6504 · 東証

富士電機

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電機言及記事 39 件一次資料 196 本 🔥 直近30日 2 件

🏭 企業データベースで詳しく見る製品・技術・最新の発表・同業との比較

💾 半導体 富士電機 パワー半導体と無停電電源装置の両方を持つ電機大手。詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-10-01

🏢 会社概要 — どんな会社か

富士電機は川崎市川崎区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1923年8月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社104社・関連会社11社で構成される。「事業の内容」には「当社及び当社の関係会社115社(子会社104社及び関連会社11社〔2026年3月31日現在〕により構成)は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の5セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております」とある。

本店 川崎市川崎区田辺新田1番1号(上記は登記上の本店所在地であり、… 設立・創業 1923年8月 株式公開 1949年5月 子会社 104 社関連会社等 11 社

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社115社(子会社104社及び関連会社11社〔2026年3月31日現在〕により構成)は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の5セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。〔エネルギー〕(主要な事業内容)《発電プラント》火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器《エネルギーマネジメント》受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電《施設・電源システム》無停電電源装置(UPS)、電機盤《設備工事》電気工事、空調設備工事 (主要な関係会社) (連結子会社)富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社富士タスコ社Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社Reliable Turbine Services LLC富士電機E&C(株) (持分法適用会社)富士ファーマナイト(株)富士電機E&C(タイ)社〔インダストリー〕(主要な事業内容)《FAコンポーネント》インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI《オートメーション》駆動制御・計測制御システム、FAシステム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム《器具》受配電・制御機器《ITソリューション》ICTに関わる機器・ソフトウエア (主要な関係会社) (連結子会社)富士電機メーター(株)富士アイティ(株)発紘電機(株)富士電機FAサービス(株)富士電機ITソリューション(株)富士電機機器制御(株)富士電機テクニカ(株) (株)秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社フランス富士電機社Fuji CAC Joint Stock Company富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社Fuji SEMEC Inc.Fuji SEMEC Corp.Fuji Gemco Private Limited富士電機インド社〔半導体〕(主要な事業内容)《半導体》産業用・自動車用パワー半導体 (主要な関係会社) (連結子会社)富士電機パワーセミコンダクタ(株)富士電機津軽セミコンダクタ(株)富士電機(香港)社富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社聯合富士半導体社〔食品流通〕(主要な事業内容)《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器 (主要な関係会社) (連結子会社)宝永プラスチックス(株)(株)三重富士富士電機リテイルサービス(株)大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕(主要な事業内容)不動産業、保険代理…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (54件)

1923年8月	古河電気工業(株)とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925年4月	川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月	家庭電器部門に進出、製造を開始
1933年4月	通信機部門に進出、製造を開始
1935年6月	通信機部門を分離し、富士通信機製造(株)(現富士通(株))を設立
1937年5月	計測器部門に進出、製造を開始
1940年5月	川崎工場内に研究所を設置
1942年10月	松本工場を開設
1943年3月	吹上工場を開設
1943年5月	豊田工場を開設
1944年6月	三重工場を開設
1944年12月	(株)高千穂商会(現富士電機E&C(株))の全株式を取得
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場
1953年10月	半導体部門に進出、製造を開始
1956年8月	名古屋証券取引所に株式を上場
1960年10月	福岡証券取引所に株式を上場
1961年8月	千葉工場を開設1963年9月中央研究所を開設
1966年10月	家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電(株)を設立
1968年10月	川崎電機製造(株)を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加
1969年9月	自動販売機の製造を開始
1970年10月	米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立
1973年12月	大田原工場を開設
1975年2月	物流部門を分離し、富士物流(株)を設立
1976年9月	富士電機家電(株)を改組し、富士電機冷機(株)、富士電機家電(株)(現富士オフィス&ライフサービス(株))及び富士電機総合設備(株)(1982年12月、富士電機総設(株)に商号変更)の3社に再編1980年4月中央研究所を分離し、(株)富士電機総合研究…
1984年9月	商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)
1987年4月	フジエレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立
1988年2月	富士電機冷機(株)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1988年12月	富士電機ジーイー社(2004年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立
1989年9月	富士電機冷機(株)の株式を東京証券取引所市場第1部に指定
1991年8月	富士電機エンジニアリング(株)と富士電機システック(株)が合併し、富士電機テクノエンジニアリング(株)(1997年12月、富士電エンジ(株)に商号変更)として発足
1991年9月	山梨工場開設
1992年12月	富士物流(株)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1994年2月	富士電機大連社を中国に設立
1995年3月	フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年2月	マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事(株)(2005年7月、富士電機E&C(株)に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行)
1999年4月	社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)
1999年6月	執行役員制を導入
2001年7月	産業システム部門、富士電エンジ(株)及び富士電機商事(株)を再編統合し、富士電機システムズ(株)として発足
2002年4月	低圧回転機営業部門及び富士電機精器(株)を富士電機モータ(株)(2009年4月、吸収合併により富士電機システムズ(株)に統合)に統合〃三洋電機自販機(株)の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機(株)に変更
2002年10月	変電機器事業を吸収分割により(株)日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、(株)日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管
2003年1月	富士電機冷機(株)を株式交換により完全子会社化。これに先立ち
2002年12月	同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止
2003年4月	流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機(株)に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機(株)と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ(株)に変更
2003年10月	電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)<承継会社>富士電…
2004年3月	当社が所有する富士物流(株)の株式の一部を(株)豊田自動織機に譲渡(富士物流(株)は連結子会社から持分法適用会社に変更)
2007年4月	富士電機システムズ(株)の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ(株)に移管
2008年4月	富士電機水環境システムズ(株)と日本碍子(株)の100%子会社である(株)NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター(株)が発足
2008年10月	富士電機機器制御(株)(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント(株)に変更し、2009年3月、吸収合併により富士電機システムズ(株)に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック(株)に…
2009年10月	富士電機アドバンストテクノロジー(株)を当社に吸収合併〃
2012年10月	富士電機E&C(株)は、富士電機総設(株)、及び古河電気工業(株)の子会社である古河総合設備(株)を吸収合併し、商号を富士古河E&C(株)に変更当社が所有する富士物流(株)の株式の一部を三菱倉庫(株)に譲渡(富士物流(株)は持分法適用会社から…
2014年12月	メタウォーター(株)の株式を東京証券取引所市場第1部に上場(2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行)
2022年4月	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2025年2月	富士古河E&C(株)を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機E&C(株)に変更。これに先立ち
2025年1月	同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEEB)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

