2871 · 東証

ニチレイ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

食品・物流 言及記事 1 一次資料 11
← 銘柄データベース一覧へ

🏢 会社概要 — どんな会社か

ニチレイは東京都中央区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1942年12月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社87社・関連会社12社で構成され、食品事業・低温物流事業・不動産事業・その他の事業を営む。

本店 東京都中央区築地六丁目19番20号 設立・創業 1942年12月 株式公開 1949年5月 子会社 87 関連会社等 12

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • 食品事業 — 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり
  • 低温物流事業
  • 不動産事業
  • その他の事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。(2026年3月31日現在)セグメント子会社名・関連会社名子会社数(子)・関連会社数(関連) 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容(主なサービス・取扱品目等)及び位置付け食品事業加工食品事業子 会 社:1加工食品の製造・加工・販売2加工食品の販売、農産物の売買3農産物の加工・販売関連会社:4加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、スナック類など)、農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、アセロラ、包装氷1ニチレイフーズ(※2)、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、Surapon Supreme Foods、GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、Nichirei do Brasil Agricola、Nichirei Sacramento Foods 他1社2Nichirei Foods U.S.A.、InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海)、Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam 他4社3ニチレイアグリ 他2社子 24社4新サンフード工業、泰安佳裕食品 他2社関連4社水産事業子 会 社:1水産品の加工・販売 2水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品1ニチレイフレッシュ(※1,2)、Trans Pacific Seafood 他1社2日冷鮮貨香港 他2社子 6社畜産事業子 会 社:1畜産品の加工・販売2畜産品の加工作業3肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品1ニチレイフレッシュ(※1,2) 他1社2ニチレイフレッシュプロセス3ニチレイフレッシュファーム 子 4社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子 1社国内事業子 会 社:1保管サービスの提供、 輸配送サービス・配送センター機能の提 供、物流センター運営事業、 物流コンサルティング(3PL)、 凍氷の製造・販売2荷役サービスの提供関連会社:3冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍 …(続きは有価証券報告書で)

沿革 (33件)
1942年12月 帝国水産統制株式会社の設立。
1943年4月 水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。
1945年12月 日本冷蔵株式会社に商号を変更。
1946年3月 食品販売子会社を設立。
1948年12月 事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。
1949年5月 東京、大阪(2010年6月上場廃止)、名古屋(2003年6月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。
1951年8月 缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
1952年10月 調理冷凍食品の販売を開始。
1956年5月 畜産事業を開始。
1977年3月 運送取扱子会社を設立。(現・(株)ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>)
1979年1月 アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。(現・Nichirei Foods U.S.A.,Inc. <連結子会社>が事業継承)
1982年6月 バイオテクノロジー分野へ進出。
1984年4月 事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。
1985年2月 株式会社ニチレイに商号を変更。
1988年4月 アセロラドリンクを本格的に発売。
1988年9月 オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。(現・Thermotraffic B.V. <連結子会社>)
1988年12月 ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。
1989年4月 厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。
1990年4月 物流事業を本格的に開始。
1991年2月 ニチレイ東銀座ビル竣工。同年4月に本社を同ビル内に移転。
1997年3月 技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。
1998年4月 サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。(現・(株)ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>が事業継承)
2000年6月 事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。
2003年1月 情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社(関連会社)を設立。
2004年4月 国内の低温物流事業の会社分割を実施。(物流ネットワーク事業1社、地域保管事業7社に会社分割 <連結子会社>)
2005年4月 加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国(山東省)において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」(関連…
2006年11月 タイの生産拠点を子会社化。(Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.<連結子会社>)
2010年7月 フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。(現・Transports Godfroy S.A.S. 他1社<連結子会社>)10月
2012年6月 タイに設立した生産拠点が稼働開始。(GFPT Nichirei(Thailand)Co.,Ltd.<連結子会社>)アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。(InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.<連結子会社>)
2019年3月 バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年6月 タイの低温物流事業会社を子会社化。(SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd<連結子会社>)
2026年4月 株式会社ニチレイフーズが株式会社ニチレイフレッシュを吸収合併。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCCS)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (7社)

