日清製粉グループ本社

🏢 会社概要 — どんな会社か

日清製粉グループ本社は東京都千代田区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1900年10月に創立し、1949年5月に株式を上場した。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社、連結子会社67社及び持分法適用会社9社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) 製粉事業 日清製粉(株)(連結子会社)及び熊本製粉(株)(連結子会社)は小麦粉、ふすま(副製品)等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス(株)(連結子会社)は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉(株)から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事(株)(連結子会社)及び石川(株)(持分法適用会社)は日清製粉(株)の特約店であります。なお、石川(株)は日清製粉(株)に包装資材の販売も行っております。 アメリカのMiller Milling Company, LLC(連結子会社)、カナダのRogers Foods Ltd.(連結子会社)、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.(連結子会社)及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.(連結子会社)は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.(連結子会社)は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。 (2) 食品事業 (株)日清製粉ウェルナ(連結子会社)はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉(株)から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス(株)(連結子会社)はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ(株)(連結子会社)はパスタ・冷凍食品を製造し、(株)日清製粉ウェルナが販売しております。 タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.(連結子会社)及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.(連結子会社)はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品(青島)有限公司(連結子会社)はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT. Indonesia Nisshin Technomic(連結子会社)は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods, Inc.(連結子会社)はパスタの製造を行い、主として(株)日清製粉ウェルナが輸入・販売を行っている他、プレミックスの製造を行い、主に北米にて販売してお…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (71件)

1900年10月	群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。
1908年2月	日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。
1926年2月	鶴見工場完成。1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社NBCメッシュテックの前身)を設立。1949年第2次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場。
1961年2月	直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。
1963年9月	埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。
1965年7月	「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。
1965年10月	直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。
1966年12月	米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。
1968年2月	名古屋工場内に食品工場完成。
1970年10月	「日清ペット・フード株式会社」を設立。
1972年4月	「日清エンジニアリング株式会社」を設立。
1978年4月	「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。
1987年10月	「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。
1988年3月	タイにおいて合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。
1989年1月	より操業開始。
1989年9月	カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。
1989年10月	「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。
1990年9月	千葉製粉工場Dミル増設。
1991年8月	タイにおいて合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。
1993年3月	より操業開始。
1994年9月	東灘製粉工場Cミル増設。
1996年10月	杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「Medallion Foods, Inc.」を設立。
1997年10月	新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。
1998年3月	本店を東京都千代田区に移転。
1999年4月	「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。
1999年10月	「株式会社三幸」に経営参加。
2001年7月	全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。2002年4月中国におい…
2002年10月	「日清製粉株式会社」鶴見工場Gミル増設。
2003年4月	「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2003年10月	「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。
2004年3月	「イニシオフーズ株式会社」を設立。
2004年12月	「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。2005年7月中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。
2007年4月	より工場本格稼働。
2005年10月	「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。2005年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。
2007年6月	「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。
2008年1月	タイにおいて「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。2008年2月中国において「東酵(上海)商貿有限公司」(日清製粉東酵(上海)商貿有限公司に商号変更)を設立。
2008年9月	「日清製粉株式会社」東灘工場D・Eミル増設。
2009年7月	「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。
2010年12月	連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社NBCメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100%子会社化。
2011年5月	「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2012年1月	インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」を設立。
2012年3月	米国の製粉会社「Miller Milling Company, LLC」を買収。
2012年10月	「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。
2012年11月	群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。
2012年12月	「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。(持分法適用関連会社)
2013年2月	ニュージーランドの食品会社より製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」の運営開始。
2013年4月	インドネシアにおいて「PT. Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。
2013年6月	ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。
2014年10月	より操業開始。
2014年2月	「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。
2014年5月	「Miller Milling Company, LLC」が米国の製粉会社等より4工場を取得。
2014年6月	トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。
2015年5月	より操業開始。
2015年5月	「日清製粉株式会社」知多工場Cミル増設。
2015年5月	「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。
2016年1月	「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。
2018年3月	「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイの製粉会社より工場を取得。
2018年6月	ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。
2020年1月	より操業開始。
2019年1月	「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。
2019年4月	豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。
2019年7月	持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100%子会社化。
2020年3月	「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。
2021年3月	「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。
2022年1月	「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。2022年7月中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。
2022年8月	「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」イースト工場が稼働。
2023年1月	「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。
2025年3月	「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。同工場敷地内にイノベーション&テクニカルセンターを開設。
2025年5月	「日清製粉株式会社」水島工場稼働。
2026年3月	「日清ファルマ株式会社」による事業を終了。健康食品事業は2026年4月に「オリエンタル酵母工業株式会社」へ移管。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YE6A)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (26社)

• 山崎製パン(株) 2212
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
  相手が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
• (株)ニチレイ4
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
• キッコーマン(株) 2801
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
  相手が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
• 丸紅(株) 8002
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
  相手が持つ理由: 同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要な…
• 日清食品ホールディングス(株) 2897
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
  相手が持つ理由: 資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
• 三菱商事(株) 8058
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
  相手が持つ理由: 食料関連事業において、同社小麦粉等製品の販売・同社向け原料小麦取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持するため。
• 清水建設(株) 1803
  当社が持つ理由: 当社グループが同社に建設・保全業務を委託しており、その取引関係を維持・強化するため
  相手が持つ理由: 同上
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• 住友商事(株) 8053
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
  相手が持つ理由: 主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
• 日清紡ホールディングス(株) 3105
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
  相手が持つ理由: その他事業(食品)における取引関係の維持・強化のために保有しています。
• キユーピー(株) 2809
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
  相手が持つ理由: 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。
• TOPPANホールディングス(株) 7911
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に商品及び製品の包装資材等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
  相手が持つ理由: 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• (株)博報堂DYホールディングス 2433
  当社が持つ理由: 当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため
• SOMPOホールディングス(株) 8630
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• ヤマエグループホールディングス(株) 7130
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため(株式数が増加した理由)商品及び製品販売取引の一層の維持・強化を図るため購入
• (株)第一ライフグループ56
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• 日清オイリオグループ(株) 2602
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• (株)電通グループ 4324
  当社が持つ理由: 当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため
  相手が持つ理由: .2.
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725
  当社が持つ理由: 当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• 明治機械(株) 6334
  当社が持つ理由: 当社グループが同社から製造設備・機器等を購入しており、その取引関係を維持・強化するため
• 双日(株) 2768
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
  相手が持つ理由: 生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
• NIPPON EXPRESSホールディングス(株) 9147
  当社が持つ理由: 当社グループが商品及び製品の運搬等の物流業務を委託している取引先であり、その取引関係を維持・強化するため保有していたが、当事業年度において売却
  相手が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.60%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.25%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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