キッコーマン
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
キッコーマンは千葉県野田市に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1917年12月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社54社・関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン(株))、子会社54社及び関連会社2社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内 食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品(株)北海道キッコーマン(株)ヒゲタ醤油(株) 食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売日本デルモンテ(株)キッコーマンフードテック(株)埼玉キッコーマン(株)宝醤油(株)日本デルモンテアグリ(株) 飲料豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売キッコーマンソイフーズ(株) 酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン(株)流山キッコーマン(株)テラヴェール(株)国内 その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス(株)キッコーマンバイオケミファ(株)総武物流(株)(株)総武サービスセンター(株)紀文フレッシュシステム海外 食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMAN FOODS, INC.KIKKOMAN SALES USA, INC.KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbHKIKKOMAN (S) PTE. LTD.KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDPT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIAKTA-GLOBO CO.,LTD.KTA (THAILAND) CO.,LTD.KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED亀甲万(上海)貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司 デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DEL MONTE ASIA PTE LTD帝門食品(厦門)有限公司帝門(広州)貿易有限公司SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED 事業区分主な事業内容主要な会社海外 食料品卸売東洋食品等の仕入・販売JFCジャパン(株)JFC INTERNATIONAL INC.HAPI PRODUCTS, INC.JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC.JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbHJFC DEUTSCHLAND GmbHJFC(UK)LIMITEDJFC FRANCE S.A.R.L.JFC HOLLAND B.V.JFC ITALIA S.r.l.JFC NORDEN (SWEDEN) ABMIKI JFC ASJFC HONG KONG LIMITEDJFC AUSTRALIA CO PTY LTDJFC NEW ZEALAND LIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC (S) PTE. LTD.JFC MALAYSIA SDN.BHD. (事業系統図)
沿革 (38件)
| 1917年12月 | 野田醤油株式会社設立 |
| 1925年4月 | 万上味醂株式会社(現流山キッコーマン株式会社)を吸収合併 |
| 1930年8月 | 関西工場を新設(1982年10月 高砂工場に名称変更) |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1957年6月 | KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立(2008年4月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更) |
| 1961年7月 | 吉幸食品工業株式会社を設立(1963年1月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年7月 日本デルモンテ株式会社に商号変更) |
| 1961年10月 | 大阪証券取引所に株式を上場 |
| 1962年2月 | 利根飲料株式会社を設立(1963年2月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更) |
| 1962年10月 | 勝沼洋酒株式会社を設立(1964年3月 マンズワイン株式会社に商号変更) |
| 1964年10月 | 当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更 |
| 1969年6月 | JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加(1978年6月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更) |
| 1970年3月 | 太平洋貿易株式会社(2013年4月 JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加 |
| 1972年3月 | KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立 |
| 1980年10月 | 当社はキッコーマン株式会社に商号変更 |
| 1983年6月 | KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立 |
| 1986年8月 | 千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設 |
| 1990年1月 | デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得 |
| 1990年2月 | 台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立 |
| 1996年4月 | KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立 |
| 1998年10月 | KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設2000年5月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立 |
| 2004年3月 | ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携 |
| 2005年1月 | タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立 |
| 2005年3月 | 米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立 |
| 2006年4月 | 焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡 |
| 2008年6月 | 理研ビタミン株式会社と資本・業務提携 |
| 2008年8月 | 株式会社紀文フードケミファの全株式を取得(2009年4月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年4月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更) |
| 2009年3月 | 利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡 |
| 2009年10月 | 持株会社制に移行 |
| 2011年4月 | キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立 |
| 2012年4月 | 埼玉キッコーマン株式会社を設立 |
| 2013年7月 | キッコーマンデイリー株式会社を設立(2016年4月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併) |
| 2013年10月 | 日本デルモンテアグリ株式会社を設立 |
| 2014年4月 | 亀甲万(上海)貿易有限公司を設立 |
| 2017年10月 | キッコーマン創立100周年 |
| 2022年4月 | キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 |
| 2023年7月 | COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡 |
| 2024年2月 | 理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YE5V)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (30社)
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(株)千葉銀行 8331 当社が持つ理由: 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。相手が持つ理由: 千葉県野田市に本社機能を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引(預金・為替・融資等)拡大が当行の営業基盤を強固に…
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(株)日清製粉グループ本社 2002 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
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小野薬品工業(株) 4528 当社が持つ理由: 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
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(株)ニッスイ 1332 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: 原料を仕入れている取引先(食品):戦略的な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るため
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(株)オリエンタルランド 4661 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: 主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。