富士通(株) 6702
当社が持つ理由: 歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。

相手が持つ理由: 同社の通信機部門を分離して当社が設立された経緯より、協力関係の維持を目的として政策的に保有しています。
ファナック(株) 6954
当社が持つ理由: 歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及び半導体部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。

相手が持つ理由: 当社商品の重要部品の安定購入を確保するため(業務提携等の概要)同社グループは、主に当社事業に必要な部品の購入先です。
古河機械金属(株) 5715
当社が持つ理由: 歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。
古河電気工業(株) 5801
当社が持つ理由: 歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。

相手が持つ理由: 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。

取引先などとして株式を持つ企業 (4社)

東海旅客鉄道(株) 9022 — インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。

(株)高見沢サイバネティックス 6424 — 食品流通部門の事業活動上の関係維持等を目的として保有してきましたが、2025年度において保有株式の一部を売却したことに伴い、関係会社株式から非上場株式以外の株式に区分を変更しております。

京成電鉄(株) 9009 — インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。

(株)フツパー 478A — スマートファクトリー分野における新製品・新事業の創出を目指すことを目的として保有しています。

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

北陸電力株式会社 9505 — 安定的な資材調達

グローリー株式会社 6457 — 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。

日本ゼオン株式会社 4205 — 当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

ファナック株式会社 6954 持株比率 1.82%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

メタウォーター株式会社 9551 事業の内容沿革関係会社の状況

「機リテイルサービス(株)大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕(主要な事業内容)不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷…」

古河電気工業株式会社 5801 沿革

「1923年8月古河電気工業(株)とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

資本金475億8,600万円。無停電電源装置と受変電、冷却を一体で提案する。 / 有価証券報告書で「800V」を書いた3社の1社。パワー半導体12回・炭化けい素10回・データセンター5回。売上高1兆2,276億円、営業利益1,366億円、従業員26,955人。800V直流への移行で伸びる分野に位置するが、AI電源ETF PSOX には組み入れられていない (AI電源ETF PSOX の記事 2026-09-09、有報の語数は本誌集計)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

1,227,595 百万円

+9.3% (前年比)

営業利益

136,620 百万円

+16.1% (前年比)

純利益

98,030 百万円

+6.3% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

428,000 株

-1,300 (前週比)

信用売り残

19,400 株

-10,400 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

22.06 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	428,000	-1,300	19,400	-10,400	22.06
2026/9/4	429,300	+14,100	29,800	+1,300	14.41
2026/8/28	415,200	+28,600	28,500	-1,100	14.57
2026/8/21	386,600	+42,800	29,600	-4,800	13.06
2026/8/14	343,800	-19,900	34,400	-2,600	9.99
2026/8/7	363,700	-29,600	37,000	+1,200	9.83
2026/7/31	393,300	-32,000	35,800	-7,500	10.99
2026/7/24	425,300	-26,700	43,300	+200	9.82

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.36% (9/2)

      報告日ごとの増減 (割合pt):
              8/28 +0.03
              9/2 -0.26
          

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

18,900 株

貸株残高 (売り方)

400 株

差引 (融資−貸株)

+18,500

貸借倍率

47.25

申込日

10/23 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/23	18,900	400	+18,500	47.25
10/22	19,000	500	+18,500	38.00
10/21	18,600	400	+18,200	46.50
10/20	19,200	400	+18,800	48.00
10/19	17,500	0	+17,500	—
10/16	18,300	0	+18,300	—
10/15	17,800	100	+17,700	178.00
10/14	16,500	200	+16,300	82.50
10/13	16,500	500	+16,000	33.00
10/9	17,400	600	+16,800	29.00

