鹿島建設
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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鹿島建設は東京都港区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1930年3月に設立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社219社・関連会社106社で構成され、当社は土木事業・建築事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 当社は土木事業
- 建築事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。(1) 土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2) 建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3) 開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4) 国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産(株)が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング(株)が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路(株)、ケミカルグラウト(株)、(株)クリマテック、(株)イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース(株)が総合リース業を、鹿島建物総合管理(株)が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 イートンリアルエステート(株)が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発(株)がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発(株)がビル賃貸事業を、(株)森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。(5) 海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。
沿革 (38件)
| 1930年3月 | 株式会社鹿島組を設立 |
| 1940年2月 | 大阪支店開設 |
| 1941年2月 | 札幌支店開設 |
| 1945年11月 | 名古屋支店開設 |
| 1946年1月 | 九州支店開設 |
| 1947年3月 | 仙台支店、広島支店、横浜支店開設 |
| 1947年12月 | 社名を鹿島建設株式会社と改称 |
| 1948年6月 | 四国支店開設 |
| 1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。 |
| 1950年4月 | 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受 |
| 1958年6月 | 株式会社鹿島製作所を吸収合併 |
| 1961年10月 | 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場 |
| 1962年10月 | 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場 |
| 1964年11月 | 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受 |
| 1968年7月 | 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号) |
| 1971年1月 | 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
| 1971年7月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。 |
| 1972年7月 | 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。 |
| 1973年11月 | 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。) |
| 1977年12月 | 北陸支店開設 |
| 1984年1月 | 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1985年12月 | 鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1986年11月 | カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立 |
| 1987年9月 | カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年9月清算結了)を設立 |
| 1987年12月 | 仙台支店を東北支店に改称 |
| 1988年4月 | カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立 |
| 1988年10月 | 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設) |
| 1995年3月 | 大阪支店を関西支店に組織変更 |
| 2005年6月 | 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設 |
| 2007年7月 | 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号) |
| 2008年4月 | 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称 |
| 2008年7月 | カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立 |
| 2010年3月 | 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化 |
| 2011年12月 | 海外支店を海外土木支店に改称 |
| 2015年2月 | カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立 |
| 2017年4月 | 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
| 2022年8月 | イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGGI)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (23社)
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三井不動産(株) 8801 当社が持つ理由: 同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。相手が持つ理由: 同社は、東京都中央区所在の八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
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住友不動産(株) 8830 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。相手が持つ理由: 同社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。
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(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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(株)フジ・メディア・ホールディングス 4676 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。相手が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
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電源開発(株) 9513 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。相手が持つ理由: 発電事業(建設等)における重要取引先。
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京阪神ビルディング(株) 8818 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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信越化学工業(株) 4063 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。相手が持つ理由: 当社グループにおける建屋の建設取引関係の維持・強化を目的に保有しています。
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サッポロホールディングス(株) 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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(株)ヤクルト本社 2267 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。相手が持つ理由: 当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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(株)七十七銀行 8341 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。相手が持つ理由: 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
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澁澤倉庫(株) 9304 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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(株)テーオーシー 8841 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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(株)住友倉庫 9303 当社が持つ理由: 同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。
