カゴメ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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カゴメは名古屋市中区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1914年12月に設立し、1976年11月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社39社・関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社3社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社3社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。 ※1 トマト他一次加工...農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売トマト他二次加工...主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売 ※2「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。 各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。 セグメントの名称主要製品及び商品等 飲料野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他 通販野菜飲料、サプリメント、スープ、他 食品他トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他国内加工食品事業 トマト他一次加工トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他 トマト他二次加工ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他 ※3国際事業 その他国内農事業、種苗の生産・販売、新品種・栽培技術などの研究開発、不動産事業、新規事業、他 ※3国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。 主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。
沿革 (28件)
| 1914年12月 | 愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ(株))設立 |
| 1917年4月 | カゴメ印商標登録 |
| 1919年6月 | 上野工場竣工、製造設備を近代化 |
| 1923年4月 | 愛知トマト製造株式会社に改組 |
| 1933年8月 | トマトジュースを発売 |
| 1949年4月 | 東京連絡所(現東京支店)開設7月大阪出張所(現大阪支店)開設8月 愛知トマト製造(株)、愛知海産興業(株)、滋賀罐詰(株)、愛知商事(株)、愛知罐詰興業(株)の関係5社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立 |
| 1961年4月 | カゴメビル(株)(現カゴメアクシス(株)、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立7月栃木工場(現那須工場)竣工 |
| 1962年6月 | 茨城工場竣工7月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設9月研究所開設 |
| 1963年4月 | カゴメ株式会社に社名変更 |
| 1967年10月 | 台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手 |
| 1968年7月 | 富士見工場竣工 |
| 1971年3月 | カゴメ興業(株)(カゴメ物流サービス(株))を物流子会社として設立(2019年 F-LINE(株)に統合) |
| 1972年4月 | 東京本部(現東京本社)開設 |
| 1976年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1978年9月 | 名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 1983年5月 | ブランドマークをに変更 |
| 1991年6月 | 東京本部を東京本社に改称し、2本社制に移行 |
| 1995年2月 | 野菜飲料「野菜生活100」を発売 |
| 1998年1月 | KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立7月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転 |
| 2000年1月 | 企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表 |
| 2005年8月 | 可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年 清算結了) |
| 2010年7月 | Kagome Australia Pty Ltd.(現連結子会社 オーストラリア ビクトリア州)及びその連結子会社2社を設立 |
| 2017年12月 | Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立 |
| 2019年4月 | 当社を含む国内食品メーカー5社により物流会社「F-LINE(株)」(現持分法適用会社)を設立 |
| 2020年10月 | カゴメアグリフレッシュ(株)(現連結子会社)設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年9月 | DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立 |
| 2024年1月 | Ingomar Packing Company, LLCの持分を追加取得し連結子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XQN0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (13社)
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ダイナパック(株) 3947 当社が持つ理由: 安定的な資材調達取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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加藤産業(株) 9869 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)マルイチ産商 8228 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)システムリサーチ 3771 当社が持つ理由: 安定的なシステム構築取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)トーホー 8142 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)ヤマナカ 8190 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)バローホールディングス 9956 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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アルビス(株) 7475 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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ヤマエグループホールディングス(株) 7130 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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尾家産業(株) 7481 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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伊藤忠食品(株) 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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石塚硝子(株) 5204 当社が持つ理由: 安定的な資材調達取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)大光 3160 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
取引先などとして株式を持つ企業 (13社)
ほか3社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 176,200 | -6,700 | 52,100 | +2,400 | 3.38 |
| 2026/9/4 | 182,900 | -6,100 | 49,700 | -70,700 | 3.68 |
| 2026/8/28 | 189,000 | -5,500 | 120,400 | -17,400 | 1.57 |
| 2026/8/21 | 194,500 | -8,200 | 137,800 | -1,300 | 1.41 |
| 2026/8/14 | 202,700 | -8,300 | 139,100 | +26,800 | 1.46 |
| 2026/8/7 | 211,000 | -7,100 | 112,300 | +33,500 | 1.88 |
| 2026/7/31 | 218,100 | +32,100 | 78,800 | +7,200 | 2.77 |
| 2026/7/24 | 186,000 | -600 | 71,600 | -3,000 | 2.60 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.14% | +0.05pt | 1,040,461 | 9/28 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.99% | -0.05pt | 909,400 | 10/1 |
| Citigroup Global Markets Limited | 0.95% | +0.06pt | 870,927 | 9/28 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.70% | +0.03pt | 642,784 | 9/24 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 24,500 | 24,500 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 21,200 | 21,200 | +0 | 1.00 |
| 10/1 | 19,800 | 19,800 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 25,000 | 25,100 | -100 | 1.00 |
| 9/29 | 11,400 | 11,400 | +0 | 1.00 |
| 9/28 | 12,100 | 12,100 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 10,300 | 11,800 | -1,500 | 0.87 |
| 9/24 | 9,900 | 9,900 | +0 | 1.00 |
| 9/18 | 8,600 | 8,600 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 5,600 | 5,600 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 27.87%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 14.00% | +0.53pt | 12,748,000 |
| 2ダイナパック㈱ | 4.26% | -0.41pt | 3,879,000 |
| 3㈱日本カストディ銀行 | 2.66% | -1.23pt | 2,429,000 |
| 4JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.36% | +0.36pt | 1,239,000 |
| 5カゴメ社員持株会 持株会 | 1.14% | +0.07pt | 1,042,000 |
| 6カゴメ取引先持株会 持株会 | 1.03% | +0.01pt | 944,000 |
| 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.00% | -0.16pt | 914,000 |
| 8佐野眞一 | 0.90% | NEW | 826,000 |
| 9野村信託銀行㈱ | 0.76% | NEW | 698,000 |
| 10ｉＳｈａｒｅｓ Ｃｏｒｅ ＭＳＣＩ ＥＡＦＥ ＥＴＦ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 海外 | 0.76% | NEW | 698,000 |
前年の上位から外れた株主: 蟹江利親 (前年 1.50%) STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.11%) ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 0.94%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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