五洋建設
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
五洋建設は東京都文京区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1896年4月に発足し、1962年8月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社32社・関連会社8社で構成され、国内土木事業・国内建築事業・海外建設事業・国内開発事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 国内土木事業
- 国内建築事業
- 海外建設事業
- 国内開発事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社8社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木(株)、洋伸建設(株)等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。(2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ(株)が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるUG M&E社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。(4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠(株)が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス(株)が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット(株)等が環境関連事業を営んでいる。
沿革 (29件)
| 1896年4月 | 水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年4月に合名会社水野組に改組し、1945年3月に本店を広島市に移転、さらに |
| 1954年4月 | 株式会社水野組と改めた。1963年6月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年4月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は |
| 1950年4月 | となっている。その後1967年2月に社名を五洋建設株式会社(英文社名=PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。 |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録を完了 |
| 1949年11月 | 警固屋船渠(株)を設立(現 連結子会社) |
| 1962年8月 | 東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場 |
| 1963年11月 | 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1964年4月 | 本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地) |
| 1964年8月 | 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格 |
| 1967年2月 | 社名を五洋建設株式会社と改称 |
| 1968年1月 | 酒井建設工業株式会社を吸収合併 |
| 1969年7月 | 日本土地開発株式会社を吸収合併 |
| 1970年7月 | 神工業株式会社を吸収合併 |
| 1973年4月 | 本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番1号) |
| 1973年6月 | 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後3か年ごとに更新) |
| 1973年9月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1635号の免許を受けた。(以後3か年ごとに更新) |
| 1978年4月 | 本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目2番8号) |
| 1986年10月 | 九州洋伸建設(株)を設立 |
| 1991年3月 | ペンタファシリティサービス(株)(現 ペンタビルダーズ(株))を設立(現 連結子会社) |
| 1994年3月 | 栃木県那須郡西那須野町(現 栃木県那須塩原市四区町)に技術研究所を新設 |
| 1997年6月 | 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1150号の許可を受けた。(以後5か年ごとに更新) |
| 1997年9月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(9)第1635号の免許を受けた。(以後5か年ごとに更新) |
| 2001年5月 | 株式の取得により、五栄土木(株)及び洋伸建設(株)を子会社化(現 連結子会社)した。 |
| 2009年4月 | 洋伸建設(株)が九州洋伸建設(株)を吸収合併 |
| 2010年3月 | 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止 |
| 2015年4月 | シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設 |
| 2019年4月 | 海外事業の本社機能をシンガポールに移転 |
| 2020年6月 | 株式の取得により、UG M&E社を連結子会社化した。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF3Y)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (4社)
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住友不動産(株) 8830 当社が持つ理由: 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。相手が持つ理由: 1当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、2同社は当社オフィスビル(住友不動産飯田橋ファーストタワー)に入居しているテナントであり…
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(株)上組 9364 当社が持つ理由: 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため相手が持つ理由: 倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。
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(株)四国銀行 8387 当社が持つ理由: 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
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(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 当社が持つ理由: 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
取引先などとして株式を持つ企業 (7社)
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,947,300 | +23,500 | 26,200 | -7,300 | 74.32 |
| 2026/9/4 | 1,923,800 | -12,400 | 33,500 | -2,700 | 57.43 |
| 2026/8/28 | 1,936,200 | -215,000 | 36,200 | +1,000 | 53.49 |
| 2026/8/21 | 2,151,200 | +80,800 | 35,200 | -4,300 | 61.11 |
| 2026/8/14 | 2,070,400 | +150,600 | 39,500 | +9,400 | 52.42 |
| 2026/8/7 | 1,919,800 | +149,600 | 30,100 | -13,700 | 63.78 |
| 2026/7/31 | 1,770,200 | +75,300 | 43,800 | +2,400 | 40.42 |
| 2026/7/24 | 1,694,900 | -64,100 | 41,400 | +1,400 | 40.94 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.79% | -0.11pt | 2,273,532 | 9/30 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.58% | -0.03pt | 1,671,000 | 10/1 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.34% (9/18)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 144,600 | 7,000 | +137,600 | 20.66 |
| 10/2 | 147,900 | 7,000 | +140,900 | 21.13 |
| 10/1 | 143,800 | 10,000 | +133,800 | 14.38 |
| 9/30 | 143,900 | 10,000 | +133,900 | 14.39 |
| 9/29 | 146,700 | 10,000 | +136,700 | 14.67 |
| 9/28 | 174,000 | 174,000 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 118,700 | 10,600 | +108,100 | 11.20 |
| 9/24 | 122,400 | 10,000 | +112,400 | 12.24 |
| 9/18 | 117,100 | 10,000 | +107,100 | 11.71 |
| 9/17 | 120,100 | 10,000 | +110,100 | 12.01 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年7月分の報告 (提出 2026/8/7)。 取締役会決議 2026/5/8、取得期間 2026/5/11〜2026/7/31。 報告月は 1 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 14,900 | 2,521万円 | 2,796,000 | 77.7% |
| 2026年6月 | 1,385,700 | 23.5億円 | 2,781,100 | 77.3% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 36.74%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 14.37% | -0.28pt | 39,357,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 5.76% | -2.32pt | 15,784,000 |
| 3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 3.28% | +1.59pt | 8,989,000 |
| 4ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.66% | -0.47pt | 7,275,000 |
| 5明治安田生命保険相互会社 | 2.19% | +0.07pt | 5,990,000 |
| 6株式会社みずほ銀行 事業会社 | 2.06% | -0.44pt | 5,647,000 |
| 7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.89% | NEW | 5,178,000 |
| 8損害保険ジャパン株式会社 事業会社 | 1.56% | NEW | 4,280,000 |
| 9五洋建設取引先持株会 持株会 | 1.53% | NEW | 4,195,000 |
| 10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.45% | NEW | 3,961,000 |
前年の上位から外れた株主: ジユニパー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 1.94%) ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.84%) 東京海上日動火災保険株式会社 (前年 1.68%) ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 1.51%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-18 | 新規 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — → 5.82% | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 建設業 (23社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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