  • (株)日清製粉グループ本社 2002
    当社が持つ理由: 食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化と合弁会社を通じた品質保証での連携の強化のため保有しております。
  • キユーピー(株) 2809
    当社が持つ理由: 食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。
  • 芙蓉総合リース(株) 8424
    当社が持つ理由: 当社グループにおけるリース取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。
  • (株)帝国ホテル 9708
    当社が持つ理由: 食品事業等における合弁会社を通じた協業関係の維持強化のため保有しております。
  • (株)千葉銀行 8331
    当社が持つ理由: 当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。
    相手が持つ理由: 千葉県船橋市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引(預金・為替・融資等)拡大が当行の営業基盤を強固に…
  • 戸田建設(株) 1860
    当社が持つ理由: 低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。
    相手が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
  • 東洋製罐グループホールディングス(株) 5901
    当社が持つ理由: 食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。
    相手が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

(株)京都ホテル 9723 — 当社グループにおける取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 当社グループにおける安定的な資金調達と財務基盤の強化、事業支援の強化のため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日までに全て売却しております。
SOMPOホールディングス(株) 8630 — 当社グループにおける資産保全・危機管理に関する継続的な支援による経営基盤強化のため保有しております。
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 当社グループにおける安定的な資金調達と財務基盤の強化、事業支援の強化のため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日までに全て売却しております。
地主(株) 3252 — 不動産事業等における賃貸取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。
三井住友トラスト・ホールディングス(株) — 当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。
三菱食品(株) — 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。
安田倉庫(株) 9324 — 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

株式会社きんでん 1944 — 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。
岡谷鋼機株式会社 7485 — 主に生活産業セグメントにおける食品取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加
BIPROGY株式会社 8056 — 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

大株主に名前がある事業会社 (2社)

株式会社日清製粉グループ本社 2002 持株比率 2.17%
野村證券株式会社 持株比率 2.03%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-03 検証

冷凍食品と低温物流の首位級。香港のオアシスが保有を6%超まで引き上げた

家庭用冷凍食品の最大手級と、冷蔵・冷凍倉庫で国内首位の低温物流を併せ持つ。物流網という重い資産と、冷凍食品というブランド事業が同居する構造が、アクティビストから見ると「分離すれば価値が出る」余地に映る。

香港拠点の投資ファンド、オアシス・マネジメントが2026年5月29日に保有割合5.01%の大量保有を報告し、同年7月には6.07%まで買い増したことが判明した。低温物流の資産価値の顕在化や株主還元の強化を求める展開が想定され、保有割合の変化そのものが株価の材料になる局面が続く。

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
716,144 百万円
+2.0% (前年比)
営業利益
38,999 百万円
+1.8% (前年比)
純利益
27,332 百万円
+10.5% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
138,900
+2,800 (前週比)
信用売り残
172,700
-25,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
0.80 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 138,900 +2,800 172,700 -25,000 0.80
2026/9/4 136,100 +1,000 197,700 +9,200 0.69
2026/8/28 135,100 +14,300 188,500 -21,600 0.72
2026/8/21 120,800 +6,700 210,100 -16,000 0.57
2026/8/14 114,100 -14,200 226,100 +24,700 0.50
2026/8/7 128,300 -13,900 201,400 -32,500 0.64
2026/7/31 142,200 +1,900 233,900 -89,000 0.61
2026/7/24 140,300 -34,800 322,900 -63,700 0.43

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
23,000
貸株残高 (売り方)
79,800
差引 (融資−貸株)
-56,800
貸借倍率
0.29
申込日
9/17 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
9/17 23,000 79,800 -56,800 0.29
9/16 22,100 80,700 -58,600 0.27
9/15 26,400 135,200 -108,800 0.20
9/14 25,700 77,100 -51,400 0.33
9/11 27,300 76,300 -49,000 0.36
9/10 23,200 79,800 -56,600 0.29
9/9 25,200 80,800 -55,600 0.31
9/8 22,600 112,500 -89,900 0.20
9/7 25,900 111,200 -85,300 0.23
9/4 24,500 108,500 -84,000 0.23
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.15 円 貸株超過 56,800 株 · 最高料率 9.20 円 · 9/17 申込
9/4 0.05 9/7 0.15 9/8 0.15 9/9 0.30 9/10 0.15 9/11 0.15 9/14 0.15 9/15 0.15 9/16 0.60 9/17 0.15

