富士電機がデータセンター向け配電盤を東南アジアで増産、世界の増設は来年51ギガワット

データセンターの工期短縮、電気設備を工場で組み立て

先行指標が示す需要は、すでに機器メーカーや工事会社の受注に表れている。セミアナリシスは、米バーティブ、スイスのABB、米スターリング・インフラストラクチャーの受注が急増すると早くから予測していたという。いまの課題は、抱えた受注をこなし、機器を納期どおりに納められるかどうかだ。データセンターの開発会社は、電力と人手の確保や許認可の手続きに苦しんでいる。

そこで各社は、建設現場での組み立て作業を減らす工夫を重ねてきた。グーグルの2023年の設計では、発電機を数台ずつのグループに分けてその間に電気室を設け、電気室と建屋を高所に渡したケーブルでつないでいた。2025年の設計では発電機を1列に並べ、電気設備を建屋の壁沿いに配置して短い配線でつなぎ、高所のケーブルをなくした。屋外で現場ごとに敷設していた配線は、工場であらかじめ組み立てた電気設備に置き換えた。

設計をさらに大きく変えた企業もある。メタはテント型の簡易な建屋を採用し、アマゾンは建屋を簡素にして工期を縮める独自の設計を取り入れた。同社はサーバー室そのものを工場で組み立てる取り組みも進めており、同社のデータセンターの工期は10か月を切ったという。通常7〜11か月かかる空調や電気、配管の設備工事では、現場で必要な作業員を最大63%減らせるという。

工場での組み立てを取り入れた開発会社も業績を伸ばしている。代表例はシンガポールのデイワンで、2023年初めに最初の契約を結んでから、賃貸契約を結んだ容量は累計約3ギガワットに達した。従来の開発会社の工期が18か月を超えるのに対し、デイワンは約9か月に縮めた。工期の短さが評価され、豪フィルマス、米オープンAI、米エヌビディアとの大型契約につながったという。セミアナリシスは2つのデータセンターの工期も比べている。米バージニア州北部にある従来型の大型データセンターは2024年8月に着工し、最初の区画の引き渡しは19か月後の2026年3月だった。インドネシア・バタム島のAIデータセンターは2026年7月に着工し、10月には屋根がかかった。着工から約8か月後の2027年3月に稼働できる見通しだ。

データセンターの電力、自前の発電設備で約75ギガワット分を確保

電力不足もおおむね解消に向かいつつあると、セミアナリシスはみる。同社は2024年3月から電力問題を取り上げ、送電網の余力は2027年末に尽きると指摘してきた。送電網への接続を待てないAI開発企業や大手クラウド事業者は、敷地内に自前の発電所を建てる道を選んだ。電力会社の送電網を通さずに電気をまかなえば、5〜10年かかる接続の順番待ちを避けられる。

2026年8月24日時点で、米国とカナダのデータセンターが確保した自前の発電設備は合計約75ギガワットにのぼり、設備を納めるメーカーは22社に及ぶ。発電方式別ではガスタービンが最も多く、ガスエンジン発電機、蒸気タービン、燃料電池が続く。米GEベルノバなどタービン大手の生産が需要に追いつかなくなる一方、新興メーカーが参入し、燃料電池の採用、トラック用エンジンの転用、中古タービンの改修品といった手段も広がった。日本の重電メーカーの受注への影響は、三菱重工業と米GEベルノバの受注残を比べた記事と、AI投資が電力設備に波及した様子を三菱重工業と日立製作所の受注から読み解いた記事で取り上げた。

米国以外の増設は27年に倍の13.2ギガワット、大型拠点はマレーシアと豪州に

米国では人手が足りず、送電網への接続にも時間がかかる。建設地を海外に移せばこれらの制約を避けられ、国によっては許認可の手続きも軽くなる。このため建設地は米国以外にも広がっている。米国以外のデータセンターの容量の純増は、2026年の6.9ギガワットから2027年には13.2ギガワットに倍増する見通しだ。米国内の伸びがそれを上回るため、純増に占める米国以外の割合は2023年の38%から2027年には26%に下がる。2028年は米国内の制約が響き、35%に戻る見通しだ。

建設中の大型データセンター40拠点を国別にみると、米国が30拠点 (うちテキサス州が8拠点)、米国以外が10拠点で、その半分の5拠点がマレーシアにある (デイワンが3、米バンテージ・データ・センターズとグーグルが各1)。残りは豪州が2拠点 (米スタック・インフラストラクチャーと豪エアトランク)、インドネシア、タイ、インドが各1拠点だ。

富士電機、データセンター向け売上高は今年度約1000億円の見込み

データセンターの大型拠点が集まる東南アジアや豪州は、富士電機が配電盤を増産している地域でもある。富士電機が7月30日に開いた2026年4〜6月期の決算説明会の資料と、質疑応答の要旨で数字を確かめた。

