2810 · 東証
ハウス食品グループ本社
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
ハウス食品グループ本社は大阪府東大阪市に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1947年6月に設立し、1971年7月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社50社・関連会社4社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社50社および関連会社4社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております」とある。
本店 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 設立・創業 1947年6月 株式公開 1971年7月 子会社 50 社 関連会社等 4 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社50社および関連会社4社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
沿革 (84件)
| 1947年6月 | (株)浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。 |
| 1949年1月 | 名称を(株)ハウスカレー浦上商店と改称。 |
| 1959年11月 | 東大阪工場にカレー製造工場竣工。 |
| 1960年11月 | 名称をハウス食品工業(株)と改称。 |
| 1963年9月 | バーモントカレー発売。 |
| 1964年4月 | プリンミクス発売。 |
| 1966年6月 | 奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。 |
| 1970年3月 | 大阪府東大阪市に研究所竣工。 |
| 1970年5月 | 栃木県佐野市に関東工場竣工。 |
| 1970年6月 | 合弁会社サンハウス食品(株)設立。レトルト食品発売。 |
| 1970年8月 | 合弁会社ハウス配送(株)(現ハウス物流サービス(株))設立。 |
| 1970年11月 | イデアックセンター(研修所)竣工。 |
| 1971年7月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第2部上場。 |
| 1973年3月 | 練りスパイス発売。 |
| 1973年4月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に指定。 |
| 1973年6月 | 即席麺発売。 |
| 1974年9月 | 東京都中央区に東京本部設置。 |
| 1976年4月 | 福岡県古賀市に福岡工場竣工。 |
| 1977年6月 | スナック食品発売。 |
| 1982年12月 | 静岡県袋井市に静岡工場竣工。 |
| 1983年12月 | 合弁会社ハウスフーズ&ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。 |
| 1984年9月 | 子会社(株)エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ(株))設立。 |
| 1985年8月 | 子会社(株)デリカシェフ設立。 |
| 1988年3月 | 決算期を11月30日から3月31日に変更。 |
| 1989年4月 | 子会社(株)エスパック(現ハウスあいファクトリー(株))設立。 |
| 1989年4月 | 子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。 |
| 1993年3月 | 千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。 |
| 1993年8月 | 子会社サンサプライ(株)設立。 |
| 1993年10月 | 社名をハウス食品工業(株)からハウス食品(株)へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との2本社体制に変更。 |
| 1997年4月 | 子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。 |
| 1997年7月 | 子会社ハイネット(株)設立。 |
| 1997年8月 | 東京都千代田区に東京本社ビル竣工。 |
| 2000年11月 | 子会社台湾カレーハウスレストラン社(現台湾壱番屋社)設立。 |
| 2001年10月 | 合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。 |
| 2003年4月 | 子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。 |
| 2004年1月 | 子会社上海ハウス食品社設立。 |
| 2004年5月 | ウコンの力発売。 |
| 2004年6月 | 子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。 |
| 2004年8月 | 子会社(株)ハウス食品分析テクノサービス設立。(株)ギャバンと業務提携。 |
| 2004年10月 | 朝岡スパイス(株)の株式を取得し子会社化。 |
| 2006年4月 | ハウスウェルネスフーズ(株)の株式を取得し子会社化。 |
| 2007年9月 | 子会社韓国カレーハウス社設立。 |
| 2010年5月 | ミネラルウォーター事業を譲渡。 |
| 2010年6月 | 合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。 |
| 2011年4月 | 子会社ハウス食品(上海)商貿社(現ハウス食品(中国)投資社)設立。 |
| 2011年7月 | 合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。 |
| 2011年12月 | 東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。 |
| 2012年1月 | 子会社ハウスフーズベトナム社設立。 |
| 2012年10月 | 子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。 |
| 2012年12月 | (株)堀江大和屋(現在は(株)ヴォークス・トレーディングと統合)の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社(現大連ハウス食品社)を子会社化。 |
| 2013年4月 | 子会社ハウス食品分割準備(株)(現ハウス食品(株))設立。 |
| 2013年5月 | (株)ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか6社を子会社化。 |
| 2013年9月 | 子会社ハウスレストラン管理(北京)社設立。 |
| 2013年10月 | 持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社(株)と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品(株)に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ(株)にそれぞれ承継。 |
| 2013年11月 | 子会社ハウスレストラン管理(広州)社設立。 |
| 2015年11月 | 子会社台湾ハウス食品社設立。 |
| 2015年12月 | (株)壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。 |
| 2016年4月 | 子会社(株)堀江大和屋を子会社(株)ヴォークス・トレーディングに吸収合併。 |
| 2016年5月 | 子会社浙江ハウス食品社設立。 |
| 2016年6月 | (株)ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。 |
| 2017年3月 | 子会社イチバンヤUK社設立。 |
| 2017年8月 | マロニー(株)の株式を取得し、子会社化。 |
| 2017年10月 | 子会社ハイネット(株)清算完了。 |
| 2018年12月 | 子会社ハウスレストラン管理(広州)社清算完了。 |
| 2019年4月 | ハウス物流サービス(株)の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流(株)(同日付でF-LINE(株)に商号変更)に承継。 |
| 2019年11月 | 子会社ハウスレストラン管理(北京)社清算完了。 |
| 2020年9月 | 子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。 |
| 2020年12月 | (株)大黒商事の株式を取得し、子会社化。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年4月 | 子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。 |
| 2022年9月 | キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。 |
| 2022年10月 | 子会社パッチワークキルト(株)設立。 |
| 2022年11月 | PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。 |
| 2022年12月 | 子会社韓国カレーハウス社清算完了。 |
| 2023年3月 | (株)竹井の株式を取得し、子会社化。 |
| 2023年12月 | (株)LFD JAPANの株式を取得し、子会社化。 |
| 2024年5月 | 子会社ハウスビーナチュラ社設立。 |
| 2024年7月 | 子会社ハウス食品グループ東北工場(株)設立。 |
| 2025年1月 | (株)KOZOUの株式を取得し、子会社化。 |
