2579 · 東証

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

食料品 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは東京都港区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1960年12月に設立し、1994年6月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社11社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社(コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社)、子会社11社、関連会社1社および共同支配企業1社により構成されており、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を主たる業務としております」とある。

本店 東京都港区赤坂九丁目7番1号 設立・創業 1960年12月 株式公開 1994年6月 子会社 11 社 関連会社等 1 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社(コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社)、子会社11社、関連会社1社および共同支配企業1社により構成されており、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を主たる業務としております。また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。 当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。 コカ・コーラ等の飲料の製造・販売:(ベンディング事業)コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社等が行っております。 (OTC事業)コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。 (フードサービス事業)コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料(含む原液)の販売を行っております。 (事業系統図)

沿革 (38件)
1960年12月 飲料の製造・販売を目的とし、資本金5千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目5番地に設立
1961年7月 本店を福岡市天神町92番地に移転
1962年6月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
1962年7月 販売を開始
1963年3月 商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1963年4月 本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29(現、福岡市東区箱崎七丁目9番66号)に移転
1972年9月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結
1973年7月 商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1994年6月 福岡証券取引所に株式を上場
1996年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年2月 北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立
1999年6月 北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡
1999年7月 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式…
2001年4月 三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2002年2月 ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立
2002年4月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
2002年7月 ベンディング事業を営む子会社4社を統合し西日本ビバレッジ株式会社(2010年1月1日付で吸収合併により消滅)を発足
2002年10月 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2005年1月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
2006年7月 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交…
2007年4月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる
2008年1月 製造事業を営む子会社2社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足
2008年4月 自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足
2009年1月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式…
2010年1月 営業・販売事業を営む子会社3社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社(現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社)、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社(現、コカ…
2010年10月 キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする
2013年4月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2014年1月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
2015年5月 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2017年4月 コカ・コーライーストジャパン株式会社(現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業お…
2018年1月 商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更
2021年2月 キューサイ株式会社の全株式を譲渡
2022年1月 コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社が株式会社伴内酒店の株式を100%取得し、子会社化
2022年6月 コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI INSURANCE (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立し、子会社化
2024年1月 アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立
2025年1月 株式会社シンクランホールディングスとの合弁会社「株式会社onEQuest」を発足させ、持分法適用会社化
2025年1月 コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XR1L)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

レンゴー株式会社 3941 — 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

日本コカ・コーラ株式会社 持株比率 16.60%
株式会社千秋社 持株比率 2.43%
薩摩酒造株式会社 持株比率 2.28%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
893,805 百万円
+0.1% (前年比)
営業利益
-72,385 百万円
-640.6% (前年比)
純利益
-50,763 百万円
-794.5% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
219,300 株
+16,100 (前週比)
信用売り残
24,700 株
-17,800 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
8.88 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 219,300 +16,100 24,700 -17,800 8.88
2026/9/4 203,200 -6,800 42,500 -1,200 4.78
2026/8/28 210,000 -2,400 43,700 +3,500 4.81
2026/8/21 212,400 +22,400 40,200 +2,200 5.28
2026/8/14 190,000 -14,000 38,000 -1,200 5.00
2026/8/7 204,000 -26,100 39,200 +7,900 5.20
2026/7/31 230,100 +104,000 31,300 -9,000 7.35
2026/7/24 126,100 -1,500 40,300 -1,400 3.13

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.56%
報告者数
2
最新の計算日
10/2
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.82% +0.12pt 1,410,086 10/2
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 0.74% +0.35pt 1,270,564 9/14

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.31% (9/10)

報告日ごとの増減 (割合pt): 8/28 +0.06 9/4 +0.08 9/7 +0.12 9/8 +0.06 9/10 -0.30 9/14 +0.35 9/15 -0.03 9/16 +0.04 9/25 +0.08 9/29 -0.14 9/30 +0.03 10/2 +0.12

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
14,700 株
貸株残高 (売り方)
4,500 株
差引 (融資−貸株)
+10,200
貸借倍率
3.27
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 14,700 4,500 +10,200 3.27
10/2 14,900 4,400 +10,500 3.39
10/1 12,000 4,300 +7,700 2.79
9/30 25,900 3,900 +22,000 6.64
9/29 21,100 1,700 +19,400 12.41
9/28 24,200 2,100 +22,100 11.52
9/25 18,800 3,400 +15,400 5.53
9/24 14,300 2,300 +12,000 6.22
9/18 13,000 7,600 +5,400 1.71
9/17 13,800 3,300 +10,500 4.18
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/9 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 7.60 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
51.2%
累計取得 / 決議枠 (株)
7,683,700 / 15,000,000
累計取得額 / 枠
271.3億円 / 300.0億円
報告月の取得
— —

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/2)。 取締役会決議 2025/8/1、取得期間 2025/11/1〜2026/10/31。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年9月 — — 7,683,700 51.2%
2026年9月 0 0万円 0 —
2026年8月 — — 7,186,300 47.9%
2026年8月 0 0万円 0 —
2026年7月 — — 6,486,700 43.2%
2026年7月 0 0万円 0 —
2026年6月 — — 5,789,900 38.6%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 52.85%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本コカ・コーラ株式会社 事業会社 16.60% +1.12pt 27,956,000
2THE COCA-COLA EXPORT CORPORATION(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 10.04% NEW 16,919,000
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 9.65% -1.83pt 16,260,000
4公益財団法人市村清新技術財団 3.14% +0.21pt 5,295,000
5JPモルガン証券株式会社 事業会社 2.93% NEW 4,932,000
6株式会社千秋社 事業会社 2.43% +0.17pt 4,088,000
7コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク(常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社) 海外 2.42% +0.16pt 4,075,000
8薩摩酒造株式会社 事業会社 2.28% +0.09pt 3,848,000
9株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 1.79% -1.93pt 3,012,000
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 1.57% NEW 2,646,000

前年の上位から外れた株主: GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) (前年 4.73%) 三菱重工機械システム株式会社 (前年 2.17%) 東洋製罐グループホールディングス株式会社 (前年 1.66%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

女性役員比率
44.4 %
565社中 8位 · 2025年期
提出日時点
設備投資額
40,030 百万円
519社中 229位 · 2025年期
連結
従業員数
12,667 人
565社中 236位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
34.9 %
572社中 188位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
14.6 %
574社中 432位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
56,273 人
574社中 228位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.13 倍
566社中 197位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社外役員の報酬総額
120 百万円
537社中 79位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
8 人
518社中 95位 · 2025年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
3,014 百万円
501社中 389位
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
8 銘柄
501社中 309位
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)

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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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