三菱重工と日立の受注に表れたAI投資の電力の段階、発電用原動機の受注残高は4年分

火力・水力発電の原動機は受注が2.4倍、国内の電力会社からの注文は3.5倍に増えた

第2段階の中心にある火水力原動機は、2026年4〜6月の受注が9,275億円と、前年同期の3,892億円の2.4倍になった。四半期ごとに見ると、2025年7〜9月8,243億円、10〜12月5,111億円、2026年1〜3月4,243億円と続き、4〜6月に再び急増した。需要者別に見ると、国内の電力業からの受注が5,889億円で、前年同期の1,678億円の3.5倍に増えた。外需は2,730億円と額では増えたが、国内の電力業の伸びが大きく、受注に占める比率は29.4%と前年同期の45.5%から下がった。統計には用途別の内訳が無く、データセンター向けがどれだけかは分からない。

受注が販売を大きく上回った結果、火水力原動機の受注残高は4兆6,840億円と前年同期の3兆827億円から51.9%増えた。4〜6月の販売額2,934億円で割ると16四半期分、年に直すと4.0年分になり、前年同期の3.0年分 (受注残高3兆827億円÷販売額2,546億円) から1年延びた。販売が今のペースのまま受けた順に出荷されるとすると、2026年半ばの注文は2030年前後に売上高になる計算だ。発電機も受注残高が販売額の3.6年分 (前年同期3.2年分) に延びた。原子力原動機は受注残高が2兆5,095億円から2兆9,079億円に増えたが、販売額が911億円から1,628億円に増えたため、6.9年分から4.5年分に縮んだ。それでも4年を超える。

投稿は「ガスタービンの納期はどれだけか」を2028〜2030年の問いとして挙げた。その問いに関わる順番待ちは、日本の受注統計では既に受注残高の積み上がりとして表れている。

三菱重工の大型ガスタービンの受注残は80台、エナジー部門の受注残高は売上見通しの3.6年分

大型ガスタービンを手がける三菱重工業は、2026年8月4日に公表した2026年度第1四半期 (4〜6月) の決算説明資料で、エナジー部門の受注高を1兆3,593億円 (前年同期8,713億円、56%増) と開示した。うちガスタービン複合発電の受注高は9,300億円で、前年同期の6,025億円から増えた。原子力の受注高も1,555億円 (前年同期1,014億円) に増えている。同社は資料で、複合発電の受注は主に北米とアジアで好調だったと説明した。同部門の売上収益は5,363億円、事業利益は1,013億円だった。会社全体の受注高2兆224億円 (26%増) のうち、3分の2をエナジー部門が占めた。全社の受注残高は14兆1,030億円である。

三菱重工の複合発電の受注額は、統計の火水力原動機の受注とほぼ同じ規模だった。会社の数字は海外子会社やプラント一式を含み、統計は国内のメーカーが受けた機械の注文を数えるので、範囲は一致しない。統計は会社別の内訳を公表しておらず、急増のうち同社の受注がどれだけかは分からない。ただ、同じ四半期に三菱重工が日本向けに6台を受注したと報じられ、国内の電力業からの受注が3.5倍になった時期と重なる。

台数で見ても受注は積み上がっている。資料の参考データによると、大型ガスタービンの受注は4〜6月に10台 (4ギガワット＝GW) で、米州4台、アジア6台だった。2025年度通期の受注は35台 (16GW) である。受注残は80台 (35GW) に増え、1年前の53台 (23GW)、2025年度末の74台 (33GW) を上回った。米業界紙ユーティリティ・ダイブは8月13日、この四半期の受注は米国向け4台と日本向け6台で、2028〜2030年に納入する予定だと報じた。三菱重工は生産能力を2024年の水準の2倍にする計画だという。

金額で見ると、エナジー部門の受注残高は2026年6月末に7兆8,146億円で、2025年度末の6兆9,832億円から増えた。同部門の2026年度の売上収益の見通しは2兆2,000億円なので、受注残高は売上見通しの3.6年分にあたる。同社はエナジー部門の受注高の通期見通しを3兆5,500億円 (前回3兆4,500億円) に引き上げたが、2025年度の実績3兆9,367億円を9.8%下回る。投稿は第2段階のガスタービンに米GEベルノバを挙げ、三菱重工は一覧に入っていないが、同社が4〜6月に受注した10台も2028〜2030年に納入する予定だ。米国の電力不足とタービンの受注残は三菱重工とGEの受注残を扱った記事で取り上げた。

