日揮ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

日揮ホールディングスは神奈川県横浜市西区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1928年10月に創立し、1962年5月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループ(当社、当社の子会社58社及び関連会社45社)は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社、当社の子会社58社及び関連会社45社)は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル(株)、日揮(株)、(株)高田工業所JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、Japan NuScale Innovation, LLC検査・保守青森日揮プランテック(株)プロセスライセンシング日揮ユニバーサル(株)その他Sunrise Healthcare Service Co., Ltd. 機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成(株)日揮ユニバーサル(株)ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など日揮触媒化成(株)クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成(株)日揮ユニバーサル(株)電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など日本ファインセラミックス(株)JFCマテリアルズ(株)次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成(株) その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事(株)コンサルティング日本エヌ・ユー・エス(株)オフィスサポート日揮ビジネスサービス(株)原油・ガス生産販売事業等JGC (GULF COAST), L…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (35件)

1928年10月	資本金2,500千円をもって創立されました。(設立登記の日は1928年10月27日であります。)提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928年10月	本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
1928年11月	米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結
1933年1月	本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
1938年8月	UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月	地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
1942年12月	新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成(株)新潟事業所)を設置
1949年1月	本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
1952年5月	UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
1952年7月	横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年8月	触媒製造工場を分離し日揮化学(株)を設立
1952年12月	建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
1958年4月	「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年7月	旭硝子(株)との共同出資により触媒化成工業(株)を設立
1959年2月	建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
1959年3月	本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
1960年2月	一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962年5月	東京証券取引所市場第2部に株式上場
1969年2月	東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
1970年1月	地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
1974年11月	特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける
1975年4月	技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976年10月	社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
1984年7月	原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
1997年6月	横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
1997年11月	横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
1999年12月	衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
2004年7月	触媒化成工業(株)を100%子会社化
2008年7月	触媒化成工業(株)と日揮化学(株)が合併し、日揮触媒化成(株)と改称
2017年6月	本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転
2019年4月	持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル(株)を設立
2019年10月	持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更日揮プラントイノベーション(株)が商号を日揮(株)に変更海外EPC事業を日揮グローバル(株)に、国内EPC事業を日揮(株)にそれぞれ承継
2022年4月	東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行
2023年4月	当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ(株)を設立
2026年1月	「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEFQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (14社)

• 住友金属鉱山株式会社 5713
  当社が持つ理由: 総合エンジニアリング事業(非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
  相手が持つ理由: 海外製錬事業におけるエンジニアリング会社として起用しており、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
• 日機装株式会社 6376
  当社が持つ理由: 総合エンジニアリング事業における各種プラントのポンプ等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
• 株式会社IHI 7013
  当社が持つ理由: 総合エンジニアリング事業(各種プラント、施設にかかるプロジェクト)における取引先又はパートナーであり、また、小型モジュール原子炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グル…
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 同社グループ会社の株式会社三井住友銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
• 山九株式会社 9065
  当社が持つ理由: 総合エンジニアリング事業における物資輸送等に係る取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため継続して保有しております。
  相手が持つ理由: 主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
• 横河電機株式会社 6841
  当社が持つ理由: 総合エンジニアリング事業における各種プラントの制御システム等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
  相手が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• 月島ホールディングス株式会社 6332
  当社が持つ理由: 総合エンジニアリング事業(環境関連)における取引先であり、また中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドの投資パートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため…
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 同社グループ会社の株式会社みずほ銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
• SOMPOホールディングス株式会社 8630
  当社が持つ理由: 同社グループの損害保険ジャパン株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
• 極東貿易株式会社 8093
  当社が持つ理由: 当社の事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
• 東京海上ホールディングス株式会社 8766
  当社が持つ理由: 同社グループの東京海上日動火災保険株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
• 株式会社横浜フィナンシャルグループ 7186
  当社が持つ理由: 同社グループ会社の株式会社横浜銀行は取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
• 千代田化工建設株式会社 6366
  当社が持つ理由: 株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。
• 東洋エンジニアリング株式会社 6330
  当社が持つ理由: 株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 50.97%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店) (前年 2.65%) 株式会社みずほ銀行 (前年 1.19%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

中国 ×7 日本株 ×4 エネルギー ×4 小型モジュール炉 ×2 AI ×2 地政学 ×2 ウラン価格 ×1 原子力発電 ×1 関西電力 ×1 濃縮ウラン ×1 原子力 ×1 AIデータセンター ×1 HALEU ×1 NuScale ×1

IHI 7013 共起4 三菱重工業 7011 共起3 日立製作所 6501 共起3 JX金属 5016 共起2 三菱電機 6503 共起2 九州電力 9508 共起2 住友金属鉱山 5713 共起2 信越化学工業 4063 共起2 岡野バルブ製造 6492 共起2 木村化工機 6378 共起2

🇺🇸 アーム ×1

化工集団 Sinopec 共起2

🗂 一次資料ライブラリー (36本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

米国証券取引委員会 (4本)

• SEC XBRL companyconcept (GE Vernova / Oracle / Kinder Morgan) — 検証記事 (2026-08-20)
• SEC EDGAR Full-Text Search — 検証記事 (2026-08-20)
• SEC XBRL companyconcept (NuScale Power / GE Vernova / Oklo) — 検証記事 (2026-08-19)
• SEC EDGAR Full-Text Search — 検証記事 (2026-08-19)

Federal Reserve Bank of St. Louis (2本)

• Henry Hub Natural Gas Spot Price (DHHNGSP/MHHNGSP) — 検証記事 (2026-08-20)
• 10-Year / 30-Year Treasury Constant Maturity Rate (DGS10, DGS30), ICE BofA BBB Corporate Ef… — 検証記事 (2026-08-19)

関西電力 (EDINET、2026年6月24日提出) (1本)

• 有価証券報告書 2026年3月期 (電気事業営業費用明細表・発受電実績・事業等のリスク) — 検証記事 (2026-09-23)

米エネルギー情報局 (2026年7月29日) (1本)

• 2025 Uranium Marketing Annual Report — 検証記事 (2026-09-23)

カメコ (2026年9月23日取得) (1本)

• Uranium price — 検証記事 (2026-09-23)

カメコ (SEC 6-K、2026年7月) (1本)

• Management's discussion and analysis for the quarter ended June 30, 2026 — 検証記事 (2026-09-23)

セントラス・エナジー (SEC、2026年8月6日) (1本)

• Form 10-Q for the quarter ended June 30, 2026 — 検証記事 (2026-09-23)

世界原子力協会 (1本)

• Economics of Nuclear Power — 検証記事 (2026-09-23)

米エネルギー情報局 電力年報 (1本)

• Average Operating Heat Rate for Selected Energy Sources (Table 8.1) — 検証記事 (2026-09-23)

国際通貨基金・米連邦準備制度 (セントルイス連銀のデータベース、2026年9月23日取得) (1本)

• Global price of LNG, Asia / Brent Crude / Natural Gas (US Henry Hub) / Japan-US exchange ra… — 検証記事 (2026-09-23)

SEC EDGAR (1本)

• Talen Energy Expands Nuclear Energy Relationship with Amazon (Form 8-K) — 検証記事 (2026-08-23)

Meta (1本)

• Meta Announces Nuclear Energy Projects, Unlocking Up to 6.6 GW — 検証記事 (2026-08-23)

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