東洋製罐グループホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

東洋製罐グループホールディングスは東京都品川区に本店を置く金属製品の上場企業である。沿革によると1917年6月に創立し、1935年7月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社85社・関連会社7社で構成され、包装容器事業・エンジニアリング・充填・物流事業・鋼板関連事業・機能材料関連事業・不動産関連事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 包装容器事業 — 非連結子会社11社)並びに関連会社7社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う
• エンジニアリング・充填・物流事業 — 包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う
• 鋼板関連事業 — 鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行う
• 機能材料関連事業 — 磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う
• 不動産関連事業 — オフィスビル・商業施設などの賃貸を行う

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び子会社85社(連結子会社74社、非連結子会社11社)並びに関連会社7社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」及びオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器事業1金属製品の製造販売主として連結子会社12社(東洋製罐(株)、日本クロージャー(株)、他10社)及び持分法適用関連会社3社が携わっております。2プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社(東洋製罐(株)、東罐興業(株)、日本クロージャー(株)、メビウスパッケージング(株)、他9社)及び持分法適用関連会社2社が携わっております。3紙製品の製造販売主として連結子会社5社(東罐興業(株)、日本トーカンパッケージ(株)、他3社)が携わっております。4ガラス製品の製造販売主として連結子会社5社(東洋ガラス(株)、他4社)が携わっております。(2)エンジニアリング・充填・物流事業1エンジニアリング事業主として連結子会社16社(Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング(株)、他14社)が携わっております。2充填事業主として連結子会社9社(東洋エアゾール工業(株)、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他7社)が携わっております。3物流事業主として連結子会社5社(東洋メビウス(株)、他4社)が携わっております。(3)鋼板関連事業(鋼板及び鋼板の加工品の製造販売)主として連結子会社7社(東洋鋼鈑(株)、他6社)及び持分法適用関連会社1社が携わっております。(4)機能材料関連事業(磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売)主として連結子会社10社(東洋鋼鈑(株)、TOMATEC(株)、他8社)が携わっております。(5)不動産関連事業(オフィスビル・商業施設などの賃貸)主として当社及び連結子会社12社(東罐共栄(株)、他11社)が携わっております。(6)その他(自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (53件)

1917年6月	(25日)東洋製罐株式会社(現東洋製罐グループホールディングス株式会社)創立、本社並びに大阪工場を大阪市に設置
1919年3月	自動製缶設備による製缶を開始
1920年9月	東京工場を設置
1933年9月	戸畑工場を設置
1934年4月	東洋鋼鈑株式会社設立
1935年7月	大阪証券取引所に株式を上場
1937年2月	清水工場を設置
1941年7月	製缶業者の大合同勧告に従い7社を合併、東洋製罐株式会社(現東洋製罐グループホールディングス株式会社)設立
1943年2月	東罐化学工業株式会社(現東罐興業株式会社)設立
1944年6月	本社を東京都千代田区へ移転
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場 東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
1950年4月	東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
1950年12月	日本フエロー株式会社(現TOMATEC株式会社)設立
1953年1月	島田硝子株式会社(現東洋ガラス株式会社)が東洋製罐グループに参加
1953年11月	東洋エアロゾール工業株式会社(現東洋エアゾール工業株式会社)設立
1954年6月	帝国クラウンコルク株式会社(現日本クロージャー株式会社)が東洋製罐グループに参加
1954年10月	島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社(現東洋ガラス株式会社)に商号変更
1958年6月	仙台工場を設置
1959年9月	帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社(現日本クロージャー株式会社)に商号変更
1960年4月	茨木工場を設置
1961年8月	横浜工場を設置
1962年11月	東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更
1967年4月	川崎工場を設置
1967年7月	東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
1971年4月	埼玉工場・高槻工場を設置
1972年10月	千歳工場を設置
1973年4月	広島工場を設置
1974年5月	大阪工場を泉佐野市へ移転
1974年9月	基山工場を設置
1977年4月	石岡工場を設置
1979年4月	久喜工場を設置
1980年10月	本社幸ビル新築
1983年1月	仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
1993年4月	豊橋工場を設置
2000年1月	静岡工場を設置
2000年3月	東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
2003年4月	戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖
2003年10月	トーカンパッケージングシステム株式会社(現日本トーカンパッケージ株式会社)設立 年月主要事項
2003年10月	日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社(現TOMATEC株式会社)に商号変更
2005年10月	トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更
2009年10月	滋賀工場を設置
2010年8月	高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖
2010年10月	清水工場を静岡工場に統合し閉鎖
2011年11月	Stolle Machinery Company,LLC が東洋製罐グループに参加
2011年12月	本社大崎フォレストビルディング新築
2012年1月	本社を東京都品川区へ移転
2013年4月	持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
2013年4月	日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2017年6月	創立100周年
2017年10月	メビウスパッケージング株式会社設立
2018年4月	メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業を承継
2018年7月	当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止(2018年8月に当社の完全子会社化)
2020年4月	東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGR9)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (29社)