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.05%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 17.23% -1.24pt 43,180,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 9.98% -0.77pt 25,000,000
3日本生命保険相互会社 4.58% -0.01pt 11,489,000
4株式会社日清製粉グループ本社 事業会社 2.17% 0.00pt 5,439,000
5富国生命保険相互会社 2.14% 0.00pt 5,360,000
6野村證券株式会社 事業会社 2.03% NEW 5,080,000
7JPモルガン証券株式会社 事業会社 1.55% NEW 3,886,000
8住友生命保険相互会社 1.48% 0.00pt 3,711,000
9ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 事業会社 1.47% NEW 3,690,000
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 1.42% NEW 3,565,000

前年の上位から外れた株主: 株式会社みずほ銀行 (前年 3.04%) 農林中央金庫 (前年 2.14%) GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク) (前年 1.57%) 株式会社三菱UFJ銀行 (前年 1.36%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
野村證券株式会社 9.41% Oasis Management … 8.38%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-15 変更 野村證券株式会社 10.40% → 9.41% -0.99pt PDF
2026-09-14 変更 野村證券株式会社 9.25% → 10.40% +1.15pt PDF
2026-09-10 変更 Oasis Management Comp… 7.27% → 8.38% +1.11pt PDF
2026-09-04 変更 野村證券株式会社 8.81% → 9.25% +0.44pt PDF
2026-08-20 変更 野村證券株式会社 8.41% → 8.81% +0.40pt PDF
2026-08-19 変更 Oasis Management Comp… 6.07% → 7.27% +1.20pt PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,726,943
569社中 393位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
45.2
569社中 79位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
17.8
569社中 141位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.749
493社中 164位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
28.3 %
492社中 32位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
18.8 %
564社中 311位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
1,973 百万円
405社中 311位 · 2026年期
連結
設備投資額
36,873 百万円
517社中 236位 · 2026年期
連結
従業員数
17,763
564社中 187位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
28.4 %
571社中 283位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
15.3 %
573社中 421位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
35,084
573社中 306位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.51
565社中 316位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
234 百万円
503社中 331位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
6
488社中 143位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
71 百万円
536社中 253位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5
517社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
29,619 百万円
500社中 200位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
13 銘柄
500社中 244位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

投資 ×1 日本 ×1 半導体 ×1 アクティビスト ×1 企業統治 ×1 データベース ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-10
25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
26-05
26-06
26-07
1
26-08
26-09

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🗂 一次資料ライブラリー (11本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

みんかぶ (3本)
日本経済新聞 (2本)
株探ニュース (EDINET大量保有報告) (1本)
ロイター (1本)
ウエルスアドバイザー (1本)
ログミーファイナンス (1本)
Asset Value Investors (1本)
日本経済新聞 (会社発表) (1本)

📊 言及記事 (全1件)

📄 個人投資家の注目20銘柄を開示で洗い直したら、4銘柄で物言う株主が先に動いていた

2026-08-05 finance 食品・物流

「ニチレイ (2871)には香港拠点のオアシス・マネジメントが現れた。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)

味の素2802 ·18 ニチレイ2871 ·1 アサヒグループホールディングス2502 カゴメ2811 カルビー2229 キッコーマン2801 キユーピー2809 キリンホールディングス2503 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス2579 サッポロビール2501 サントリービバレッジ&フード2587 ハウス食品グループ本社2810

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

📧 Newsletter · 無料

半導体×供給網の動きを、毎日メールで。

毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。

確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。

💬 この銘柄へのコメント 0

0/2000
コメントを読み込み中...

🧰 ツール・特集の入口

一次データで動く 13 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と NVIDIA・TSMC・SMIC など世界の半導体・AI 企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →

🏭 企業データベース 1,306社

主力製品・技術・米制裁該当・日本企業との取引を一次情報で整理。

日本で買えるEV データベース (国産・輸入) CEV補助金・実質価格・スペックを横断比較 — 購入検討はここから 今すぐ見る →