木村化工機

🏢 会社概要 — どんな会社か

木村化工機は兵庫県尼崎市に本店を置く上場企業である。沿革によると1924年11月に創業し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(木村化工機株式会社(当社)、連結子会社1社(2026年3月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(木村化工機株式会社(当社)、連結子会社1社(2026年3月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (エンジニアリング事業)当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 (化工機事業)当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事(製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整)及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 (エネルギー・環境事業)当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ(株)(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

沿革 (28件)

1924年11月	木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。
1939年4月	尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。
1956年8月	原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
1958年11月	法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円
1961年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金3億円
1963年4月	化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。
1968年4月	大分県鶴崎に大分工場を新設。
1969年6月	木村化工機株式会社に商号変更。
1970年7月	尼崎工場の製罐工場を増設。
1970年10月	資本金を10億3千万円に増資。
1971年8月	株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1971年10月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1976年1月	静岡工場新設。
1978年9月	子会社 三原木村工機株式会社(2017年10月1日付吸収合併)を設立。
1983年8月	尼崎工場内に本社事務所を新設。
1987年10月	子会社 株式会社サモンド・サービス(2017年10月1日付吸収合併)を設立。
1990年5月	尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。
2008年5月	本社事務棟を増設。
2009年5月	尼崎工場製缶・工作棟建替。
2009年7月	フォレコ株式会社の株式を取得(現 連結子会社)。
2016年6月	監査等委員会設置会社へ移行。
2018年5月	尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
2022年4月	株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年8月	開発棟建替。
2023年11月	東京支店を移転。
2024年1月	創業100周年。
2026年4月	茨城事務所を移転。
2026年5月	若狭事務所を移転。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF9Q)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• クリヤマホールディングス(株) 3355
  当社が持つ理由: 取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• (株)奥村組 1833
  当社が持つ理由: 取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• ニプロ(株) 8086
  当社が持つ理由: 取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―
  相手が持つ理由: 機械設備の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。
• (株)名村造船所 7014
  当社が持つ理由: 取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• 理研ビタミン(株) 4526
  当社が持つ理由: 取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• (株)イチネンホールディングス 9619
  当社が持つ理由: 取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• 中外炉工業(株) 1964
  当社が持つ理由: 取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• (株)中北製作所 6496
  当社が持つ理由: 取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• 第一生命ホールディングス(株)
  当社が持つ理由: 保険取引や事業情報収集配当利回り等を含めた当社への便益 ―

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.22%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 光通信株式会社 (前年 2.78%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

日本株 ×3 Constellation ×2 AI基盤 ×1 EnergyFuels ×1 核燃料輸入 ×1 米国株 ×1 原子力 ×1 AIデータセンター ×1 HALEU ×1 NuScale ×1 小型モジュール炉 ×1 岡野バルブ製造 ×1 Texas GulfLink ×1 対米投資 ×1

IHI 7013 共起3 三菱重工業 7011 共起3 日立製作所 6501 共起3 三菱電機 6503 共起2 九州電力 9508 共起2 信越化学工業 4063 共起2 助川電気工業 7711 共起2 岡野バルブ製造 6492 共起2 日揮ホールディングス 1963 共起2 関西電力 9503 共起2

🗂 一次資料ライブラリー (19本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

SEC EDGAR (5本)

• Constellation Reports Second Quarter 2026 Results (Form 8-K Exhibit 99.1) — 検証記事 (2026-08-23)
• Talen Energy Reports Second Quarter 2026 Results, Raises 2026 Guidance (Form 8-K Exhibit 99… — 検証記事 (2026-08-23)
• Energy Fuels Inc. Form 8-K: Supplementary Scheme Booklet, Australian Strategic Materials — 検証記事 (2026-08-23)
• NuScale Power Reports Second Quarter 2026 Results (Form 8-K Exhibit 99.1) — 検証記事 (2026-08-23)
• Talen Energy Expands Nuclear Energy Relationship with Amazon (Form 8-K) — 検証記事 (2026-08-23)

FRED (2本)

• 10-Year Treasury Constant Maturity Rate (DGS10) — 検証記事 (2026-08-23)
• Average Price: Electricity per Kilowatt-Hour in U.S. City Average (APU000072610) — 検証記事 (2026-08-23)

米国証券取引委員会 (2本)

• SEC XBRL companyconcept (NuScale Power / GE Vernova / Oklo) — 検証記事 (2026-08-19)
• SEC EDGAR Full-Text Search — 検証記事 (2026-08-19)

e-Stat (1本)

• 財務省貿易統計 概況品別国別表 輸入 放射性元素及び放射性同位元素 (50105000) — 検証記事 (2026-08-23)

金融庁EDINET (1本)

• 三菱重工業 有価証券報告書 (2026年3月期) — 検証記事 (2026-08-23)

Meta (1本)

• Meta Announces Nuclear Energy Projects, Unlocking Up to 6.6 GW — 検証記事 (2026-08-23)

Kairos Power (1本)

• Google and Kairos Power Partner to Deploy 500 MW of Clean Electricity Generation — 検証記事 (2026-08-23)

The Deep Dive (1本)

• Japan to Pour $65B into U.S. SMR Projects as Nuclear Revival Accelerates — 検証記事 (2026-08-23)

米議会 (1本)

• Prohibiting Russian Uranium Imports Act (H.R.1042) — 検証記事 (2026-08-23)

米国第5巡回区連邦控訴裁判所 (1本)

• United States Court of Appeals for the Fifth Circuit No. 25-60202 (Texas GulfLink) — 検証記事 (2026-08-19)

Oil & Gas Journal (1本)

• Federal court voids Texas GulfLink over agency's serious procedural errors — 検証記事 (2026-08-19)

日本経済新聞 (1本)

• 対米投資第1弾にJBICと3メガバンクが融資 まず2500億円規模 — 検証記事 (2026-08-19)

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