KDDIも使うスペースXの衛星直接通信、米セコイアのパートナーが売上高47倍と予想

マグワイア氏の予想、スターシップの打ち上げは2028年に250回

予想では、大型宇宙船「スターシップ」の打ち上げは2027年に38回、2028年に250回へ増える。用途別では宇宙データセンター向けが最も多く、衛星直接通信向けがそれに続く。ただ、編集部が2028年の用途別の回数を足し合わせると260回になり、予想にある合計の250回と一致しない。一方、主力ロケット「ファルコン9」の打ち上げは、2026年の139回から2028年には107回に減る。

予想の表は1〜9月を実績として扱っており、ファルコン9の打ち上げは109回で、四半期報告書の110回とほぼ同じだった。四半期報告書によると、スターシップの打ち上げは1〜9月に3回で、うち2回が7〜9月期だった。これに対し、予想は7〜9月期を1回、2026年の通年を2回としている。衛星を初めて軌道に投入した9月28日の14回目の飛行試験だけを数えたとみられる。マスク氏は10月20日の説明会で、2027年前半に週1回、同年末までに週2回以上の打ち上げを目指すと述べた。スペースXが11月に予定する15回目の飛行試験では、初めて上段の宇宙船を発射台のアームで回収することを目指す。

マグワイア氏は、中国のロケット技術はスペースXより約10年遅れていると指摘する。ブースターを初めて回収したのはスペースXが2015年、中国が2026年だったという。編集部が調べたところ、ファルコン9の1段目が初めて地上に着陸したのは2015年12月21日だった。スターシップのブースターを発射台のアームで初めて回収したのは、2024年10月13日の5回目の飛行試験だった。中国で初めてブースターを回収したのは中国航天科技集団だ。2026年7月10日の長征10号Bの初飛行で、1段目を洋上の船に張った網で回収した。中国のロケットで初めて地上に着陸したのは、藍箭航天 (ランドスペース) が8月に打ち上げた朱雀3号で、機体は着陸後に炎上し、横倒しになった。地上への着陸で比べると差は約11年、発射台のアームや洋上の網で回収する方式で比べると約2年になる。同氏の「約10年」は、スペースXの地上への着陸と中国の洋上回収を比べた数字で、両者は回収の方式が異なる。

同氏によると、中国は電気自動車 (EV)、宇宙、量子技術、半導体をほぼ同時期に重点分野と位置づけ、宇宙と半導体には同じように力を注いできた。EVでは約10年で欧米勢を抜き、量子技術でも約10年で欧米に追いついたという。中国の半導体については、台湾積体電路製造 (TSMC) に約5年遅れているとみている。中国が極端紫外線 (EUV) 露光装置の試作機を完成させ、改良を進めているとのうわさもあるという。欧米との差は、半導体では縮まりつつあるが、宇宙ではスターシップの登場で逆に広がったと同氏はみる。

同氏は、人類が造った機械で最も複雑なのはスターシップだと考えている。対話型AIと音声で十数時間やりとりしたという。AIが最も複雑な機械の候補に挙げたのは、最先端の半導体工場、オランダのASMLのEUV露光装置、国際熱核融合実験炉、原子力潜水艦、欧州合同原子核研究機関の大型加速器、国際宇宙ステーションだった。同氏が難しさの物差しにするのは、一流の人材と十分な資金、設備をそろえても、先頭を走る企業の技術に追いつくまでに何年かかるかだ。ゼロから始めるなら半導体工場の方が難しいが、既にある装置や部品を使えるなら、スターシップの方が難しい場合が多いとする。最先端の半導体もスターシップに近い難しさだとし、AIの自己改良で生まれる基盤モデルならスターシップに並ぶとも付け加える。仮に最先端の半導体の方が作るのが難しいとしても、スペースXはスターシップの部品の多くを自社で造っており、他社がまねるのは難しいと同氏は強調する。スペースXは活動を妨げられない限り技術の最先端を走り続け、それが米国の国益にかなうとも同氏は書いている。同氏は、スペースXが10年後にはロケットと同じく半導体も自前で手がけているとの見方も示した。

スターリンクの通信容量、スターシップ1回でファルコン9の最大20回分

マグワイア氏によると、スターリンクの売上高は年換算で約200億ドルに達し、スペースXはファルコン9を約400回打ち上げて衛星網を構築したという。四半期報告書によると、7〜9月期の通信部門の売上高は52億4800万ドルだった。編集部が年換算すると約210億ドルで、同氏の数字とほぼ同じ水準だ。スターリンクの衛星を載せたファルコン9の打ち上げは、10月29日時点で429回だった。米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル氏の集計をもとに編集部が数えた。

