LIXIL

🏢 会社概要 — どんな会社か

LIXILは東京都品川区に本店を置く金属製品の上場企業である。沿革によると1967年9月に設立し、1985年8月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社152社・関連会社36社で構成され、ウォーターテクノロジー事業・ハウジングテクノロジー事業・リビング事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• ウォーターテクノロジー事業
• ハウジングテクノロジー事業
• リビング事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりです。 事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ(温水洗浄便座)、水栓金具、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー等[タイル建材類]住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 (株)LIXIL、(株)LIXILトータルサービス、(株)テムズ、(株)ダイナワン、LIXIL Europe S.à r.l.、Grohe AG及びLIXIL Europe S.à r.l.のその他の子会社47社、ASD Holding Corp.及び同社子会社16社、A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、驪住(中国)投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、驪住科技(蘇州)有限公司、驪住衛生潔具(蘇州)有限公司、LIXIL India Sanitaryware Private Limited、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄、カーテンウォール等[その他建材類]窓枠、造作材、サイディング、屋根材等[住宅・サービス関連]工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[その他]太陽光発電システム、スマート製品等 (株)LIXIL、(株)LIXILトータルサービス、(株)LIXILトータル販売、Gテリア(株)、(株)LIXIL住宅研究所、(株)LIXILリニューアル、(株)LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、(株)クワタ、(株)LIXILリアルティ、大分トステム(株)、西九州トステム(株)、(株)ジーエイチエス、(株)LIXIL住生活ソリューション、サンヨーホームズ(株)、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、驪住通世泰建材(大連)有限公司、LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA リビング事業[水回り設備]システムキッチン、セクショナルキッチン、洗…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (76件)

1949年9月	日本建具工業株式会社(現 株式会社LIXIL)を創設
1953年8月	東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967年9月	東洋サッシ株式会社(のちの東洋サッシ工業株式会社)を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971年8月	商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971年10月	東洋ドアー株式会社他4社を吸収合併
1974年11月	東洋エクステリア株式会社を設立
1977年4月	ビバホーム株式会社(のちのトステムビバ株式会社)を設立
1977年9月	東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982年10月	東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984年5月	株式会社アイフルホーム(のちの株式会社アイフルホームテクノロジー)を設立
1985年2月	トーヨーサッシビル建材株式会社(のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社)に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985年5月	第一木工株式会社(のちのブライトホーム株式会社)の株式を取得
1985年8月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場(1987年3月に一部指定)
1985年11月	新明和工業株式会社(のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所)の株式を取得し、厨房事業に進出
1985年12月	日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出
1987年4月	TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立(現 連結子会社) トステムファイナンス株式会社(のちのLIXILグループファイナンス株式会社)を設立
1987年8月	大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988年12月	本店を東京都江東区大島に移転
1990年1月	アルナサッシ株式会社(現 株式会社伊吹LIXIL製作所)の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大 都住器株式会社(トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売)が営業活動を開始(現 連結子会社)
1992年7月	商号をトステム株式会社へ変更
1993年4月	トステム不動産株式会社他3社を吸収合併
1993年6月	トップ商事株式会社(ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ)を設立
1998年10月	トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999年7月	株式会社日本住宅保証検査機構を設立
2000年10月	東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)を株式交換により子会社化
2001年1月	トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001年3月	トステムビバ株式会社の営業の一部(小売事業)をビバホーム株式会社(のちの株式会社LIXILビバ)に譲渡
2001年4月	トステムビバ株式会社を合併中国大連市に大連通世泰建材有限公司(現 驪住通世泰建材(大連)有限公司)を設立(現 連結子会社)
2001年10月	商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社(現 株式会社LIXIL)を設立株式会社INAXを株式交換により子会社化名古屋証券…
2002年1月	東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割株式会社住通(のちのERA・ジャパン株式会社)の株式を取得同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社(住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリア…
2002年3月	株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社の株式を現物出資し、ハコス株式会社(現 株式会社LIXIL住宅研究所)を設立(現 連結子会社)
2003年9月	有限会社ユーケー恒産を合併
2004年3月	トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004年10月	商号を株式会社住生活グループへ変更
2005年1月	旭トステム外装株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2005年10月	ニッタン株式会社(のちの株式会社LIXILニッタン)を株式交換により子会社化住生活リアルティ株式会社(現 株式会社LIXILリアルティ)がERA・ジャパン株式会社を吸収合併
2006年10月	株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始
2007年4月	トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併
2007年7月	株式会社トステム住宅研究所(現 株式会社LIXIL住宅研究所)が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社を吸収合併
2007年10月	トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008年7月	トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社21世紀住宅研究所を吸収合併
2009年3月	トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009年7月	株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.(LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.)他6社の株式を取得(現 連結子会社)
2010年4月	サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化新日軽株式会社の株式を取得
2010年7月	株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割
2011年1月	AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化
2011年4月	トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他1社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更 トステム鈴木シャッター株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)がトステムSD株式会社を吸収合併
2011年8月	株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化
2011年10月	ハイビック株式会社を株式交換により子会社化 株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併2011年12月中国青島市に驪住海尓住建設施(青島)有限公司を設立 Permasteelisa S.p.A.の株式を取得 同株式の取得に伴い、同社子会社35社を…
2012年4月	ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
2012年7月	株式会社LIXILニッタンの株式を売却商号を株式会社LIXILグループへ変更
2012年10月	トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更
2013年4月	住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う7社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始(現 連結子会社)
2013年8月	ASD Americas Holding Corp.(現 ASD Holding Corp.)の株式を取得(現 連結子会社)同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化(現 連結子会社)
2014年4月	ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他1社を吸収合併
2014年6月	株式会社LIXILホームファイナンスを設立
2015年1月	株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併
2015年4月	株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併 GROHE Group S.à r.l.(現 LIXIL Europe S.à r.l.)の株式を取得同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Gro…
2015年6月	株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算
2015年10月	株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立
2016年3月	AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外 株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併
2016年8月	ハイビック株式会社の株式を売却
2017年3月	株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外
2017年4月	株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年12月	驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式を売却
2018年3月	GraceA株式会社を合併
2019年6月	株式会社建デポの株式を売却
2019年9月	株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却
2020年9月	Permasteelisa S.p.A.の株式を売却
2020年11月	株式会社LIXILビバの株式を売却
2020年12月	当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行
2021年1月	株式会社川島織物セルコンの株式を売却
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行
2022年7月	LIXILグループファイナンス株式会社を合併
2022年11月	本店を東京都品川区西品川に移転
2025年4月	株式会社LIXILホームファイナンスが清算