| 2025年2月 | 子会社(株)ITEカンパニー設立。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YD7A)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (13社)
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日清食品ホールディングス(株) 2897 当社が持つ理由: 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。相手が持つ理由: 各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化
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加藤産業(株) 9869 当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
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味の素(株)3 当社が持つ理由: 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
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(株)ADEKA 4401 当社が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。相手が持つ理由: 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
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(株)日阪製作所 6247 当社が持つ理由: 設備関係取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
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東洋製罐グループホールディングス(株) 5901 当社が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。相手が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
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(株)マルイチ産商 8228 当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
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高砂香料工業(株)4 当社が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
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大日本印刷(株) 7912 当社が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。相手が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
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伊藤忠食品(株) 当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
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豊田通商(株) 8015 当社が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。相手が持つ理由: 同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的として同社株式を保有しております。
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ユアサ・フナショク(株)6 当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
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ダイナパック(株) 3947 当社が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (34社)
(株)オリエンタルランド 4661 — 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
イオン(株)2 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)日清製粉グループ本社 2002 — 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)TBSホールディングス 9401 — 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)セブン&アイ・ホールディングス 3382 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)メディカル一光グループ 3353 — 製品販売及び戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
四洲集團有限公司 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
エイチ・ツー・オー リテイリング(株) 8242 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株) 3222 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
ほか24社を表示
セントラルフォレストグループ(株) 7675 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
三井住友トラストグループ(株) 8309 — 金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
ヤマエグループホールディングス(株) 7130 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
香港食品投資控股有限公司 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
大木ヘルスケアホールディングス(株) 3417 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
仙波糖化工業(株) 2916 — 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)ライフコーポレーション 8194 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)トライアルホールディングス 141A — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)アークス 9948 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)マミーマートホールディングス7 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)バローホールディングス 9956 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
アクシアル リテイリング(株) 8255 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)オークワ 8217 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)平和堂 8276 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)吉野家ホールディングス 9861 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
尾家産業(株) 7481 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)ブルーゾーンホールディングス5 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
アルビス(株) 7475 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)ヤマザワ 9993 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)リテールパートナーズ 8167 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)エコス 7520 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)マルヨシセンター 7515 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
(株)農業総合研究所 — 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
三菱食品(株) — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)
味の素株式会社 2802 — ソリューション&イングリディエンツ事業における主要顧客であり、また、食品物流を担うF-LINE(株)に共同出資しております。
レンゴー株式会社 3941 — 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
株式会社電通グループ 4324 — .2.