マグワイア氏は、スターシップを1回打ち上げると、ファルコン9の約20回分にあたる通信容量を増やせると説明する。目論見書によると、スターシップは1回の打ち上げでブロードバンド用の第3世代の衛星「V3」を最大60基、軌道に投入できる。1回の打ち上げで増える通信容量は、ファルコン9の1回分の最大20倍になる。9月の14回目の飛行試験では衛星を26基投入した。決算発表によると、増えた通信容量はファルコン9の1回分の約10倍だった。同氏の計算では、年200億ドルの売上高を上げるにはスターシップを約20回打ち上げる必要がある。打ち上げ1回当たりの売上高は年約10億ドルになる計算だ。同氏は、衛星を約5年使う場合、打ち上げ1回当たりの売上高は計50億ドルになると試算する。ただ、目論見書によると衛星の耐用年数は3〜5年だ。編集部は、打ち上げ1回で増やせる通信容量が、9月の飛行と同じくファルコン9の約10回分にとどまる場合も試算した。この場合、打ち上げ1回当たりの売上高は年約5億ドルと、同氏の試算の半分になる。

同氏は通信部門の売上高を、「スターリンク」のブロードバンドと衛星直接通信の2つに分けて予想した。ブロードバンドには米政府向けの「スターシールド」を含めている。衛星直接通信の売上高は2026年の約5億ドルから2028年には約239億ドルに増える。同じ期間にブロードバンドの売上高は約3.5倍になる。2028年10〜12月期には、衛星直接通信の売上高はブロードバンドの54%に達する。衛星直接通信の売上高は、2029年か30年にはブロードバンドを上回る公算が大きいという。同氏は、スペースXが市場を広げるため、ブロードバンド、衛星直接通信、宇宙データセンター事業のいずれでもコストを大幅に引き下げるとの見方も示している。

予想では、スターシップで衛星直接通信に使う衛星を打ち上げ始めるのは2027年1〜3月期だ。打ち上げの回数は同年に12回、2028年に79回となる。衛星直接通信の売上高は、2027年の約32億ドルから、打ち上げが急増する2028年には約7.4倍に膨らむ。目論見書によると、スペースXは衛星直接通信に使う次世代衛星「V2」を2027年からスターシップで打ち上げる計画だ。V2はファルコン9やファルコン・ヘビーでは運べない。名称は、目論見書では「V2 Mobile」、KDDIの発表では「Starlink Mobile V2」となっている。報道によると、グウィン・ショットウェル社長は10月20日の説明会で、2027年中にV2の衛星を順次打ち上げると述べた。米国では新たに取得する周波数で、2028年初めにサービスを始めるという。

スペースXは衛星直接通信の売上高を個別に開示していない。四半期報告書では法人・政府向けの売上高に含めていると記すにとどめ、7〜9月期にこの区分の売上高が増えた主な理由は航空機へのスターリンク搭載だと説明した。目論見書によると、スペースXが携帯電話会社から受け取る料金は、定額か利用者数に応じた額だ。2026年3月末時点で、スマートフォンと直接通信する衛星は約650基あった。約30か国で月に約740万台の端末が接続していた。

利用者1人当たりの売上高に換算すると、予想の伸びがいかに大きいかがわかる。ショットウェル氏によると、世界の衛星直接通信の月間利用者は9月末に2200万人を超えた。マグワイア氏は、7〜9月期の衛星直接通信の売上高を1億500万ドルと推計している。編集部の計算では、これを9月末の利用者数で割ると、1人当たり月約1.6ドルにとどまる。6月末と9月末の利用者数の平均で割っても約1.8ドルだ。予想では、2028年10〜12月期の衛星直接通信の売上高は月平均で約36億ドルに達する。米Tモバイルは2025年、衛星通信の料金を月額10ドルに設定した。その全額をスペースXが受け取るとしても、月36億ドルの売上高を上げるには約3億6000万人の利用者が必要な計算だ。編集部の計算では、スペースXが売上高を予想の水準に近づけるには、利用者を増やすだけでなく、V2の高速データ通信で携帯電話会社から受け取る料金を引き上げる必要がある。