日立エナジーの受注残高は10.3兆円、送電機器の受注は前年同期のほぼ2倍になった

投稿の第2段階は、送電網に米クアンタ・サービシズと米ハベル、電気設備に米イートンなどを挙げ、「送電網に接続できるか」「変圧器は足りるか」を問う。日本の電機大手では、日立製作所がこの分野の受注を大きく伸ばしている。同社が7月29日に公表した2026年度第1四半期の説明資料によると、エナジー部門の受注は1兆9,063億円で前年同期比87%増えた。うち送電網の機器と系統を扱うパワーグリッドは1兆8,716億円と前年同期のほぼ2倍 (94%増) だった。原子力は349億円で43%減っている。

受注を押し上げたのは、根強い送電機器の需要に加え、欧州で相次いだ大型の高圧直流送電 (HVDC、遠くの発電所から大量の電気を直流で送る方式) の案件だった。会社の説明にデータセンター向けの内訳は無い。エナジー部門の売上収益は9,119億円 (37%増)、調整後の利益率は14.2%で、受注は売上収益の2.1倍にあたる。子会社の日立エナジーの受注残高は10.3兆円 (636億ドル) と、2025年度末から12%増えた。日立エナジーの2026年度の売上見通しは236.5億ドルで、受注残高はその2.7年分である。日立は2026年度の設備投資の見通しを6,700億円 (前年度比1,721億円増) とし、パワーグリッドを中心に増やす。受注残高が売上高の何年分もあるので、生産能力を増やさなければ納期が延びる。

第1段階の電子計算機等は受注残高が販売額の約1年分にとどまる

第1段階の電子計算機等 (半導体製造装置を含む) は、2026年4〜6月の受注が3兆4,098億円で、前年同期の2兆3,296億円から46.4%増えた。外需が55.6%を占めた。受注は大きく伸びたが、受注残高は12兆2,551億円で、販売額2兆7,548億円の1.1年分にとどまり、前年同期の1.6年分から縮んだ。受けた注文が1年ほどで売上高に計上されるので、受注の増加は早く決算に表れやすい。投稿が第1段階を2026〜2027年に置いた見立ては、この回転の速さと合う。半導体製造装置の工程は半導体の技術解説、装置大手の東京エレクトロンの開示は銘柄ページで追える。

第3段階のロボットは受注の8割が外需、受注残高は約1年分

第3段階のフィジカルAIに入る産業用ロボットは、2026年4〜6月の受注が2,775億円で、前年同期の2,061億円から34.7%増えた。外需が81.9%を占め、受注残高は販売額の1.1年分で、前年同期と変わらない。受注は伸びているが、第2段階のように何年分もの順番待ちにはなっていない。投稿は第3段階を2030年以降に置き、AIアプリケーション、ロボット、防衛、宇宙、量子、医療など9分類に4銘柄ずつ、36銘柄を並べた。ただ、機械としてのロボットの受注は2025年度に既に2005年度以降の最高を記録している。産業用ロボットの受注に占める中国向けの比率と、ファナック・安川電機の地域別の開示は中国のロボット導入を扱った記事で、ロボットの部品と工程はロボットの技術解説で扱っている。

日本の受注で見る限り供給制約は電力の設備に先に表れ、2028〜2030年は注文が売上高になる時期にあたる

投稿が最後に投げかけた問いに、日本の受注統計と会社の開示から一つの答えが得られる。供給の逼迫度合いを納入待ちの期間で比べると、電子計算機等と産業用ロボットの受注残高が販売額の約1年分なのに対し、火水力原動機と発電機は4年前後、三菱重工のエナジー部門は売上見通しの3.6年分、日立エナジーは2.7年分である。日本の機械受注で見る限り、電子計算機等 (半導体製造装置を含む) やロボットより、電力の設備で順番待ちが長い。

投稿は電力の段階を2028〜2030年の投資テーマに据えた。受注残高が販売額の4年前後に及ぶことを踏まえると、2028〜2030年は新たな注文が入る時期というより、2026年までに積み上がった注文が納入され、売上高として決算に表れる時期に重なる。電力の段階を測る手がかりは数年先の予想ではなく、三菱重工と日立が四半期ごとに開示する受注高と受注残高、内閣府が毎月公表する火水力原動機と重電機の受注である。いずれも既に数字として出ている。

投資家向けの個別銘柄レポートと技術デューデリジェンスのご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。