FDK
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
FDKは東京都港区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1950年2月に発足し、1969年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社10社で構成される。「事業の内容」には「当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社10社、その他の関係会社1社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 2026年3月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリングBAOTOU FDK CO., LTD.(子会社)XIAMEN FDK CORPORATION(子会社)FDK AMERICA, INC.FDK SINGAPORE PTE LTDFDK HONG KONG LTD.FDK ELECTRONICS GMBH電子事業スイッチング電源トナー各種モジュール(子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. (注) 1.当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 2.当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 (注) 1.※は連結子会社であります。2.富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株(議決権比率58.91%)を保有しておりましたが、前連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION による当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年3月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。3.当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併を実施いたしました。
沿革 (50件)
| 1950年2月 | 乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始 |
| 1953年5月 | 古河グループの一員となる |
| 1958年7月 | 富士電気化学株式会社に社名変更 |
| 1959年2月 | 電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始 |
| 1963年6月 | 湖西工場新設 |
| 1963年11月 | 細江工場新設 |
| 1966年12月 | いわき電子株式会社を設立 |
| 1968年9月 | 大須賀工場新設 |
| 1969年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1970年1月 | 山陽工場新設 |
| 1972年4月 | 富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る |
| 1979年2月 | 米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立 |
| 1981年1月 | 台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
| 1984年9月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 1989年8月 | インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA) |
| 1989年11月 | 株式会社FDKメカトロニクスを設立 |
| 1990年9月 | 株式会社FDKエンジニアリングを設立 |
| 1990年11月 | スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立1994年3月中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立1995年8月中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立 |
| 2001年1月 | FDK株式会社に社名変更2001年6月中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立 |
| 2001年12月 | タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立 |
| 2002年4月 | いわき電子株式会社を吸収合併 |
| 2002年8月 | FDKエナジー株式会社を設立 |
| 2004年12月 | NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更 |
| 2005年4月 | FDK販売株式会社を吸収合併 |
| 2008年4月 | FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立 |
| 2009年1月 | ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡 |
| 2010年1月 | 三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 2011年10月 | 合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立 |
| 2012年6月 | FDK販売株式会社を設立 |
| 2013年4月 | タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
| 2014年9月 | マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡 |
| 2014年12月 | FDKトワイセル株式会社を吸収合併 |
| 2015年2月 | 光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡 |
| 2015年3月 | 本社を東京都港区港南に移転 |
| 2015年6月 | 合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
| 2015年7月 | 旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更 旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合 |
| 2015年10月 | FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併 |
| 2016年10月 | FDK鳥取株式会社を吸収合併 |
| 2017年7月 | FDKエナジー株式会社を吸収合併 |
| 2019年7月 | 電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く)を長野日本無線株式会社に譲渡 |
| 2019年8月 | 合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡 |
| 2020年10月 | PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡 |
| 2021年9月 | FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022年11月 | FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡 |
| 2024年3月 | 包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.)の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)に商号変更のうえ、連結子会社化 |
| 2025年3月 | SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの資本参加により同社が筆頭株主となる |
| 2026年1月 | FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併 (注)1.2005年4月に吸収合併したFDK販売株式会社と |
| 2012年6月 | 設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。 2.2009年1月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と |
| 2013年4月 | 設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。 3.2025年3月までにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社の発行済株式総数の45.00%(取得時における… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YH9L)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (3社)
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 897,200 | -20,200 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 917,400 | +39,900 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/28 | 877,500 | -37,700 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/21 | 915,200 | +17,800 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 897,400 | -28,100 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 925,500 | -50,000 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 975,500 | +26,000 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 949,500 | +28,500 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.49% (9/24)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/8 | 31,200 | 0 | +31,200 | — |
| 10/7 | 21,800 | 0 | +21,800 | — |
| 10/6 | 21,800 | 0 | +21,800 | — |
| 10/5 | 21,800 | 0 | +21,800 | — |
| 10/2 | 21,800 | 0 | +21,800 | — |
| 10/1 | 21,400 | 0 | +21,400 | — |
| 9/30 | 21,800 | 0 | +21,800 | — |
| 9/29 | 21,800 | 0 | +21,800 | — |
| 9/28 | 21,700 | 0 | +21,700 | — |
| 9/25 | 22,500 | 0 | +22,500 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 66.74%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1ＳＩＬＩＴＥＣＨ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（常任代理人 釜屋電機株式会社） 海外 | 45.00% | 0.00pt | 15,527,000 |
| 2富士通株式会社 事業会社 | 17.60% | 0.00pt | 6,071,000 |
| 3ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 海外 | 0.96% | NEW | 331,000 |
| 4大佐古 幸典 | 0.59% | NEW | 205,000 |
| 5細羽 強 | 0.49% | NEW | 170,000 |
| 6ＦＤＫ取引先持株会 持株会 | 0.48% | +0.04pt | 166,000 |
| 7ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） 海外 | 0.44% | NEW | 151,000 |
| 8田中 隆士 | 0.41% | 0.00pt | 140,000 |
| 9株式会社ＳＢＩ証券 事業会社 | 0.40% | -0.24pt | 138,000 |
| 10田中 章吾 | 0.36% | 0.00pt | 125,000 |
前年の上位から外れた株主: ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 1.09%) ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） (前年 0.64%) モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 (前年 0.40%) 楽天証券株式会社 (前年 0.36%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-17 | 変更 | ＳＩＬＩＴＥＣＨ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ Ｃ… | 44.96% → 51.92% +6.96pt | 政策投資・提携等 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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