東日本旅客鉄道

🏢 会社概要 — どんな会社か

東日本旅客鉄道は東京都渋谷区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1987年4月に設立し、1993年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社139社・関連会社70社で構成される。「事業の内容」には「当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年3月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年3月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1)運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しています。主な関係会社:当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東(株)、◎東京モノレール(株)(旅行業) ◎(株)JR東日本びゅうツーリズム&セールス、○(株)JTB(清掃整備業) ◎(株)JR東日本環境アクセス(駅業務運営業) ◎(株)JR東日本ステーションサービス(建設・設備工事業) ○東鉄工業(株)、○第一建設工業(株)、○日本電設工業(株)、○日本リーテック(株)、○鉄建建設(株)(鉄道車両製造事業) ◎(株)総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー(株) (2)流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。主な関係会社:当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業) ◎(株)JR東日本クロスステーション、◎JR東日本東北総合サービス(株)(卸売業) ◎(株)JR東日本商事(貨物自動車運送事業) ◎(株)ジェイアール東日本物流(広告代理業) ◎(株)ジェイアール東日本企画 (3)不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しています。主な関係会社:当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)(ショッピングセンター運営事業) ◎(株)ルミネ、◎(株)アトレ、◎(株)ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業) ◎(株)JR東日本ビルディング(ホテル業) ◎日本ホテル(株)、◎仙台ターミナルビル(株)(建設・設備工事業) ◎JR東日本ビルテック(株)(不動産開発事業) ◎JR東日本不動産(株) (4)その他 クレジットカード事業等のIT・Suica事業及び情報処理業等を展開しています。主な関係会社:当社(IT・Suica事業、その他)(IT・Suica事業) ◎(株)ビューカード、◎JR東日本メカトロニクス(株)(情報処理業) ◎(株)JR東日本情報システム(発電事業) ◎JR東日本エネルギー開発(株)(建設コンサルタント業) ◎JR東日本コンサルタンツ(株)(その他) ○UQコミュ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (39件)

1987年4月	・ 東日本旅客鉄道(株)を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独…
1987年7月	・ 東日本キヨスク(株)(現(株)JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1988年4月	・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 ・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北(株)及びジェイアールバス関東(株)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1988年5月	・ (株)ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
1989年4月	・ ジェイアール東日本高架開発(株)(現(株)ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)
1989年11月	・ 情報システム部門を分離するため、(株)ジェイアール東日本情報システム(現(株)JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1990年3月	・ 日本食堂(株)(現(株)JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1990年4月	・ 東京圏駅ビル開発(株)(現(株)アトレ)を設立(現連結子会社)
1990年8月	・ ジェイアール東日本ビルテック(株)(現JR東日本ビルテック(株))を設立(現連結子会社)
1991年6月	・ 東北及び上越新幹線東京~上野間(営業キロ3.6km)の営業を開始10月・ 東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年4月	・ ジェイアール東日本メカトロニクス(株)(現JR東日本メカトロニクス(株))を設立(現連結子会社)
1992年7月	・ 東北新幹線から奥羽線(福島~山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
1993年10月	・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場
1996年10月	・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置
1997年3月	・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡~大曲間)及び奥羽線(大曲~秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始6月・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置9月・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・…
1998年4月	・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置
1999年8月	・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却9月・ 弘済整備(株)(現(株)JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1999年12月	・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
2000年4月	・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置
2001年4月	・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置12月・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象…
2002年2月	・ 東京モノレール(株)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
2002年6月	・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月
2005年4月	7月
2006年7月	・ 東北新幹線盛岡~八戸間(営業キロ96.6km)の営業を開始・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更・ (株)ホテルメトロポリタンが、(株)ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル(株)と合併し、日本ホテル(株)に…
2007年1月	・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更7月・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に変更
2009年4月	・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
2010年2月	・ クレジットカード事業を、吸収分割により(株)ビューカードに承継(現連結子会社)
2010年12月	・ 東北新幹線八戸~新青森間(営業キロ81.8km)の営業を開始
2012年4月	・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造及び販売に係る経営権を取得し、(株)総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)
2014年4月	・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により(株)総合車両製作所に承継7月・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
2015年3月	・ 北陸新幹線長野~上越妙高間(営業キロ59.5km)の営業を開始
2017年6月	・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 ・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更
2018年6月	・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置
2019年4月	・ 本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置
2020年4月	・ (株)日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス(株)と合併し、(株)JR東日本フーズ(現(株)JR東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社)
2020年6月	・ Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・Suica推進本部を設置
2021年4月	・ (株)JR東日本リテールネットが、(株)JR東日本フーズ、(株)JR東日本ウォータービジネス及び(株)鉄道会館と合併し、(株)JR東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)
2022年6月	・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部及びイノベーション戦略本部を設置 ・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメン…
2023年6月	・ 意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の監督機能の強化等によるコーポレート・ガバナンスの充実等を目的に監査等委員会設置会社へ移行(注) 当社は2026年7月に、今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営を…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YC7N)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (37社)