受注高の増加額911億円のうち、富士電機が「プラント・システム」と呼ぶ分野が730億円を占めた。部門別ではエネルギー部門の受注が約900億円増え、その約3分の2を施設・電源システムが占めた。富士電機によると、この約600億円は3分の2弱が国内、3分の1強が海外で、大半がデータセンター向けだという。国内では顧客と長年取り組んできた案件が具体化して受注につながったほか、海外企業が日本に開設するデータセンターの案件も受注した。一方で、施設・電源システムの売上高は前年同期比3%減った。前年同期に国内データセンター向けの大口案件を計上した反動だ。同事業の7〜9月期の売上高は、4〜6月期の2倍近くに増える見通しだという。富士電機は4〜9月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は従来予想の5690億円から5940億円に、営業利益は440億円から580億円 (140億円増) に引き上げた。エネルギー部門の予想も、売上高を1910億円から2015億円 (105億円増) に、営業利益を270億円から300億円に引き上げた。データセンター向けと半導体工場向けの需要が伸びているためだ。2026年10月〜27年3月期の予想は、中東情勢を受けた部材価格の高騰や調達難の影響を見極めるため据え置いた。

富士電機は2026年度のデータセンター向け売上高を約1000億円と見込み、今後は海外向けが伸びるとみる。2030年度に倍増させるとの一部報道について、同社は今年度の約1000億円は報道の通りだと認めたが、倍増については肯定も否定もしなかった。受注と売上高がさらに上振れる可能性にも触れた。

海外の増産は東南アジアと豪州が中心だ。富士電機は4月28日、シンガポールに本社を置く配電盤子会社のマレーシア工場に、生産棟を新設すると発表した。2026年6月に着工し、10月に稼働する予定だ。新棟にはクレーンや試験設備を導入し、同子会社の生産能力を1.5倍に高める。富士電機は調査会社ストラクチャー・リサーチの予測として、データセンターの世界市場が2029年まで年平均15.1%伸びると説明している。特に増産するのは、配電盤や無停電電源装置、変圧器などを一つの架台に組み込んだ受配電設備と、それをコンテナに収めた屋外用の製品だ。2つを合わせた生産能力は4倍になる。工場で組み上げた状態で現地へ運ぶため、据え付け工事の期間を短縮できる。グーグルが現場の配線を、工場で組み立てた電気設備に置き換えたのと同じ発想だ。

豪州でも案件が増えており、同子会社は現地工場の生産能力も高めている。タイでは子会社の富士電機マニュファクチャリング (タイランド) が配電盤を増産している。国内でも神戸工場と筑波工場 (配電盤・電源装置)、千葉工場 (変圧器)、川崎工場 (開閉装置) で受変電設備の生産体制を強化している。神戸工場の増強分は2027年1〜3月期から業績に寄与する見通しだ。

北米の事業はまだ小さい。2026年7月に米国の製品安全規格の認証を取得し、数量は少ないものの受注も獲得した。北米の顧客からはアジアやインド向けの案件への対応を求められており、同地域での本格的な拡大は2029〜30年ごろと見込む。エヌビディアなどが進める800ボルトの直流給電への移行については、現時点で需要はほとんどなく、顧客1社から将来に向けた対応を求められている段階だという。パワー半導体では、データセンター向けは無停電電源装置や蓄電システム、空調機器に使う大容量品が主力だ。今後は炭化ケイ素を使う製品への移行で品ぞろえが変わるほか、サーバーラック向けの小容量品の需要も増えるとみる。

決算の推移は富士電機の銘柄ページにまとめてある。データセンターの電源の仕組みはAIインフラの解説で、国内外の拠点はデータセンターの一覧で確かめられる。

次のボトルネックはデータセンターより半導体か

セミアナリシスは、データセンターが供給過剰になるかどうかが焦点だとみる。データセンターや電力の不足は顕在化した問題の一部にすぎず、2027〜28年にはメモリーとロジック半導体が最も大きなボトルネックになりかねないという。建屋と電源が計画どおりに整えば、利用できる計算能力は大きく増える。同社は、AIの利用料金が下がる一方で性能は上がり、モデルの改良も進むため、AI開発企業などの売上高の伸びが加速するとみる。設備投資が過去最大の規模に膨らんで資金需要が増えるため、金利の上昇は避けられないとも指摘した。

2027年に51.2ギガワットの純増を実現できるかどうかは、現場の工事をどれだけ工場での組み立てに置き換えられるかにかかっている。富士電機がマレーシアに建てる新棟では、配電盤などを一つの架台にまとめて組み上げ、そのまま出荷する受配電設備を生産する。同社の増産計画は、こうした動きが日本企業に及んだ一例だ。今年度のデータセンター向け売上高の見込みも、大型拠点が集まる東南アジアでの増産も、背景にあるのは同じ需要だ。

投資家向けの個別銘柄の分析と技術面の精査のご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。