サントリービバレッジ&フード
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
サントリービバレッジ&フードは東京都港区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1899年2月に創業し、2013年7月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社62社・持分法適用会社8社で構成される。「事業の内容」には「当社は、親会社であるサントリーホールディングス(株)を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社は、親会社であるサントリーホールディングス(株)を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社62社及び持分法適用会社8社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 [日本事業] 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ(株)が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場」(群馬県)「羽生工場」(埼玉県)「多摩川工場」(東京都)「神奈川綾瀬工場」(神奈川県)「天然水南アルプス白州工場」(山梨県)「天然水北アルプス信濃の森工場」(長野県)を、関西エリアに「宇治川工場」(京都府)「高砂工場」(兵庫県)を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人財育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ(株)及びサントリービバレッジソリューション(株)が主にその役割を担っています。 サントリーフーズ(株)は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション(株)は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (27件)
| 1899年2月 | 鳥井商店創業 |
| 1921年12月 | (株)寿屋設立 |
| 1932年6月 | (株)寿屋が清涼飲料の販売を開始 |
| 1980年10月 | (株)寿屋が商号をサントリー(株)に変更サントリー(株)がサントリーフーズ(株)設立サントリー(株)がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始 |
| 1990年4月 | サントリー(株)がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ(現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社)を子会社化 |
| 1997年12月 | サントリー(株)が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権(マーケティング及び製造販売総代理権)を取得 |
| 1999年7月 | サントリー(株)の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立(ペプシコ社との合弁会社) (2)当社設立以降 |
| 2009年1月 | サントリー(株)の飲料・食品事業の承継先としてサントリー(株)が当社(サントリー食品(株))を設立(本店所在地:東京都港区) |
| 2009年2月 | サントリー(株)がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ(現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等)を子会社化 |
| 2009年2月 | サントリー(株)が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス(株)を設立 |
| 2009年4月 | サントリー(株)の新設分割によりサントリープロダクツ(株)を設立 |
| 2009年4月 | サントリー(株)より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ(株)及びサントリープロダクツ(株)等が当社の子会社となる |
| 2009年11月 | サントリーホールディングス(株)がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ(現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社)を子会社化 |
| 2011年1月 | サントリーホールディングス(株)を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ(現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社)、セレボス・グループ(現Suntory Beverage … |
| 2011年7月 | 東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足 |
| 2011年12月 | サントリーホールディングス(株)を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化 |
| 2013年4月 | ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY(現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.)がベトナムにおいて事業を開始 |
| 2013年5月 | 本店を東京都中央区に移転 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 2014年1月 | Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始 |
| 2015年7月 | (株)ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター(株)の株式を取得し、両社を子会社化 |
| 2018年3月 | サントリーフーズ(株)を分割会社、サントリービバレッジソリューション(株)を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおい… |
| 2020年12月 | 本店を東京都港区に移転 |
| 2022年1月 | サントリービバレッジソリューション(株)、サントリービバレッジサービス(株)及び(株)ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション(株)(旧(株)ジャパンビバレッジ)において、自動販売機事業等を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024年4月 | サントリーフーズ(株)を分割会社、サントリービバレッジソリューション(株)を承継会社とする吸収分割を実施し、サントリーフーズ(株)の自動販売機等のオペレーター営業事業をサントリービバレッジソリューション(株)に承継 |
| 2026年4月 | 当社商号をサントリービバレッジ&フード株式会社に変更予定 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSOA)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 122,200 | +29,300 | 30,900 | -1,000 | 3.95 |
| 2026/9/4 | 92,900 | +16,900 | 31,900 | -2,000 | 2.91 |
| 2026/8/28 | 76,000 | +4,800 | 33,900 | +22,000 | 2.24 |
| 2026/8/21 | 71,200 | +6,300 | 11,900 | -2,800 | 5.98 |
| 2026/8/14 | 64,900 | -11,600 | 14,700 | +3,100 | 4.41 |
| 2026/8/7 | 76,500 | -21,900 | 11,600 | +1,500 | 6.59 |
| 2026/7/31 | 98,400 | +10,500 | 10,100 | -15,300 | 9.74 |
| 2026/7/24 | 87,900 | +900 | 25,400 | -6,800 | 3.46 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 0.59% | +0.29pt | 1,836,336 | 9/14 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.59% | -0.04pt | 1,830,462 | 9/4 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 2,600 | 0 | +2,600 | — |
| 10/2 | 2,400 | 0 | +2,400 | — |
| 10/1 | 3,300 | 100 | +3,200 | 33.00 |
| 9/30 | 3,300 | 100 | +3,200 | 33.00 |
| 9/29 | 3,500 | 100 | +3,400 | 35.00 |
| 9/28 | 3,200 | 1,200 | +2,000 | 2.67 |
| 9/25 | 3,200 | 1,200 | +2,000 | 2.67 |
| 9/24 | 3,400 | 100 | +3,300 | 34.00 |
| 9/18 | 3,600 | 100 | +3,500 | 36.00 |
| 9/17 | 2,800 | 100 | +2,700 | 28.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 75.44%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1サントリーホールディングス株式会社 事業会社 | 59.48% | 0.00pt | 183,800,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 6.19% | -0.72pt | 19,150,600 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.23% | NEW | 6,911,461 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.87% | NEW | 5,803,139 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.44% | +0.65pt | 4,451,578 |
| 6株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 1.41% | -0.59pt | 4,383,900 |
| 7BBH FOR BRIDGE BUILDER INTERNATIONAL EQUITY FUND - PZENA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 0.87% | NEW | 2,709,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.68% | -0.14pt | 2,111,143 |
| 9ＳＭＢＣ日興証券株式会社 事業会社 | 0.64% | NEW | 1,982,251 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.59% | NEW | 1,829,931 |
前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.43%) STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.52%) STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.08%) みずほ証券株式会社 (前年 0.86%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 0.84%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)