ミスミグループ本社
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
ミスミグループ本社は東京都千代田区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1963年2月に設立し、1994年1月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社60社・関連会社3社で構成され、FA事業・金型部品事業・VONA事業の3つの領域において事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- FA事業
- 金型部品事業
- VONA事業の3つの領域において事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社1社及び関連会社3社で構成されており、FA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名FA事業FA(ファクトリーオートメーション)などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品(シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど)をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社Fictiv Inc. (計37社) 金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ&ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ&ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDayton Progress Corporation (計35社)VONA事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、MRO(消耗品)等の間接材を提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品 等 株式会社ミスミミスミ(中国)精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム (計16社)
沿革 (77件)
| 1963年2月 | 電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。 |
| 1965年7月 | プレス金型用部品として、ノックピンを発売。1973年6月中部営業所(現 名古屋営業所)を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に開設。以後各地に営業所を開設、展開。 |
| 1977年1月 | 「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。 |
| 1980年1月 | 業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。 |
| 1981年4月 | 関西地区流通センターとして関西プラント(現 西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。 |
| 1985年5月 | 「プラスチック金型用標準部品(現 プラ型用標準部品)」カタログを創刊。 |
| 1987年9月 | 台湾台北市に台北支店(日商三住商事)を開設。 |
| 1988年2月 | 米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 1988年9月 | 「自動機用標準部品(現 FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。 |
| 1989年5月 | 株式会社ミスミに商号変更。 台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.(現 連結子会社)」を設立し、台北支店の業務を継承。 |
| 1991年4月 | 「研究開発用電子部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。 |
| 1991年8月 | 関西プラント(現 西日本流通センター)新社屋完成。 |
| 1993年7月 | 「金型加工用工具(現 Tool-DIRECT)」カタログを創刊。 |
| 1994年1月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1994年4月 | シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 1994年7月 | 「FA用加工部品(現 メカニカル加工部品)」カタログを創刊。 |
| 1995年6月 | FAコンピュータ部品「コンピュータ&ネットワーク部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。 |
| 1995年8月 | 香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED(現 連結子会社)」を設立。 |
| 1997年1月 | タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 1998年9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1999年5月 | ソウル(韓国)に現地法人「MISUMI KOREA CORP.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2003年4月 | ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2003年6月 | 上海(中国)に現地法人「上海ミスミ精密機械有限公司(現 ミスミ(中国) 精密機械貿易有限公司)(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2003年10月 | 上海(中国)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。 |
| 2004年5月 | 北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてQCT配送センターを開設。 |
| 2005年4月 | 「駿河精機株式会社(現 株式会社駿河生産プラットフォーム)(現 連結子会社)」を買収。「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2005年7月 | 広州(中国)に物流・生産拠点としてQCT配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第2工場を開設。 |
| 2005年10月 | タイに物流・生産拠点としてQCT配送センター、駿河タイ工場を開設。 |
| 2006年1月 | フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。 |
| 2006年8月 | 静岡県に「三島精機株式会社(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2006年9月 | 韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2006年10月 | マレーシアに営業拠点を開設。 韓国に物流拠点としてQCT配送センターを開設。 |
| 2006年12月 | ベトナムに営業拠点を開設。 |
| 2007年2月 | 韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。 |
| 2007年4月 | 熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミQCTセンター熊本を開設。 |
| 2007年10月 | 兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。 |
| 2007年11月 | 深セン(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2008年3月 | 株式会社ミスミの子会社として、「株式会社SPパーツ」の株式を全額譲受。 |
| 2009年3月 | インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2010年7月 | イタリアに営業拠点を開設。 |
| 2010年8月 | 寧波(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年1月 | 駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化(MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.)(現 連結子会社)。 |
| 2011年2月 | インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2011年4月 | 大邱(韓国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年5月 | 武漢(中国)、バンガロール(インド)、新竹(台湾)に営業拠点を開設。 |
| 2011年6月 | 蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年7月 | 上海(中国)に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司(現 SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.)(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2011年8月 | 北京(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年9月 | 大連(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年10月 | ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第3工場を開設。 インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。 |
| 2012年3月 | 青島(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2012年7月 | 成都(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2012年11月 | 米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation(現 連結子会社)」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.(現 連結子会社)」を買収。 |
