助川電気工業
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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助川電気工業は茨城県日立市に本店を置く上場企業である。沿革によると1949年2月に設立し、2004年12月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー関連...............主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。(2)産業システム関連............主要な製品は、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。
沿革 (41件)
| 1949年2月 | 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(1950年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。 |
| 1955年1月 | シーズヒータの製造販売を開始。 |
| 1957年1月 | 茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。 |
| 1960年4月 | 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。 |
| 1961年5月 | シース型熱電対の製造販売を開始。 |
| 1962年4月 | エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。 |
| 1963年3月 | マイクロヒータの製造販売を開始。 |
| 1965年4月 | 大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。 |
| 1967年9月 | 茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。 |
| 1968年6月 | シース型測温抵抗体の製造販売を開始。 |
| 1968年6月 | 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。 |
| 1969年9月 | 広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。 |
| 1970年11月 | 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。 |
| 1971年7月 | 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。 |
| 1971年11月 | 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。 |
| 1972年1月 | 東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。 |
| 1972年6月 | 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。 |
| 1974年1月 | 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。 |
| 1976年7月 | 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。 |
| 1976年10月 | 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。 |
| 1977年8月 | 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。 |
| 1978年4月 | 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。 |
| 1979年5月 | 健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。 |
| 1985年10月 | 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。 |
| 1988年8月 | 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。 |
| 1989年7月 | 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。 |
| 1991年4月 | 株式を社団法人日本証券業協会に登録。 |
| 1992年10月 | 助川計測株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 1998年5月 | 高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。 |
| 2002年11月 | 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。 |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2004年12月 | 高萩工場内に大型機器組立工場を建設。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
| 2010年6月 | 高萩工場内にアルミ試験棟を建設。 |
| 2010年7月 | 助川計測株式会社を清算。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。 |
| 2014年3月 | 高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。 |
| 2020年1月 | 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。 |
| 2021年6月 | 溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XAGE)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
(株)めぶきフィナンシャルグループ 7167 当社が持つ理由: 円滑な金融取引の維持を目的として保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
大株主に名前がある事業会社 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 402,600 | -5,500 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 408,100 | -17,500 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/28 | 425,600 | -800 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/21 | 426,400 | -6,700 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 433,100 | -30,900 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 464,000 | -51,100 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 515,100 | -72,000 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 587,100 | -14,200 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.78% | -0.11pt | 104,800 | 9/17 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 23,400 | 0 | +23,400 | — |
| 10/2 | 23,400 | 0 | +23,400 | — |
| 10/1 | 23,600 | 0 | +23,600 | — |
| 9/30 | 23,200 | 0 | +23,200 | — |
| 9/29 | 19,500 | 0 | +19,500 | — |
| 9/28 | 19,400 | 0 | +19,400 | — |
| 9/25 | 21,500 | 0 | +21,500 | — |
| 9/24 | 22,800 | 0 | +22,800 | — |
| 9/18 | 23,100 | 0 | +23,100 | — |
| 9/17 | 23,500 | 0 | +23,500 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/9/30 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.35%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1株式会社ドウメキエンタープライズ 事業会社 | 17.02% | +1.81pt | 939,000 |
| 2東京中小企業投資育成株式会社 事業会社 | 6.48% | 0.00pt | 357,000 |
| 3株式会社常陽銀行 事業会社 | 4.78% | 0.00pt | 263,000 |
| 4楽天証券株式会社 事業会社 | 2.63% | NEW | 145,000 |
| 5海藤 美好 | 1.92% | 0.00pt | 106,000 |
| 6ＳＭＢＣ日興証券株式会社 事業会社 | 1.55% | NEW | 86,000 |
| 7百目鬼 孝一 | 1.29% | -1.80pt | 71,000 |
| 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 1.26% | -1.41pt | 70,000 |
| 9神谷 信一 | 1.20% | +0.06pt | 66,000 |
| 10加藤 健治 | 1.18% | NEW | 65,000 |
前年の上位から外れた株主: 茂角 廣子 (前年 2.79%) ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 2.23%) 小瀧 理 (前年 1.22%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
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🗂 一次資料ライブラリー (13本)
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SEC EDGAR (4本)
- Constellation Reports Second Quarter 2026 Results (Form 8-K Exhibit 99.1) — 検証記事 (2026-08-23)
- Talen Energy Reports Second Quarter 2026 Results, Raises 2026 Guidance (Form 8-K Exhibit 99… — 検証記事 (2026-08-23)
- Energy Fuels Inc. Form 8-K: Supplementary Scheme Booklet, Australian Strategic Materials — 検証記事 (2026-08-23)
- NuScale Power Reports Second Quarter 2026 Results (Form 8-K Exhibit 99.1) — 検証記事 (2026-08-23)
米国証券取引委員会 (2本)
金融庁EDINET (1本)
米国第5巡回区連邦控訴裁判所 (1本)
Oil & Gas Journal (1本)
日本経済新聞 (1本)
内閣府原子力委員会 (1本)
📊 言及記事 (全2件)
📄 AI基盤の10年を90銘柄で分解、原子力株は電気を売る3社と売らない3社に割れる
「- 助川電気工業 (7711): 高速炉・核融合向けの熱計測機器と液体金属機器 - 木村化工機 (6378): 原子力用の蒸発装置・廃棄物処理機器 希土類の日本側は、磁石の[TDK](https://www.postation.jp/ch」
📄 原子力関連11銘柄が一斉安、材料とされた米裁判所の取り消しは7日前の判決だった
「/stocks/ticker/6378)(6378)は核燃料輸送容器と放射性廃棄物処理設備、助川電気工業(7711)は熱・計測技術で再稼働と核融合の試験設備を扱う。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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