• 三菱重工業(株) 7011
  当社が持つ理由: 鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 鉄道車両製品(ブレーキ装置等)や発電設備の納入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
• 三井不動産(株) 8801
  当社が持つ理由: グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 同社は、東京都千代田区所在のグラントウキョウノースタワーの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
• (株)オリエンタルランド 4661
  当社が持つ理由: 当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを踏まえ、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 日本製鉄(株) 5401
  当社が持つ理由: 鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 東急不動産ホールディングス(株) 3289
  当社が持つ理由: 当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係や、再生可能エネルギー事業での連携を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 住宅事業や再生可能エネルギー事業に加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。
• 三菱地所(株) 8802
  当社が持つ理由: JPタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 東京駅前の開発等において連携しており、また、東京ビルの共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• (株)西武ホールディングス 9024
  当社が持つ理由: 新たなライフスタイルの創造での連携や旅行商品の造成・販売、ICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 東海旅客鉄道(株) 9022
  当社が持つ理由: 列車運行の安全性向上や技術開発、観光振興、ICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施や交通系ICカードの相互利用、列車の直通運転、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。
• 京成電鉄(株) 9009
  当社が持つ理由: 成田空港を起点とするインバウンド需要の最大化や沿線価値向上に向けた安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 成田空港輸送で取引・協力関係にあるほか、運輸業での共同誘客や成田空港の機能拡張による需要拡大への対応などで取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。
• 東武鉄道(株) 9001
  当社が持つ理由: 特急列車の直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 九州旅客鉄道(株) 9142
  当社が持つ理由: 乗車券類の販売、技術開発、MaaS、ICカードの相互利用、STATION WORKなど、鉄道及び生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため
• 東急(株) 9005
  当社が持つ理由: 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
• 西日本旅客鉄道(株) 9021
  当社が持つ理由: 列車運行の安全性向上や観光振興、MaaS、ICカードの相互利用、STATION WORKなど、鉄道及び生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転、車両・電気設備をはじめとする鉄道事業の技術面における連携、及び営業面における連携の強化等に資するため。
• 日本航空(株) 9201
  当社が持つ理由: MaaSやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: 当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 同社子会社は当社オフィスビル(住友不動産新宿ガーデンタワー他)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。
• 川崎重工業(株) 7012
  当社が持つ理由: 新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• ANAホールディングス(株) 9202
  当社が持つ理由: MaaSやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
• 京王電鉄(株) 9008
  当社が持つ理由: 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
• 東北電力(株) 9506
  当社が持つ理由: 鉄道運行に必要な電力の確保など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 地域振興を通じて当社の事業発展に資するなど、事業運営上の関係維持・強化のため、保有しております。
• (株)めぶきフィナンシャルグループ 7167
  当社が持つ理由: 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 京浜急行電鉄(株) 9006
  当社が持つ理由: 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
• 小田急電鉄(株) 9007
  当社が持つ理由: 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 同業としての事業連携、情報交換等のため。
• 東洋電機製造(株) 6505
  当社が持つ理由: 鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 電源開発(株) 9513
  当社が持つ理由: 風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 風力発電事業における協働事業検討の相手先。
• (株)群馬銀行 8334
  当社が持つ理由: 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
• 相鉄ホールディングス(株) 9003
  当社が持つ理由: 相互直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• (株)第四北越フィナンシャルグループ 7327
  当社が持つ理由: 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。
• (株)ヤクルト本社 2267
  当社が持つ理由: 商品仕入や自動販売機オペレーションの委託など、生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 自動販売機オペレーションの納品受託および鉄道広告への出稿等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
• 日本空港ビルデング(株) 9706
  当社が持つ理由: 東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)空港を起点とした地上交通アクセスの今後の連携強化(定量的な保有効果)
• 松竹(株) 9601
  当社が持つ理由: 「文化の力」のアップデートによる地域活性化等や、TAKANAWA GATEWAY CITYでの連携拡大に向けた安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 大同特殊鋼(株) 5471
  当社が持つ理由: 鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
• (株)七十七銀行 8341
  当社が持つ理由: 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  相手が持つ理由: 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
• (株)岩手銀行 8345
  当社が持つ理由: 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• (株)秋田銀行 8343
  当社が持つ理由: 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

この会社の株式を持つ上場企業 (25社・相手の有価証券報告書から)

ほか15社を表示

ナブテスコ株式会社 6268 — トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。

山崎製パン株式会社 2212 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

王子ホールディングス株式会社 3861 — 同上

住友商事株式会社 8053 — 主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。

積水化学工業株式会社 4204 — 配当金(当年度3百万円、配当利回り1.9%)の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

大和工業株式会社 5444 — 同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

NGK株式会社 5333 — エネルギー&インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。

愛知電機株式会社 6623 — 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。

ALSOK株式会社 2331 — 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。

日本ハム株式会社 2282 — 当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

池上通信機株式会社 6771 — 同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。

株式会社ジェイテクト 6473 — -

株式会社八十二長野銀行 8359 — -

株式会社千葉銀行 8331 — -

株式会社安藤・間 1719 — 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (6社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 33.83%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.88%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