KDDIは次世代衛星で高速データ通信と音声通話を2027年に始める計画

日本で衛星直接通信を最初に始めたのはKDDIだ。2025年4月に「au Starlink Direct」を始め、接続した利用者は2026年4月時点で累計400万人を超えた。8月10日にスペースXとV2の利用契約を結んだと、9月15日に発表した。アジアの通信会社では初めてだという。KDDIによると、V2は衛星1基当たりの通信速度が現行の衛星の約20倍になる。KDDIはV2を使った高速データ通信と音声通話を2027年中に始める計画だ。

衛星との通信にどの会社の周波数を使うかは、日米で異なる。米国ではスペースXが2028年初めに自社の周波数でサービスを始めるため、米エコースターから周波数帯を196億ドルで取得する契約を結んだ。取得は2027年11月に完了する見込みだ。10月8日には、屋内でも電波が届きやすい800メガヘルツ帯の周波数を取得する契約も結んだ。2027年前半の取得完了を見込む。日本では総務省が2024年12月に改正省令を施行し、携帯電話の2ギガヘルツ帯を衛星との直接通信にも使えるようにした。KDDIは自社に割り当てられたこの周波数帯のうち上り下り各5メガヘルツ幅を、山間部などで衛星と通信するのに使う。日本では衛星を使う場合も、自社の周波数でサービスを提供するのは携帯電話会社だ。

NTTドコモは4月27日に「docomo Starlink Direct」を始め、接続した利用者は10月8日に累計1000万人を超えた。8月にはKDDIと同じくV2を使ったサービスを提供することでスペースXと合意し、音声通話と高速データ通信を2028年度中に始める予定だ。ソフトバンクは4月10日に「SoftBank Starlink Direct」を始めたが、V2を使う契約はまだ発表していない。3社とも主要な料金プランの契約者には追加料金なしで提供しており、スペースXに支払う金額は公表していない。スペースXが受け取る料金は定額か利用者数に応じた額のため、日本の携帯各社が高速通信で追加料金を取っても、スペースXの売上高が増えるとは限らない。KDDIは11月6日に4〜9月期の決算を発表する予定だ (KDDIの銘柄ページ)。

セコイアが2020年に予想したスターリンクの売上高は、実績の約1.5倍だった

マグワイア氏は、2020年10〜12月にセコイアで自ら作ったスターリンクの業績予想も明らかにした。2020年10〜12月はスターリンクが初めて売り上げを計上した四半期で、予想は当時、非現実的な数字に見えたという。2020年に作った予想では、衛星の数と1基当たりの通信容量から、まず収容できる人数を推計した。これに1人当たりの月間平均収入 (ARPU) を掛けて売上高を試算した。2026年の売上高は約252億ドル、ARPUは月44ドルと見込んでいた。

編集部は予想との比較に、衛星直接通信や政府向けも合わせた通信部門の売上高を使った。それでも2023〜2025年は、いずれの年も予想が実績の1.4〜1.6倍に上った。2025年は予想の約185億ドルに対し、実績は約114億ドルだった。予想は、2025年末時点の年換算の売上高を約229億ドルと見込んでいた。通信部門の実績は2026年7〜9月期でも年換算で約210億ドルにとどまる。

中身を見ると、予想より多かった項目と少なかった項目がある。スターリンク衛星を搭載したファルコン9の打ち上げは2025年に122回と、予想の44回の約2.8倍に上った。予想が見込んだ衛星の数からみて、この44回はスターリンク衛星の打ち上げだけを数えた回数とみられる。打ち上げた衛星も3169基と、予想の2552基を上回った。一方、予想は衛星網の収容能力を2025年に約4104万人分としていたが、個人向けの契約数は同年末で890万件にとどまった。2025年のARPUは月81ドルで、予想の46ドルを大きく上回った。予想の利用者数は収容できる人数を指すので、契約数とは単純に比べられない。それでも、契約は打ち上げほどには伸びなかった。

マグワイア氏は今回も、2020年の予想と同じく、打ち上げで増える通信容量をもとに売上高を試算している。スターシップを1回打ち上げるたびに、年間の売上高が約10億ドル増える計算だ。2020年の予想に比べ、衛星の数は早く増えたが、売上高はまだ予想の水準に達していない。

衛星直接通信の売上高が2年で約47倍になるという予想が当たるかどうかは、スターシップによるV2の打ち上げが2027年に予定どおり始まり、順調に進むかで決まる。打ち上げが遅れれば、KDDIが2027年中、ドコモが2028年度中を予定する高速データ通信の開始も遅れる。

投資家向けの個別銘柄レポートと技術デューデリジェンスのご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。