ミライト・ワン
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
ミライト・ワンは東京都港区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると2010年10月に設立し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社83社で構成される。「事業の内容」には「当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、(株)TTK、 (株)ソルコム、四国通建(株)、西武建設(株)、(株)ミライト・ワン・システムズ、国際航業(株)を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、(株)TTK、 (株)ソルコム、四国通建(株)、西武建設(株)、(株)ミライト・ワン・システムズ、国際航業(株)を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。
沿革 (24件)
| 2009年11月 | 大明(株)、(株)コミューチュア及び(株)東電通(以下「3社」といいます。)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本覚書を締結 |
| 2010年5月 | 3社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結 |
| 2010年6月 | 3社の定時株主総会において、3社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、3社がその完全子会社となることについて承認決議 |
| 2010年10月 | 3社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場 |
| 2012年1月 | (株)東電通が(株)日設の株式を取得し連結子会社化 |
| 2012年10月 | 大明(株)が(株)東電通と合併し、(株)ミライトに商号変更(株)コミューチュアが、(株)ミライト・テクノロジーズに商号変更 |
| 2013年10月 | 大明ネクスト(株)、東電通テクノス(株)及び(株)レナット東京が合併し、(株)エムズフロンティアに商号変更(株)レナット関西、大明エンジニアリング(株)及び(株)東電通エンジニアリング西日本が合併し、(株)アストエンジに商号変更 |
| 2014年7月 | (株)ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited(現商号:MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited)の株式を取得し連結子会社化 |
| 2015年10月 | (株)IPテクノサービスがオリックス(株)からの出資を受け入れ、(株)ミライト・エックスに商号変更 |
| 2016年6月 | Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化 |
| 2016年12月 | 2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行(総額165億円) |
| 2017年6月 | Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併 |
| 2018年10月 | 当社は(株)TTKとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会社化 |
| 2019年1月 | 当社は(株)ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子会社化当社は四国通建(株)との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子会社化 |
| 2016年12月 | 発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還 |
| 2020年3月 | Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化 |
| 2020年6月 | Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化 |
| 2022年3月 | 西武建設(株)の株式を取得し連結子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年7月 | (株)ミライト・ワン・システムズを設立当社は(株)ミライト及び(株)ミライト・テクノロジーズと合併し、(株)ミライト・ワンに商号変更 |
| 2023年12月 | 国際航業(株)の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化 |
| 2024年7月 | 光陽ホールディングス(株)の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社3社を連結子会社化 |
| 2025年1月 | 東邦建(株)、(株)エムズフロンティア、東電通アクセス(株)、(株)リガーレ及び(株)エーライズが合併し、(株)ミライト・ワン・ネクストに商号変更 |
| 2025年10月 | (株)Y2Sの株式を取得し連結子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YG40)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (6社)
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日本電設工業(株) 1950 当社が持つ理由: 保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業/環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。
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住友電気工業(株) 5802 当社が持つ理由: 保有先企業は、当社と調達取引をする重要顧客の一つであり、関係強化のため保有しております。相手が持つ理由: 主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
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日比谷総合設備(株) 1982 当社が持つ理由: 保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業/環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。
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富士急行(株) 9010 当社が持つ理由: 保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業/環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。
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櫻護謨(株) 5189 当社が持つ理由: 保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業/環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。相手が持つ理由: 不動産賃貸事業において、商業施設の設備保守及び維持管理業務を同社の子会社に委託しております。
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住友電設(株) 当社が持つ理由: 保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業/環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しておりましたが、株式公開買付けに応じ、全株式を売却しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (21社)
ほか11社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 95,500 | -20,900 | 10,800 | -16,100 | 8.84 |
| 2026/9/4 | 116,400 | -7,800 | 26,900 | -1,400 | 4.33 |
| 2026/8/28 | 124,200 | +100 | 28,300 | -6,400 | 4.39 |
| 2026/8/21 | 124,100 | +7,500 | 34,700 | +5,100 | 3.58 |
| 2026/8/14 | 116,600 | -6,000 | 29,600 | +7,900 | 3.94 |
| 2026/8/7 | 122,600 | +10,600 | 21,700 | -2,000 | 5.65 |
| 2026/7/31 | 112,000 | -8,200 | 23,700 | -3,000 | 4.73 |
| 2026/7/24 | 120,200 | +10,900 | 26,700 | -400 | 4.50 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 9,900 | 3,400 | +6,500 | 2.91 |
| 10/2 | 9,400 | 2,200 | +7,200 | 4.27 |
| 10/1 | 9,600 | 2,100 | +7,500 | 4.57 |
| 9/30 | 15,500 | 1,000 | +14,500 | 15.50 |
| 9/29 | 15,300 | 1,200 | +14,100 | 12.75 |
| 9/28 | 13,900 | 800 | +13,100 | 17.38 |
| 9/25 | 14,200 | 2,000 | +12,200 | 7.10 |
| 9/24 | 14,800 | 700 | +14,100 | 21.14 |
| 9/18 | 14,800 | 700 | +14,100 | 21.14 |
| 9/17 | 14,300 | 700 | +13,600 | 20.43 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年9月分の報告 (提出 2026/10/5)。 取締役会決議 2026/5/12、取得期間 2026/5/13〜2026/10/31。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | — | — | 1,580,600 | 79.0% |
| 2026年8月 | — | — | 1,580,600 | 79.0% |
| 2026年7月 | 830,900 | 30.8億円 | 1,580,600 | 79.0% |
| 2026年6月 | 387,400 | 14.9億円 | 749,700 | 37.5% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 37.71%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 14.00% | -0.52pt | 12,475,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 6.42% | -0.68pt | 5,724,000 |
| 3住友電気工業株式会社 事業会社 | 4.12% | +0.05pt | 3,668,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 2.66% | -0.08pt | 2,373,000 |
| 5ミライト・ワン従業員持株会 持株会 | 2.48% | +0.04pt | 2,213,000 |
| 6住友電設株式会社 事業会社 | 2.23% | +0.02pt | 1,991,000 |
| 7GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク） 政府系 | 1.69% | NEW | 1,504,000 |
| 8株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 海外 | 1.46% | +0.02pt | 1,300,000 |
| 9JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.32% | +0.02pt | 1,177,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.31% | NEW | 1,170,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 1.32%) THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (前年 1.29%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 建設業 (23社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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