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明治ホールディングス(株) 2269 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: 食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。
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(株)サカタのタネ 1377 当社が持つ理由: 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)紀文食品 2933 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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レンゴー(株) 3941 当社が持つ理由: 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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キユーピー(株) 2809 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: 安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。
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ケンコーマヨネーズ(株) 2915 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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日清オイリオグループ(株) 2602 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び研究開発や商品開発部門における相互の取り組みなどによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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ユアサ・フナショク(株) 8006 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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三井住友トラストグループ(株) 8309 当社が持つ理由: 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
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亀田製菓(株) 2220 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)松屋 8237 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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科研製薬(株) 4521 当社が持つ理由: 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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大日本印刷(株) 7912 当社が持つ理由: 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
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(株)千葉興業銀行 8337 当社が持つ理由: 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
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養命酒製造(株) 当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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昭和産業(株) 2004 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)フジ・メディア・ホールディングス 4676 当社が持つ理由: 安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。相手が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
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ホッカンホールディングス(株) 5902 当社が持つ理由: 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 当社が持つ理由: 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
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TOPPANホールディングス(株) 7911 当社が持つ理由: 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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ヤマエグループホールディングス(株) 7130 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
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伊藤忠食品(株) 当社が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
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東京瓦斯(株) 9531 当社が持つ理由: 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。相手が持つ理由: ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
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(株)meito 2207 当社が持つ理由: 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。
取引先などとして株式を持つ企業 (34社)
ほか24社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 660,700 | +105,800 | 75,400 | +15,100 | 8.76 |
| 2026/9/4 | 554,900 | +117,000 | 60,300 | -31,200 | 9.20 |
| 2026/8/28 | 437,900 | +140,800 | 91,500 | -12,400 | 4.79 |
| 2026/8/21 | 297,100 | +23,500 | 103,900 | +21,300 | 2.86 |
| 2026/8/14 | 273,600 | +12,500 | 82,600 | -957,000 | 3.31 |
| 2026/8/7 | 261,100 | -5,900 | 1,039,600 | +987,200 | 0.25 |
| 2026/7/31 | 267,000 | -61,900 | 52,400 | -17,200 | 5.10 |
| 2026/7/24 | 328,900 | -6,300 | 69,600 | -13,800 | 4.73 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 1.20% | +0.01pt | 11,677,907 | 9/28 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.76% | -0.13pt | 7,370,952 | 9/30 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.49% (9/10)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 63,800 | 4,900 | +58,900 | 13.02 |
| 10/2 | 70,700 | 0 | +70,700 | — |
| 10/1 | 75,100 | 0 | +75,100 | — |
| 9/30 | 90,100 | 0 | +90,100 | — |
| 9/29 | 75,000 | 0 | +75,000 | — |
| 9/28 | 66,500 | 8,600 | +57,900 | 7.73 |
| 9/25 | 66,100 | 8,400 | +57,700 | 7.87 |
| 9/24 | 73,300 | 8,500 | +64,800 | 8.62 |
| 9/18 | 71,800 | 20,500 | +51,300 | 3.50 |
| 9/17 | 72,800 | 4,400 | +68,400 | 16.55 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/8)。 取締役会決議 2026/4/24、取得期間 2026/5/7〜2027/3/31。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | — | — | 0 | 0.0% |
| 2026年7月 | — | — | 0 | 0.0% |
| 2026年6月 | — | — | 0 | 0.0% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.54%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 信託口 | 18.85% | -0.15pt | 174,883,000 |
| 2㈱日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 8.22% | -0.11pt | 76,270,000 |
| 3㈱千秋社 | 3.62% | +0.06pt | 33,603,000 |
| 4㈱茂木佐 | 3.31% | +0.05pt | 30,702,000 |
| 5明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 海外 | 2.67% | +0.04pt | 24,799,000 |
| 6㈱引高 | 2.58% | +0.04pt | 23,980,000 |
| 7㈲くしがた | 2.25% | +0.04pt | 20,858,000 |
| 8㈱丸仁ホールディングス 事業会社 | 2.09% | +0.03pt | 19,420,000 |
| 9(公財)野田産業科学研究所 | 2.01% | +0.03pt | 18,638,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.93% | NEW | 17,898,000 |
前年の上位から外れた株主: (公財)興風会 (前年 1.73%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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