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YD5L)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (15社)

• 大和ハウス工業(株) 1925
  当社が持つ理由: 戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。
  相手が持つ理由: 住設建材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
• 住友林業(株)3
  当社が持つ理由: 戸建て、賃貸住宅関連で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。
• クワザワホールディングス(株) 8104
  当社が持つ理由: 日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。
• リゾートトラスト(株) 4681
  当社が持つ理由: リゾート型ホテル等での当社商品の受注拡大等を目的として保有。
  相手が持つ理由: 新規ホテル開発(主に衛生設備機器)において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
• ナイス(株) 8089
  当社が持つ理由: 日本全国に展開する流通代理店であり、住宅建築業も行っており、関係の維持・強化目的で保有。
• JKホールディングス(株) 9896
  当社が持つ理由: 日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。
• (株)放電精密加工研究所 6469
  当社が持つ理由: 当社子会社の生産活動で不可欠な押出用金型の安定供給を行っており、外部提携の必要性が認められる為保有。
• 東京建物(株) 8804
  当社が持つ理由: オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大を目的に保有。
  相手が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 東洋テック(株) 9686
  当社が持つ理由: 警備部門・ビル管理部門・メンテナンス部門と連携し、トイレリニューアル提案等の取組で協働しており、関係の維持・強化目的で保有。
• 岡谷鋼機(株) 7485
  当社が持つ理由: 愛知エリアを中心とした総合商社であり、同社建設部は分譲マンション開発も手掛けており、関係の維持・強化目的で保有。
• 北恵(株) 9872
  当社が持つ理由: 日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。
• ユアサ商事(株)4
  当社が持つ理由: 日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。
• ジオリーブグループ(株) 3157
  当社が持つ理由: 日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。
• カメイ(株) 8037
  当社が持つ理由: 東北エリアを中心に日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。
• 竹田iPホールディングス(株) 7875
  当社が持つ理由: 当社水回り商材のカタログの主要印刷会社であり、供給の安定及び良好な関係維持を目的に保有。

取引先などとして株式を持つ企業 (29社)

ほか19社を表示

AGC(株) 5201 — 高性能窓製品の開発及び製造に関して業務提携を行っている。

旭化成(株) 3407 — 傘下子会社である旭化成ホームズ(株)は当社の主要取引先であり、関係の維持・強化目的で保有。

名古屋鉄道(株) 9048 — 愛知エリアの沿線における不動産開発で当社製品の受注拡大を目的に保有。

日本空港ビルデング(株) 9706 — 空港施設等での当社製品の受注拡大を目的に保有。

(株)山善 8051 — 日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。

(株)土屋ホールディングス 1840 — 北海道エリア大手の地場ハウスメーカーであり、関係の維持・強化目的で保有。

三菱地所(株) 8802 — オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大を目的に保有。

橋本総業ホールディングス(株) 7570 — 日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。

OCHIホールディングス(株) 3166 — 九州エリアを中心とする流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。

大阪瓦斯(株) 9532 — 傘下子会社の大阪ガスマーケティング(株)のリフォーム事業での売上拡大を目的に保有。

日本乾溜工業(株) 1771 — 主に公共エクステリアを販売しており、関係の維持・強化目的で保有。

(株)長谷工コーポレーション 1808 — 不動産事業における当社製品の受注拡大を目的に保有。

AMGホールディングス(株) 8891 — 愛知エリアを中心に戸建て、マンション事業を行っており、関係の維持・強化目的で保有。

九州旅客鉄道(株) 9142 — 九州エリアの沿線における不動産開発で当社製品の受注拡大を目的に保有。

ファースト住建(株) 8917 — 近畿圏を中心に戸建・マンション事業を展開しており、関係の維持・強化目的で保有。

大東建託(株) 1878 — 当事業年度において、全ての株式を売却した。

三井住友建設(株) — 当事業年度において、全ての株式を売却した。

トヨタ自動車(株) 7203 — 当事業年度において、全ての株式を売却した。

(株)カネカ 4118 — 当事業年度において、全ての株式を売却した。

この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.10% (9/8)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 28.56%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JPモルガン証券株式会社 (前年 1.64%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.16%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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