カルビー

🏢 会社概要 — どんな会社か

カルビーは東京都千代田区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1949年4月に設立し、2011年3月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社23社・関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社23社(国内7社、海外16社)及び関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社23社(国内7社、海外16社)及び関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。 (食品製造販売事業)・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー(株)他1社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー・イートーク(株)が製造を行っております。海外では、Calbee America, Inc.(米国)、Calbee Group (UK) Ltd(英国)、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア)他5社が製造販売を行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビー(中国)管理有限公司(中国)他5社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、Calbee America, Inc.(米国)があります。 ・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビー(中国)管理有限公司(中国)他3社が販売を行っております。 ・その他食品カルビーポテト(株)及びHaitai-Calbee Co., Ltd.はばれいしょの調達及び販売、カルビーかいつかスイートポテト(株)は甘しょの調達及び販売、Hodo, Inc.は豆腐及び大豆加工食品の製造及び販売を、それぞれ行っております。 (その他事業)物流事業はカルビーロジスティクス(株)が行っております。

沿革 (49件)

1949年4月	松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業(株)(広島県広島市)を設立。
1955年5月	カルビー製菓(株)に社名変更。
1964年1月	「かっぱえびせん」発売。
1968年4月	宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。
1969年11月	千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。
1970年3月	Calbee America, Inc.(米国カリフォルニア州、連結子会社)を設立。
1973年6月	本社を東京都北区に移転。
1973年12月	カルビー(株)に社名変更。
1975年2月	9月鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。ポテトチップス発売。
1976年5月	宇都宮第2工場(栃木県宇都宮市)操業開始。
1976年11月	滋賀工場(滋賀県湖南市、現関西びわこ工場)操業開始。
1980年4月	Calbee Tanawat Co., Ltd.(タイ バンコク、連結子会社)を設立。
1980年10月	カルビーポテト(株)(北海道帯広市、連結子会社)を設立。
1983年7月	各務原工場(岐阜県各務原市、現岐阜かかみがはら工場)操業開始。
1986年11月	広島西工場(広島県廿日市市、現広島はつかいち工場)操業開始。
1989年7月	清原工場(栃木県宇都宮市)操業開始。シリアル全国発売。
1990年4月	スナックフード・サービス(株)(栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス(株))を設立。
1991年3月	「フルーツグラノーラ」(現フルグラ)発売。
1994年2月	Calbee Four Seas Co., Ltd.(香港、連結子会社)を設立。
1995年10月	宇都宮工場と宇都宮第2工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」発売。
1997年11月	カルビーポテト帯広工場(北海道帯広市、現:帯広工場)操業開始。
1999年6月	綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。
2002年10月	CFSS Co. Ltd.(中国広東省、連結子会社)を設立。
2004年7月	カルビーR&DDEセンター(栃木県宇都宮市、現R&Dセンター)稼動開始。
2006年2月	広島工場(広島県廿日市市、現広島みやじま工場)操業開始。
2006年8月	RDO-CALBEE FOODS,LLC(米国オレゴン州)を設立。
2006年11月	カルビー・イートーク(株)(滋賀県湖南市、連結子会社)を設立。
2009年7月	PepsiCo, Inc.(米国ニューヨーク州)と資本提携。ジャパンフリトレー(株)(茨城県古河市、連結子会社)を子会社化。
2010年6月	本社を東京都千代田区に移転。
2011年3月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2011年7月	Haitai-Calbee Co., Ltd.(韓国江原道原州市、連結子会社)を設立。
2012年7月	RDO-CALBEE FOODS,LLCをCalbee North America, LLCに社名変更し、Calbee America, Inc.のスナック事業を継承。
2013年7月	PT. Calbee-Wings Food(インドネシア ジャカルタ、連結子会社)を設立。
2014年3月	Calbee(UK) Ltd(英国ウェスト・ヨークシャー州、連結子会社、現Calbee Group (UK) Ltd)を設立。
2015年4月	Moh Seng Marketing Pte. Ltd.(シンガポール、連結子会社、現Calbee Moh Seng Pte. Ltd.)を子会社化。
2015年10月	Calbee E-commerce Limited(香港、連結子会社)を設立。
2016年9月	Calbee Australia Pty Limited(オーストラリア メルボルン、連結子会社)を設立。
2017年1月	Calbee North America, LLCを子会社化。
2018年2月	カルビー(杭州)食品有限公司(中国浙江省、連結子会社)を設立。
2018年10月	Seabrook Crisps Limited(英国ウェスト・ヨークシャー州)を子会社化。
2019年10月	Warnock Food Products, Inc.(米国カリフォルニア州)を子会社化。
2020年1月	カルビー(中国)管理有限公司(中国上海市、連結子会社)を設立。Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを統合し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。
2020年4月	(株)ポテトかいつか(茨城県かすみがうら市、連結子会社、現:カルビーかいつかスイートポテト(株))を子会社化。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月	Greenday Global Co., Ltd.(タイ サムットプラカーン、連結子会社)を子会社化。
2023年4月	Calbee North America, LLC、Warnock Food Products, Inc.を、Calbee America, Inc.に統合。
2024年4月	Calbee Ireland Limited(アイルランド ダブリン、連結子会社)を設立。
2024年6月	Calbee New Zealand Limited(ニュージーランド オークランド、連結子会社)を設立。
2025年1月	8月せとうち広島工場(広島県広島市) 操業開始。Hodo, Inc.(米国カリフォルニア州、連結子会社)を子会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEHI)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• 鳥越製粉(株) 2009
  当社が持つ理由: 当社は原材料の調達取引を行っており、取引の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (13社)

ほか3社を表示

(株)コスモス薬品 3349 — 当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。

(株)バローホールディングス 9956 — -

理研ビタミン(株) 4526 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 59.56%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JP　MORGAN　CHASE　BANK　385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 4.45%) JP　MORGAN　CHASE　BANK　385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 3.38%) GIC PRIVATE LIMITED -C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 2.44%) THE BANK OF NEW YORK MELLON(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.36%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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