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)

—

累計取得 / 決議枠 (株)

1,404,600 / 2,500,000

累計取得額 / 枠

210.0億円 / 210.0億円

報告月の取得

— —

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/9)。取締役会決議 2026/4/28、取得期間 2026/5/1〜2027/3/31。

報告月	月間取得 (株)	月間取得額	累計 (株)	進捗
2026年9月	—	—	1,404,600	—
2026年8月	—	—	1,404,600	—
2026年7月	—	—	1,404,600	—
2026年6月	—	—	1,404,600	—

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.15%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託口	19.00%	+3.00pt	28,044,000
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）信託口	11.13%	+1.51pt	16,426,000
3全国共済農業協同組合連合会	3.45%	+1.38pt	5,099,000
4朝日生命保険相互会社	2.70%	0.00pt	3,983,000
5ファナック株式会社事業会社	1.82%	0.00pt	2,684,000
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）海外	1.59%	-1.77pt	2,348,000
7CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）海外	1.42%	NEW	2,097,000
8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）海外	1.37%	NEW	2,018,000
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行）海外	1.36%	NEW	2,013,000
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人　株式会社みずほ銀行）海外	1.31%	NEW	1,935,000

前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） (前年 1.80%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 1.80%) GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 1.74%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.28%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)

ブラックロック・ジャパン株式会社 8.48%

提出日	種別	保有者	前回→今回	目的	原文
2026-08-20	変更	ブラックロック・ジャパン株式会社	7.35% → 8.48% +1.13pt	純投資	PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          8,409,855 円
        

571社中 297位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          44.9 歳
        

571社中 95位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          20.3 年
        

571社中 41位 · 2026年期

提出会社 (単体)

男女の賃金差異

          0.714 倍
        

495社中 243位 · 2026年期

男性を1としたときの女性 (全労働者)

女性管理職比率

          4.2 %
        

495社中 390位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          13.3 %
        

565社中 448位 · 2026年期

提出日時点

研究開発費

          38,907 百万円
        

407社中 90位 · 2026年期

連結

設備投資額

          56,711 百万円
        

520社中 180位 · 2026年期

連結

従業員数

          26,955 人
        

566社中 127位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          42.6 %
        

573社中 94位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          10.3 %
        

575社中 509位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          27,624 人
        

575社中 353位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          2.45 倍
        

567社中 152位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          1,037 百万円
        

505社中 42位 · 2026年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

社内取締役の員数

          7 人
        

490社中 84位 · 2026年期

報酬を受けた人数

社外役員の報酬総額

          79 百万円
        

538社中 209位 · 2026年期

社外取締役・社外監査役

社外役員の員数

          7 人
        

519社中 159位 · 2026年期

報酬を受けた人数

政策保有株式の計上額

          95,116 百万円
        

501社中 79位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          8 銘柄
        

501社中 309位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

データセンター ×9 日本株 ×9 エネルギー ×8 中国 ×7 地政学 ×6 半導体 ×6 米国株 ×5 パワー半導体 ×5 AIデータセンター ×4 AI ×4 富士電機 ×3 変圧器 ×3 AIインフラ ×3 サプライチェーン ×3

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11

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月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

三菱電機 6503 共起25 日立製作所 6501 共起23 ローム 6963 共起18 東京エレクトロン 8035 共起11 ディスコ 6146 共起9 信越化学工業 4063 共起8 古河電気工業 5801 共起8 ルネサスエレクトロニクス 6723 共起7 住友電気工業 5802 共起7 アドバンテスト 6857 共起6

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 エヌビディア ×11 🇺🇸 テスラ ×4 🇺🇸 アルファベット ×2 🇺🇸 アーム ×1 🇺🇸 テキサス・インスツルメンツ ×1 🇺🇸 マイクロソフト ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

比亜迪 (BYD) BYD 共起8 CATL CATL 共起7 Huawei (ファーウェイ) Huawei 共起2 CRRC Times (中車時代電気) CRRC Times Electric 共起2 Li Auto Li Auto 共起2 CRRC (中国中車) CRRC 共起2

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (196本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (67本)

米国証券取引委員会 (8本)

富士電機 (5本)

沖縄電力 (5本)

Federal Reserve Bank of St. Louis (4本)

NVIDIA (4本)

米証券取引委員会 (SEC) (3本)

TrendForce (3本)

CNBC (3本)

International Energy Agency (IEA) (3本)

セミアナリシス (2本)

オラクル (2本)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

東京エレクトロン8035 ·371 SCREENホールディングス7735 ·188 アドバンテスト6857 ·162 ソニーグループ6758 ·152 村田製作所6981 ·150 日立製作所6501 ·138 ファナック6954 ·126 パナソニックホールディングス6752 ·106 TDK6762 ·102 安川電機6506 ·97 NEC6701 ·84 三菱電機6503 ·83

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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富士電機

🏢 会社概要 — どんな会社か

🤝 資本・取引でつながる企業

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

取引先などとして株式を持つ企業 (4社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

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🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

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👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)