コムシスホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
コムシスホールディングスは東京都品川区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると2003年9月に設立し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社85社・関連会社17社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社TOSYS、株式会社つうけん、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の8統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ITソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。 2026年3月31日現在の
沿革 (15件)
| 2003年9月 | 日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場第一部に上場。 |
| 2004年9月 | 株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。 |
| 2005年1月 | 株式会社三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。 |
| 2005年4月 | 株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。 |
| 2007年4月 | コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。 |
| 2009年4月 | 日本コムシス株式会社のITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。 |
| 2010年10月 | 株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。 |
| 2012年10月 | 東日本システム建設株式会社は株式会社TOSYSに商号変更。 |
| 2013年2月 | 株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。 |
| 2013年7月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。 |
| 2013年10月 | 株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。 |
| 2017年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2018年10月 | 株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2024年7月 | サンワコムシスエンジニアリング株式会社のITソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コムシス株式会社に吸収分割。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFLP)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
通信インフラ工事の最大手。グループがデータセンターとAI基盤の設計・構築を担う。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 30,500 | -8,800 | 42,500 | +300 | 0.72 |
| 2026/9/4 | 39,300 | -1,900 | 42,200 | +400 | 0.93 |
| 2026/8/28 | 41,200 | +4,700 | 41,800 | -2,400 | 0.99 |
| 2026/8/21 | 36,500 | -1,900 | 44,200 | -4,300 | 0.83 |
| 2026/8/14 | 38,400 | -2,100 | 48,500 | +6,700 | 0.79 |
| 2026/8/7 | 40,500 | -8,400 | 41,800 | -2,800 | 0.97 |
| 2026/7/31 | 48,900 | +8,700 | 44,600 | -2,600 | 1.10 |
| 2026/7/24 | 40,200 | +3,400 | 47,200 | -1,300 | 0.85 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Jane Street Asia Trading Limited JANE STREET SINGAPORE PTE. LIMITED N/A |
0.60% | — | 715,434 | 9/18 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 9/24 | 9,900 | 7,000 | +2,900 | 1.41 |
| 9/18 | 9,800 | 13,300 | -3,500 | 0.74 |
| 9/17 | 5,900 | 5,900 | +0 | 1.00 |
| 9/16 | 2,100 | 2,100 | +0 | 1.00 |
| 9/15 | 6,400 | 6,400 | +0 | 1.00 |
| 9/14 | 6,300 | 6,300 | +0 | 1.00 |
| 9/11 | 7,600 | 7,800 | -200 | 0.97 |
| 9/10 | 5,300 | 5,300 | +0 | 1.00 |
| 9/9 | 4,900 | 4,900 | +0 | 1.00 |
| 9/8 | 7,400 | 7,400 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/5/12、取得期間 2026/5/13〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 450,500 | 23.8億円 | 1,567,400 | 57.0% |
| 2026年7月 | 461,400 | 24.5億円 | 1,116,900 | 40.6% |
| 2026年6月 | 403,900 | 21.8億円 | 655,500 | 23.8% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位12 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位12名で発行済株式 (自己株式除く) の 51.30%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 投資信託口 信託口 | 19.79% | +0.72pt | 22,955,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行 投資信託口 信託口 | 9.72% | -0.43pt | 11,282,000 |
| 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口 信託口 | 6.60% | +0.02pt | 7,660,000 |
| 4日本生命保険相互会社 | 2.80% | +0.05pt | 3,247,000 |
| 5株式会社日本カストディ銀行 その他信託口 信託口 | 2.08% | +0.59pt | 2,422,000 |
| 6コムシスホールディングス従業員持株会 持株会 | 2.07% | +0.10pt | 2,405,000 |
| 7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ 海外 | 1.58% | +0.11pt | 1,842,000 |
| 8ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ 海外 | 1.38% | NEW | 1,606,000 |
| 9ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ 海外 | 1.38% | -0.18pt | 1,601,000 |
| 10明治安田生命保険相互会社 | 1.34% | NEW | 1,554,000 |
| 11ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ 海外 | 1.29% | NEW | 1,506,000 |
| 12ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ 海外 | 1.21% | NEW | 1,412,000 |
前年の上位から外れた株主: ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ (前年 2.65%) ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 2.28%) ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ (前年 1.41%) 住友不動産株式会社 (前年 1.41%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-15 | 訂正 | Ｏａｓｉｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐ… | 6.32% → 7.36% +1.04pt | — | |
| 2026-08-26 | 変更 | Ｏａｓｉｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐ… | 6.32% → 7.36% +1.04pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (13本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
JLL Research (1本)
A&O Shearman (1本)
FRED (セントルイス連邦準備銀行) (1本)
内閣府 (e-Stat 0003355229・0003355226) (1本)
米証券取引委員会 (イートン CIK 1551182 ほか9社) (1本)
金融庁 EDINET (日立製作所 S100YGBO ほか13社) (1本)
米証券取引委員会 企業金融部 (1本)
米構造化金融協会 / バークレイズ・リサーチの集計を伝えた報道 (1本)
CMEグループ / シリコン・データ / 報道 (1本)
Deutsche Bank Research (Mallika Sachdeva) (1本)
米国証券取引委員会 (SEC EDGAR XBRL) (1本)
📊 言及記事 (全2件)
📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった
「1721 コムシスホールディングス 通信インフラ工事の最大手 6778 アルチザネットワークス 通信試験装置。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 建設業 (23社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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