ダイキン工業株式会社 6367 — 同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
松田産業株式会社 7456 — 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
大株主に名前がある事業会社 (4社)
ハウス興産株式会社 持株比率 9.28%
株式会社HKL 持株比率 8.67%
株式会社三井住友銀行 持株比率 2.08%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 持株比率 1.90%
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
売上高
316,977 百万円
+0.5% (前年比)
営業利益
18,246 百万円
-8.8% (前年比)
純利益
7,360 百万円
-41.1% (前年比)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
信用買い残
66,100 株
+4,000 (前週比)
信用売り残
39,900 株
+100 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.66 倍
一般+制度の合計
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 66,100 | +4,000 | 39,900 | +100 | 1.66 |
| 2026/9/4 | 62,100 | -8,000 | 39,800 | -74,500 | 1.56 |
| 2026/8/28 | 70,100 | +1,200 | 114,300 | -900 | 0.61 |
| 2026/8/21 | 68,900 | -5,400 | 115,200 | -1,900 | 0.60 |
| 2026/8/14 | 74,300 | +4,200 | 117,100 | +16,400 | 0.63 |
| 2026/8/7 | 70,100 | +15,300 | 100,700 | +23,200 | 0.70 |
| 2026/7/31 | 54,800 | +1,800 | 77,500 | -7,000 | 0.71 |
| 2026/7/24 | 53,000 | -8,400 | 84,500 | +6,000 | 0.63 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
報告中の残高割合 合計
1.11%
報告者数
1
最新の計算日
9/30
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.11% | +0.02pt | 1,023,200 | 9/30 |
報告日ごとの増減 (割合pt):
8/31 +0.08
9/9 -0.16
9/24 -0.03
9/25 +0.02
9/29 -0.01
9/30 +0.02
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
融資残高 (買い方)
25,200 株
貸株残高 (売り方)
15,300 株
差引 (融資−貸株)
+9,900
貸借倍率
1.65
申込日
10/5 確報
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 25,200 | 15,300 | +9,900 | 1.65 |
| 10/2 | 25,200 | 14,600 | +10,600 | 1.73 |
| 10/1 | 25,200 | 13,600 | +11,600 | 1.85 |
| 9/30 | 31,400 | 13,400 | +18,000 | 2.34 |
| 9/29 | 25,700 | 11,400 | +14,300 | 2.25 |
| 9/28 | 24,500 | 23,000 | +1,500 | 1.07 |
| 9/25 | 26,500 | 12,400 | +14,100 | 2.14 |
| 9/24 | 27,500 | 12,600 | +14,900 | 2.18 |
| 9/18 | 30,400 | 15,600 | +14,800 | 1.95 |
| 9/17 | 30,100 | 11,200 | +18,900 | 2.69 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
進捗 (株数ベース)
—
累計取得 / 決議枠 (株)
2,487,300 / 12,000,000
累計取得額 / 枠
90.0億円 / 260.0億円
報告月の取得
798,000 株 30.0億円
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/5/11、取得期間 2026/5/12〜2027/4/23。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 798,000 | 30.0億円 | 2,487,300 | — |
| 2026年7月 | 469,000 | 18.3億円 | 1,689,300 | — |
| 2026年6月 | 252,100 | 8.8億円 | 1,220,300 | — |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.14%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 9.64% | +0.64pt | 8,791,500 |
| 2ハウス興産株式会社 事業会社 | 9.28% | +0.34pt | 8,458,916 |
| 3株式会社HKL 事業会社 | 8.67% | +0.31pt | 7,908,100 |
| 4公益財団法人浦上食品・食文化振興財団 | 3.18% | +0.12pt | 2,900,218 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 2.42% | -0.02pt | 2,202,500 |
| 6株式会社三井住友銀行 事業会社 | 2.08% | +0.07pt | 1,900,027 |
| 7浦上 節子 | 2.03% | +0.07pt | 1,849,569 |
| 8日本生命保険相互会社 | 2.02% | +0.07pt | 1,844,810 |
| 9三井住友信託銀行株式会社 事業会社 | 1.92% | +0.07pt | 1,750,000 |
| 10株式会社三菱ＵＦＪ銀行 事業会社 | 1.90% | NEW | 1,731,749 |
前年の上位から外れた株主: ハウス恒心会 (前年 2.28%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
平均年齢
41.9 歳
570社中 313位
· 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
14.3 年
570社中 360位
· 2026年期
提出会社 (単体)
女性管理職比率
19.4 %
494社中 84位
· 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
16.7 %
565社中 359位
· 2026年期
提出日時点
設備投資額
17,697 百万円
519社中 340位
· 2026年期
連結
個人・その他の持株比率
35.3 %
574社中 113位
· 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
74,709 人
574社中 180位
· 2026年期
株主名簿の基準日時点
社内取締役の員数
7 人
489社中 84位
· 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
73 百万円
537社中 241位
· 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
518社中 335位
· 2026年期
報酬を受けた人数
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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