高砂熱学工業
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
高砂熱学工業は東京都新宿区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1923年11月に設立し、1969年11月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社15社・持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事事業・設備機器の製造・販売事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 設備工事事業 — 空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES(株)(連結子会社)は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等
- 設備機器の製造・販売事業 — 空調機器等の設計・製造・販売の事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社8社、持分法非適用関連会社4社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES(株)(連結子会社)は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業(株)は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程(中国)有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業(香港)有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.、THSイノベーションズ Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるTHSデベロップメント Co., Ltd.が空調設備の設計・施工等を行い、プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd.は設備保守管理等を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。設備機器の製造・販売事業 日本ピーマック(株)(連結子会社)は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。その他 ヒューコス(株)(連結子会社)は、保険代理店等の事業を行っております。
沿革 (58件)
| 1923年11月 | 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。 |
| 1943年7月 | 高砂熱学工業株式会社に改称。 |
| 1949年3月 | 大阪支店開設。(現・関西支店) |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後2年ごとに登録更新) |
| 1952年3月 | 札幌出張所開設。(1968年4月支店に昇格) |
| 1952年8月 | 名古屋出張所開設。(1959年3月支店に昇格) |
| 1959年2月 | 九州出張所開設。(1972年4月支店に昇格) |
| 1967年4月 | 東北出張所開設。(1973年4月支店に昇格) |
| 1969年11月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1971年11月 | 大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1972年3月 | 日本開発興産株式会社を設立。(2021年4月ヒューコス株式会社に社名変更)(現・連結子会社) |
| 1972年4月 | 日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 1972年9月 | 日本エスエフ株式会社を設立。(1978年4月日本フレクト株式会社に社名変更) |
| 1973年8月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。 |
| 1974年12月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-49)第5708号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新) |
| 1980年4月 | 海外事業本部開設。(現・国際グループ事業部) |
| 1980年11月 | T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社) |
| 1984年7月 | タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社) |
| 1984年12月 | 総合研究所新設。(現・高砂熱学イノベーションセンター) |
| 1987年1月 | 横浜支店開設。 |
| 1989年4月 | 広島支店開設。(現・中四国支店) |
| 1991年4月 | 関東支店開設。(2011年3月廃止) |
| 1994年3月 | 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 1995年6月 | タカサゴフィリピンInc.を設立。(清算結了) |
| 2000年3月 | 高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年6月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(2014年10月吸収合併により消滅) |
| 2003年7月 | 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年3月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社) |
| 2005年4月 | タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社) |
| 2005年12月 | 国土交通大臣許可(特、般-17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新) |
| 2006年4月 | 関信越支店開設。 |
| 2007年4月 | タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社) |
| 2008年10月 | 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。(2009年1月日本フローダ株式会社に社名変更)(2019年2月清算結了) |
| 2009年1月 | アブダビ支店開設。(2011年3月閉鎖) |
| 2010年3月 | 大阪証券取引所における株式上場を廃止。 |
| 2012年2月 | 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・持分法適用関連会社) |
| 2012年3月 | 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社) |
| 2012年11月 | タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。(清算結了) |
| 2013年7月 | グリーン・エアプラザを開設。(2020年9月閉鎖) |
| 2013年11月 | PT.タカサゴインドネシアを設立。(現・非連結子会社) |
| 2014年4月 | ミャンマー支店開設。 |
| 2014年6月 | (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。 |
| 2014年7月 | 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。 |
| 2014年8月 | マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。 |
| 2014年10月 | 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。(2020年4月TMES株式会社に社名変更) |
| 2015年1月 | 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。 |
