子会社のクリタ・ケミカル製造(株)(現・連結子会社)を設立
2012年10月	本社を現在地(東京都・中野区)に移転
2013年3月	伊藤忠商事(株)との業務提携を解消
2015年1月	BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収
2017年1月	米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC(2020年3月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併)を買収
2017年11月	韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった(株)韓水について、持分の追加取得により連結子会社化
2018年5月	米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.(2019年5月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社)に出資
2019年3月	米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社(現・連結子会社)を買収
2019年5月	RO膜(逆浸透膜)薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を買収
2020年3月	U.S.ウォーター・サービス,Inc.(2020年4月 クリタ・アメリカ,Inc.(現・連結子会社)に社名変更)が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併
2020年4月	米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他2社を連結子会社化
2020年12月	第1回無担保社債(300億円)を発行(2025年12月 償還済み)
2021年4月	当社100%子会社の栗田エンジニアリング(株)を吸収合併
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月	クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)を開設
2022年5月	第2回無担保社債(100億円)を発行
2023年7月	水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他3社(現・連結子会社)を買収
2024年4月	水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社(栗田韓水株式会社(現・連結子会社)に社名変更)が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併
2024年4月	日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の2社に再編
2025年4月	クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併
2025年9月	第3回無担保社債(ブルーボンド)(100億円)を発行(注)
2026年4月	アルカデ・エンジニアリングGmbHがクリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbH(現・連結子会社)に社名変更
2026年5月	ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡契約を締結

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBAT)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (3社)

• 信越化学工業(株) 4063
  当社が持つ理由: 水処理装置の納入及びメンテナンス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。
  相手が持つ理由: 水処理装置等を調達しており、機能材料事業等の取引関係の維持・強化を目的に保有しています。
• (株)日本触媒 4114
  当社が持つ理由: 水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。
  相手が持つ理由: 当社ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 大塚ホールディングス(株) 4578
  当社が持つ理由: 水処理装置のメンテナンス等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/15〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.00%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: バンク　ピクテ　アンド　シエ　ヨ－ロツパ　ア－ゲ－　シユクルサル　ド　ルクセンブルグ　ユ－シツツ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 2.50%) NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） (前年 1.80%) FCP AMUNDI－KBI AQUA（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） (前年 1.50%) BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC FRENCH RES/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） (前年 1.45%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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