キリンホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

キリンホールディングスは東京都中野区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1907年2月に設立し、1907年7月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社164社・持分法適用会社26社で構成される。「事業の内容」には「当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社164社、持分法適用会社26社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 <酒類事業>麒麟麦酒(株)(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒(株)を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。 <飲料事業>キリンビバレッジ(株)(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ(株)は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。 <医薬事業>協和キリン(株)(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。 <ヘルスサイエンス事業>(株)ファンケル(連結子会社)、Blackmores Limited(連結子会社)を中心に国内外における健康食品事業等を行っております。(株)ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。

沿革 (55件)

1907年2月	麒麟麦酒(株)(現・キリンホールディングス(株))設立
1907年7月	東京株式取引所に上場
1928年3月	清涼飲料製造開始
1949年5月	東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場
1963年4月	自動販売サービス(株)(現・キリンビバレッジ(株))設立
1972年8月	キリン・シーグラム(株)(現・キリンディスティラリー(株))設立
1975年8月	◆「昭和50年度構造計画~安定成長への布石~」策定、第一次多角化
1976年6月	小岩井乳業(株)設立
1977年5月	KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立
1981年12月	◆「長期経営ビジョン(第21次長期計画)」策定、第二次多角化
1983年5月	(株)キリンシティ(現・キリンシティ(株))設立
1988年3月	キリンエンジニアリング(株)設立
1988年5月	台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立
1990年4月	麒麟麦酒(株)が腎性貧血治療剤「エスポー®」(EPO製剤)を発売
1991年1月	キリンレモン(株)が麒麟麦酒(株)清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ(株)に商号変更
1991年10月	Kirin Europe GmbH設立
1996年7月	Kirin Brewery of America, LLC設立
1996年12月	珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立
1998年4月	LION NATHAN LTD.(現・LION PTY LTD)に資本参加
1999年9月	◆長期経営ビジョン「KG21」策定
2002年2月	Four Roses Distillery, LLC設立
2002年3月	San Miguel Corporationに資本参加
2002年4月	(株)永昌源を連結子会社化
2004年12月	麒麟(中国)投資有限公司設立
2006年5月	◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」(KV2015)を策定
2006年10月	キリンビバレッジ(株)を完全子会社化
2006年12月	メルシャン(株)を連結子会社化
2007年7月	純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス(株)に商号変更
2007年7月	麒麟麦酒(株)発足
2007年7月	キリンファーマ(株)発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売
2007年12月	協和醱酵工業(株)に資本参加
2008年10月	協和醱酵工業(株)とキリンファーマ(株)が合併し、協和発酵キリン(株)(現・協和キリン(株))発足
2008年10月	協和発酵バイオ(株)設立
2008年11月	Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化
2009年4月	SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得※同年5月 San Miguel Corporation株式売却
2010年10月	Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立
2010年12月	メルシャン(株)を完全子会社化 年 月主 要 事 項
2011年3月	Interfood Shareholding Companyを連結子会社化
2012年10月	◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(KV2021)を策定
2013年1月	キリン(株)(現・キリンホールディングス(株))設立、CSV本部を新設※2017年に改組
2015年1月	スプリングバレーブルワリー(株)設立
2016年2月	◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(新KV2021)に改定
2016年2月	「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定
2017年2月	ブルックリンブルワリー・ジャパン(株)設立
2019年2月	◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(KV2027)を策定
2019年4月	当社が協和キリン(株)から協和発酵バイオ(株)の株式を95%取得※2023年1月に完全子会社化
2019年7月	当社がキリン(株)を吸収合併
2019年9月	(株)ファンケルに資本参加
2020年1月	New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化
2021年11月	Fermentum Pty Ltdを完全子会社化
2022年1月	Bell's Brewery Inc.を完全子会社化※2023年12月にNew Belgium Brewing Company, Inc.が吸収合併
2023年8月	Blackmores Limitedを完全子会社化
2024年1月	Orchard Therapeutics plc(現・Orchard Therapeutics Limited)を完全子会社化
2024年9月	(株)ファンケルを連結子会社化※2025年3月に完全子会社化
2025年7月	Kirin Brewery Southeast Asia Sdn. Bhd.設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XTVS)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.48% (9/15)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/8)。 取締役会決議 2026/2/13、取得期間 2026/3/6〜2027/2/12。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.61%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 2.04%) THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 1.56%) BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD　AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 1.09%) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 0.99%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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