| 2015年2月 | タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社) |
| 2015年12月 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・連結子会社) |
| 2017年5月 | 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。(2024年5月契約期間満了に伴い解消) |
| 2017年11月 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社) |
| 2018年10月 | ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。(2023年8月契約期間満了に伴い解消) |
| 2018年11月 | 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。(2024年3月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化) |
| 2019年3月 | 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。(現・非連結子会社) |
| 2020年4月 | 高砂熱学イノベーションセンター開設。 |
| 2022年2月 | Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。 |
| 2022年3月 | 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。(現・非連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年5月 | T-Base®を開設。 |
| 2023年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2025年6月 | 在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDOU)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (12社)
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(株)関電工 1942 当社が持つ理由: 一般設備および産業設備分野における高度な顧客ニーズへの対応に加え、現場施工プロセス革新に向けた協業体制の強化を目的として保有しております。相手が持つ理由: 設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
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新晃工業(株) 6458 当社が持つ理由: 空調機器の主要調達先であり、安定的な機器供給体制の確保を目的として保有しております。
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(株)三越伊勢丹ホールディングス 3099 当社が持つ理由: 商業施設分野における重要顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
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飯野海運(株) 9119 当社が持つ理由: 同社が保有・運営する不動産にてグリーン水素製造・利用設備を導入するプロジェクトを進めており、カーボンニュートラル技術の社会実装に向けた戦略的意義を見出しております。
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東テク(株) 9960 当社が持つ理由: 空調機器商社であり、資材調達の安定化およびサプライチェーン強化を目的として保有しております。
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(株)フジ・メディア・ホールディングス 4676 当社が持つ理由: メディア関連施設における設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。相手が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
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(株)第一ライフグループ 8750 当社が持つ理由: 金融取引および顧客関係の双方において重要な先であり、当社の事業運営の安定化を支える関係維持を目的として保有しております。
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平和不動産(株) 8803 当社が持つ理由: 都市型開発案件の顧客であり、安定的な事業機会の確保を目的として保有しております。
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(株)NANKAI 9044 当社が持つ理由: 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
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松竹(株) 9601 当社が持つ理由: 劇場関連施設の顧客関係維持を目的として保有しております。
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(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 当社が持つ理由: 同社傘下の金融機関との取引関係を通じ、資金調達や各種金融サービスの提供を受ける重要な取引先であり、当社の事業運営および成長戦略の推進に資する関係維持を目的として保有しております。
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岡谷鋼機(株) 7485 当社が持つ理由: 設備案件の顧客かつ調達先であり、同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。相手が持つ理由: 主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加
取引先などとして株式を持つ企業 (22社)
ほか12社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-07 検証
空調工事1位。AI データセンターの冷却 (質量の35〜45%が冷却系) を据え付ける側。2026年3月期 (S100YDOU) 売上高4,239億円・営業利益477億円 (+47%)・純利益375億円、受注高4,600億円 (+10.6%)、2027年3月期 受注5,200億円・純利益400億円予想、短信は労務費の高騰を注記。従業員7,287人 (前期5,858人)。信用倍率11倍 (1GW AIデータセンターの金属25種の記事 2026-09-07)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (11/19 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/11/19 | 219,700 | -45,900 | 31,700 | +6,000 | 6.93 |
| 2026/11/13 | 265,600 | -66,500 | 25,700 | +1,500 | 10.33 |
| 2026/9/11 | 309,500 | -35,800 | 37,700 | +1,600 | 8.21 |
| 2026/9/4 | 345,300 | -16,200 | 36,100 | +3,100 | 9.57 |
| 2026/8/28 | 361,500 | +900 | 33,000 | -2,400 | 10.95 |
| 2026/8/21 | 360,600 | +15,400 | 35,400 | +1,800 | 10.19 |
| 2026/8/14 | 345,200 | -34,000 | 33,600 | +9,200 | 10.27 |
| 2026/8/7 | 379,200 | +41,100 | 24,400 | +1,400 | 15.54 |
| 2026/7/31 | 338,100 | +5,100 | 23,000 | +2,800 | 14.70 |
| 2026/7/24 | 333,000 | +39,100 | 20,200 | -400 | 16.49 |