| 2013年1月 | 南通(中国)に「SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.(現 連結子会社)」を設立。 インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2013年3月 | 西安(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2013年5月 | 厦門(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2013年9月 | チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。 |
| 2014年3月 | 南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。 |
| 2014年7月 | 株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。 |
| 2015年4月 | 株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ(現 連結子会社)」を子会社化。 |
| 2015年10月 | ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第4工場を開設。 |
| 2016年7月 | ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2017年11月 | メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.(現 連結子会社)」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2019年4月 | 愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。 |
| 2019年8月 | 佛山(中国)に現地法人「SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2019年10月 | 上海(中国)に現地法人「ミスミ(上海)投資有限公司(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2019年11月 | シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2020年1月 | 神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。 |
| 2020年3月 | 上海(中国)に現地法人「MISUMI (Shanghai)Supply Chain Management Co.,Ltd.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2020年8月 | フランスに営業拠点を開設。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移動。 |
| 2022年9月 | 株式会社ミスミと株式会社コアコンセプト・テクノロジーの合弁会社である株式会社DTダイナミクス(現 連結子会社)を設立。 |
| 2023年1月 | デジタル機械部品調達サービス「meviy(メビー)」が第9回 ものづくり日本大賞 『内閣総理大臣賞』を受賞。 |
| 2023年3月 | 本社を東京都千代田区九段南一丁目6番5号に移転。 |
| 2023年5月 | バンガロール(インド)に営業・流通一体の南部拠点(国内2拠点目)を開設。 |
| 2024年12月 | ネパールに現地法人「Misumi Nepal Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2025年6月 | カスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供する「Fictiv Inc.(現 連結子会社)」およびその子会社7社を買収。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB3N)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 71,500 | +2,800 | 22,600 | -15,600 | 3.16 |
| 2026/9/4 | 68,700 | -14,000 | 38,200 | -500 | 1.80 |
| 2026/8/28 | 82,700 | +8,300 | 38,700 | +3,900 | 2.14 |
| 2026/8/21 | 74,400 | -1,800 | 34,800 | -900 | 2.14 |
| 2026/8/14 | 76,200 | +5,600 | 35,700 | +2,200 | 2.13 |
| 2026/8/7 | 70,600 | -124,300 | 33,500 | -18,800 | 2.11 |
| 2026/7/31 | 194,900 | +127,300 | 52,300 | +8,000 | 3.73 |
| 2026/7/24 | 67,600 | +3,100 | 44,300 | +3,000 | 1.53 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.46% (9/29)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 3,000 | 7,200 | -4,200 | 0.42 |
| 10/2 | 1,700 | 6,700 | -5,000 | 0.25 |
| 10/1 | 5,100 | 6,700 | -1,600 | 0.76 |
| 9/30 | 5,600 | 5,900 | -300 | 0.95 |
| 9/29 | 5,200 | 5,600 | -400 | 0.93 |
| 9/28 | 8,700 | 8,700 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 8,400 | 8,400 | +0 | 1.00 |
| 9/24 | 4,400 | 4,400 | +0 | 1.00 |
| 9/18 | 4,700 | 4,700 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 4,500 | 4,500 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/4/30、取得期間 2026/5/22〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 1,052,400 | 39.4億円 | 3,330,200 | 25.6% |
| 2026年7月 | 1,151,700 | 43.3億円 | 2,277,800 | 17.5% |
| 2026年6月 | 824,100 | 30.8億円 | 1,126,100 | 8.7% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 52.59%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 事業会社 | 20.65% | +1.69pt | 54,695,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行 事業会社 | 10.84% | +1.44pt | 28,725,000 |
| 3BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 海外 | 6.35% | +1.14pt | 16,827,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 3.11% | -1.13pt | 8,226,000 |
| 5CEP LUX－ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 海外 | 2.32% | NEW | 6,145,000 |
| 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.30% | +0.13pt | 6,098,000 |
| 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.27% | -3.18pt | 6,000,000 |
| 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.70% | -0.45pt | 4,500,000 |
| 9RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 海外 | 1.68% | NEW | 4,447,000 |
| 10GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 政府系 | 1.38% | -0.19pt | 3,662,000 |
前年の上位から外れた株主: MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) (前年 1.39%) HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） (前年 1.35%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-06 | 変更 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式… | 5.70% → 4.64% -1.06pt | — | |
| 2026-09-03 | 変更 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 5.21% → 4.81% -0.40pt | 純投資 | |
| 2026-08-20 | 変更 | ウエリントン・マネージメント・カンパニー・… | 9.62% → 7.77% -1.85pt | — | |
| 2026-08-19 | 新規 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — → 5.21% | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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