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鉄建建設(株) 1815 当社が持つ理由: 同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。
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応用地質(株) 9755 当社が持つ理由: 同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。
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(株)阿波銀行 8388 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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西日本鉄道(株) 9031 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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(株)明電舎 6508 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。相手が持つ理由: 主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
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第一生命ホールディングス(株) 当社が持つ理由: 同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため保有していたが、当事業年度に保有株式すべてを売却した。
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ヤマトホールディングス(株) 9064 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。相手が持つ理由: 安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため
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(株)日新 当社が持つ理由: 上記に同じ。
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大崎電気工業(株) 6644 当社が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
取引先などとして株式を持つ企業 (42社)
ほか32社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
2026年3月期 有価証券報告書 (EDINET)。売上高3兆672億円、営業利益2,408億円 (+58%)、純利益1,773億円。データセンター建設の主力ゼネコン。信用倍率29.6倍 (買残135万株対売残4.6万株、8/28)、日証金融資残9.75万株。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,257,200 | -21,700 | 37,100 | -4,800 | 33.89 |
| 2026/9/4 | 1,278,900 | -73,000 | 41,900 | -3,800 | 30.52 |
| 2026/8/28 | 1,351,900 | -33,400 | 45,700 | -8,900 | 29.58 |
| 2026/8/21 | 1,385,300 | +73,400 | 54,600 | +6,500 | 25.37 |
| 2026/8/14 | 1,311,900 | +190,600 | 48,100 | +7,300 | 27.27 |
| 2026/8/7 | 1,121,300 | +120,800 | 40,800 | -1,100 | 27.48 |
| 2026/7/31 | 1,000,500 | +10,100 | 41,900 | +8,900 | 23.88 |
| 2026/7/24 | 990,400 | -32,300 | 33,000 | -400 | 30.01 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 1.52% | +0.19pt | 7,398,752 | 9/18 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.43% (10/1)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 85,800 | 0 | +85,800 | — |
| 10/2 | 86,100 | 1,000 | +85,100 | 86.10 |
| 10/1 | 90,700 | 4,100 | +86,600 | 22.12 |
| 9/30 | 89,300 | 6,100 | +83,200 | 14.64 |
| 9/29 | 87,800 | 9,300 | +78,500 | 9.44 |
| 9/28 | 190,300 | 121,200 | +69,100 | 1.57 |
| 9/25 | 188,800 | 1,000 | +187,800 | 188.80 |
| 9/24 | 84,100 | 100 | +84,000 | 841.00 |
| 9/18 | 82,500 | 0 | +82,500 | — |
| 9/17 | 80,300 | 900 | +79,400 | 89.22 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/9)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/15〜2026/9/30。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | — | — | 6,904,400 | 76.7% |
| 2026年7月 | 1,264,900 | 76.0億円 | 6,904,400 | 76.7% |
| 2026年6月 | 3,777,500 | 216.5億円 | 5,639,500 | 62.7% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.50%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 15.20% | -1.94pt | 71,094,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 7.07% | -2.40pt | 33,071,000 |
| 3鹿 島 公 子 | 3.39% | +0.04pt | 15,849,000 |
| 4鹿島社員持株会 持株会 | 1.84% | -0.11pt | 8,602,000 |
| 5公益財団法人鹿島学術振興財団 | 1.55% | +0.02pt | 7,235,000 |
| 6ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.44% | +0.17pt | 6,742,000 |
| 7ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.30% | -0.05pt | 6,065,000 |
| 8ビーエヌワイエム アズ エージーティクライアンツ ノン トリーティージャスデック (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 海外 | 1.24% | NEW | 5,807,000 |
| 9株式会社かたばみ 事業会社 | 1.24% | NEW | 5,800,000 |
| 10公益財団法人鹿島美術財団 | 1.24% | NEW | 5,788,000 |
前年の上位から外れた株主: ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 2.83%) ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.68%) 株式会社三井住友銀行 (前年 1.34%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-05 | 変更 | ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・… | 5.33% → 5.95% +0.62pt | 純投資 | |
| 2026-09-18 | 新規 | ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・… | — → 5.33% | 純投資 | |
| 2026-09-04 | 変更 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 6.23% → 7.46% +1.23pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (33本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
日本経済新聞 (5本)
Tomasz Tunguz (2本)
Colin Gordon Associates (1本)
Newport (1本)
米労働省労働統計局 (セントルイス連邦準備銀行 FRED 経由で取得) (1本)
米国証券取引委員会 EDGAR (1本)
日立評論 1991年9月号 (1本)
日経クロステック (1本)
金融庁 EDINET (1本)
特許機器 (1本)
Tomasz Tunguz (Theory Ventures) (1本)
Stijn Van Nieuwerburgh (Columbia Business School) (1本)
📊 言及記事 (全3件)
📄 半導体工場の床が動いてよいのは、かたつむりの320分の1まで
「鹿島建設は台湾積体電路製造の熊本工場を施工し、続いてラピダスの工場の設計施工を受注した。」
📄 AIデータセンター負債4兆ドルは地方債の9割、利払いだけで年2,600億ドルを要する
「は設備投資4,739億円 (前期3,518億円、35%増) で変圧器と送電設備の増産に向かい、鹿島建設 (1812) は2026年3月期の営業利益2,408億円 (58%増) で信用倍率29.6倍と買い方に極端に偏る。」
📄 外資の半導体投資6兆6,500億円のうち、4兆5,500億円が熊本県に落ちる
「鹿島建設の直近の連結では、完成工事高が2兆6,786億円、完成工事総利益が3,472億円、未成工事受入金が2,245億円だった。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 建設業 (23社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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