出典: JPX「銘柄別信用取引残高」 (2026年9月下旬から日次公表。当サイトは各週の最後の営業日の残高を週末残高とし、2026年9月18日〜10月30日の週は公表方式の変更で欠けている)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 11/19 | 8,600 | 6,300 | +2,300 | 1.37 |
| 11/18 | 8,300 | 2,500 | +5,800 | 3.32 |
| 11/17 | 8,800 | 2,300 | +6,500 | 3.83 |
| 11/16 | 9,100 | 5,100 | +4,000 | 1.78 |
| 11/13 | 11,000 | 3,700 | +7,300 | 2.97 |
| 11/12 | 9,700 | 2,100 | +7,600 | 4.62 |
| 11/11 | 10,200 | 2,600 | +7,600 | 3.92 |
| 11/10 | 8,700 | 2,700 | +6,000 | 3.22 |
| 11/9 | 14,200 | 2,800 | +11,400 | 5.07 |
| 11/6 | 14,600 | 2,800 | +11,800 | 5.21 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.98%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 10.64% | +0.04pt | 14,190,000 |
| 2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 海外 | 6.83% | +0.09pt | 9,121,000 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 5.47% | -0.26pt | 7,299,000 |
| 4高砂熱学従業員持株会 持株会 | 4.71% | +0.51pt | 6,286,000 |
| 5高砂共栄会 | 4.03% | +0.11pt | 5,383,000 |
| 6株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 3.97% | -0.55pt | 5,296,000 |
| 7第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 | 3.17% | -1.45pt | 4,231,000 |
| 8株式会社京王閣 事業会社 | 1.52% | +0.02pt | 2,033,000 |
| 9株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 | 1.36% | +0.02pt | 1,815,000 |
| 10三和工業株式会社 事業会社 | 1.24% | NEW | 1,662,000 |
前年の上位から外れた株主: MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) (前年 1.35%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (79本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
その他 (28本)
- https://technews.tw/2026/02/24/sofc-let-get-start-it/ — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.bloomenergy.com/wp-content/uploads/bloom-energy-server-datasheet-feb-2026.pdf — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001664703/000162828026050247/be-20260630.htm — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001664703/000162828026047734/be-20260709.htm — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.stocktitan.net/sec-filings/BE/8-k-bloom-energy-corp-reports-material-event-11a3… — 検証記事 (2026-09-07)
- https://hntrbrk.com/investigations/bloom-2 — 検証記事 (2026-09-07)
- https://hntrbrk.com/investigations/bloom — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.fortunebusinessinsights.com/industry-reports/solid-oxide-fuel-cell-market-101306 — 検証記事 (2026-09-07)
- https://technews.tw/2026/05/11/sofc-bloom-enegy-hot-box/ — 検証記事 (2026-09-07)
- https://technews.tw/2026/04/29/bloom-energy-5-gw/ — 検証記事 (2026-09-07)
- ほか18本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
米国証券取引委員会 (4本)
大和ハウス工業株式会社 (3本)
資源エネルギー庁 (3本)
Federal Reserve Bank of St. Louis (2本)
U.S. Energy Information Administration (2本)
大和ハウスベンチャーズ株式会社 (1本)
電力広域的運営推進機関(OCCTO) (1本)
Blackstone Inc. (1本)
住友電気工業株式会社 (1本)
みずほ銀行産業調査部 (1本)
Turner & Townsend (1本)
📊 言及記事 (全7件)
📄 大和ハウス工業のDPDC開発、受電1000MWと小型拠点でAI基盤を掌握
「また、高発熱GPUを冷却するチラーや精密空調、気流制御・液冷配管工事では、ダイキン工業や高砂熱学工業、新日本空調、三機工業などの国内空調・サブコン大手との連携が不可欠となる。」
📄 日本のAIデータセンター投資が10兆円へ急拡大、住友電工の光コネクタ増産と建設の全貌
「現場施工は、きんでん、関電工、大和ハウス工業傘下の住友電設、九電工、トーエネックといった電気設備工事大手(電気サブコン)と、高砂熱学工業、新日本空調、三機工業、大気社、ダイダンといった空調工事大手(空調サブコン)が分担する。」
📄 SOFC 燃料電池の採算、保証引当19倍と燃料費6.7倍を検算
「高砂熱学工業 (1969)は「電解」が8回、「水素」が24回で、水素製造用の水電解装置と、太陽光・蓄電池・燃料電池を組み合わせた北海道石狩市厚田地区の小規模電力網の4年間の運用を記す。」
📄 1GW AIデータセンターの金属18万トン、金額では金2.8トンが首位
「高砂熱学工業 (1969) の受注高は4,600億円 (10.6%増)、営業利益477億円 (47.3%増) で、来期の受注高5,200億円・純利益400億円を予想し、短信は「資機材価格の高止まりや労務費の高騰」を注記する。」
📄 採掘場をAI計算資源へ変えたIRENがマイクロソフトへ第1棟を引き渡す、転換5社で唯一の営業黒字
「排熱の側では高砂熱学工業(1969)が4,239億円・営業利益率11.3%。」
📄 年に22時間だけ譲れば76ギガワット入る ― 発電所を建てずにAIの電気を作る方法
「冷却では、空調大手のダイキン工業(6367)に加え、精密空調と液体冷却を手がける高砂熱学工業(1969)や新晃工業(6458)が計算拠点の設備工事に関わる。」
📄 ケーブル24本が銅板3枚になった ― テスラの新型蓄電池は密度ではなく故障点で勝負する
「高砂熱学工業(1969)が国内第1号を設置し、仙台では10.7メガワット/43メガワット時の系統用蓄電所が2024年5月から運転している。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 建設業 (23社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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