• (株)群馬銀行 8334
  当社が持つ理由: 主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
• アサヒグループホールディングス(株) 2502
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• 日本製鉄(株) 5401
  当社が持つ理由: 原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 同社は、当社の主要な顧客であり、主にブリキ事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。
• (株)八十二長野銀行 8359
  当社が持つ理由: 主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
• ライオン(株) 4912
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• 宝ホールディングス(株) 2531
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• (株)伊藤園 2593
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: サステナビリティの取り組みで協業しており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 同社とは、循環型社会の実現に向け、当社が運営するオフィスビルから排出されるアルミ缶を原料に再生し、再びアルミ缶製造に活用する「アルミ缶水平リサイクル」のサプライチェーンを共同構築する取組み等、当社の賃貸事業における同社…
• 日油(株) 4403
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 当社各事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• 大塚ホールディングス(株) 4578
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 大塚グループとして、主に包装容器の仕入等を行っており、関係の維持・強化を目的として保有しています。
• (株)ニチレイ 2871
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。
• 森永乳業(株) 2264
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• サントリー食品インターナショナル(株)
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• (株)ヤクルト本社 2267
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 乳製品の資材、清涼飲料の容器等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
• ハウス食品グループ本社(株) 2810
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
  相手が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
• 理研ビタミン(株) 4526
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• (株)カーリット 4275
  当社が持つ理由: 主に包装容器・エンジニアリング事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• サトウ食品(株) 2923
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• artience(株) 4634
  当社が持つ理由: 原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• ダイドーグループホールディングス(株) 2590
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• はごろもフーズ(株) 2831
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• エバラ食品工業(株) 2819
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• (株)伊藤園第1種優先株式
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• (株)UACJ 5741
  当社が持つ理由: 原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として取得している。
  相手が持つ理由: 取引先との円滑な関係維持のため保有しております。
• キユーピー(株) 2809
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: 主に保険等の取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• ブルドックソース(株) 2804
  当社が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

取引先などとして株式を持つ企業 (31社)

ほか21社を表示

エスビー食品(株) — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

日清オイリオグループ(株) 2602 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

アース製薬(株) 4985 — 主に包装容器・充填事業において製品の販売・充填等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

キリンホールディングス(株) 2503 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

キッコーマン(株) 2801 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

井村屋グループ(株) 2209 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

昭和産業(株) 2004 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

(株)J-オイルミルズ 2613 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

キーコーヒー(株) 2594 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

中外製薬(株) 4519 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

(株)ブルボン 2208 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

フマキラー(株) 4998 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

東海旅客鉄道(株) 9022 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

(株)中村屋 2204 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

加藤産業(株) 9869 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

小林製薬(株) 4967 — 主に包装容器・充填事業において製品の販売・充填等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

(株)ニイタカ 4465 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

日本マクドナルドホールディングス(株) 2702 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

(株)モスフードサービス 8153 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

(株)アサヒペン 4623 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

古河電気工業(株) 5801 — 原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/1)。 取締役会決議 2026/8/5、取得期間 2026/8/26〜2027/8/25。 報告月は 16 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 51.29%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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