三和ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

三和ホールディングスは東京都新宿区に本店を置く金属製品の上場企業である。沿革によると1956年4月に設立し、1963年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社98社・関連会社11社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社(2026年3月31日現在)で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社(2026年3月31日現在)で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州アジア主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品、ファサード製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業(株)昭和フロント(株)沖縄三和シヤッター(株)三和タジマ(株)三和エクステリア新潟工場(株)ベニックス(株)三和システムウォール(株)昭和建産(株)田島メタルワーク(株)三和電装エンジニアリング(株)林工業(株)、(株)鈴木シャッター三和ファサード・ラボ(株)Overhead Door CorporationグループNovoferm グループ三和捲閘(香港)有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司三和喜雅達(上海)投資有限公司三和諾沃芬門業(常熟)有限公司AUB Limited

沿革 (60件)

1956年4月	兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金1百万円)、シャッターの製作・販売を開始。
1963年4月	株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。
1963年9月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1968年2月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年4月	本店を東京都板橋区新河岸二丁目3番5号に移転。
1970年7月	東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1973年3月	雨戸の製造・販売を開始。
1974年3月	三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。
1974年8月	オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。
1974年10月	本店を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。
1977年3月	バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。
1982年7月	24時間フルタイムサービス(FTS)を開始。
1984年4月	昭和フロント販売株式会社(現 昭和フロント株式会社)(現 連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。
1986年8月	シンガポールに三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。(2010年3月期清算)
1986年10月	香港に三和捲閘(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立。
1987年4月	三和エクステリア株式会社を設立。(2001年9月清算)
1988年9月	台湾に安和金属工業股份有限公司(現 連結子会社)を設立。
1990年1月	自動ドアの昭和建産株式会社(現 連結子会社)に資本参加。
1996年4月	沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現 連結子会社)が営業開始。
1996年7月	米国に持株会社Sanwa USA Inc.(現 連結子会社)を設立し、Overhead Door Corporation(現 連結子会社)を買収。
1999年12月	株式会社田島順三製作所(2006年4月三和タジマ株式会社へ商号変更)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。
2000年1月	三和タジマ株式会社(2006年3月合併により解散)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。
2000年10月	三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年9月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社(現 連結子会社)へ営業譲渡。
2003年10月	欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.(Novoferm Europe Ltd.に商号変更)(2019年3月合併により清算)ほか4社を設立し、Novoferm GmbH(現 連結子会社)ほかNovofermグループ9社を買収。
2003年12月	ベニックス株式会社(2011年10月合併により解散)の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。
2004年1月	上海に三和喜雅達門業設計(上海)有限公司を設立(2016年12月清算)。
2004年7月	Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren(現 VSG Novoferm Verladetechnik und Service GmbH/Duren)(現 連結子会社)ほか1社を買収。
2005年11月	田島メタルワーク株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。
2006年3月	三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。
2006年4月	株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現 連結子会社)へ変更。 合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司(現 連結子会社)を設立。
2007年10月	会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年4月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。 当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッ…
2008年1月	ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.(現 連結子会社)を設立。
2008年3月	スチールドア製造会社の林工業株式会社(現 連結子会社)の株式を取得。
2008年10月	当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。(2025年7月清算)
2009年5月	大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2009年12月	Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。
2011年1月	Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation(現 連結子会社)においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他5社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。
2011年7月	ベニックス株式会社(現 連結子会社)を設立。
2011年10月	間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。 三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社(2003年12月連結、当再編により解散)及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。 ベニックス株式会社(現 連結子会社)は解散したベニックス株…
2011年12月	Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.(現 連結子会社)の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。
2012年5月	Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2012年10月	Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2013年5月	Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2014年3月	株式会社振豊紡機製作所(現 三和電装エンジニアリング株式会社)(現 連結子会社)の株式を取得。
2014年6月	Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.(現 連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
2014年12月	Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。
2016年6月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2016年7月	Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他3社(現 連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
2017年1月	Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他2社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。4月日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社(現 三和システムウォ…
2018年1月	Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.(現 BGS Intelligent Door Solutions Ltd.)他1社(現 連結子会社)の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。
2018年2月	Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。
2019年6月	Novofermグループにおいて、Robust AB他4社(現 連結子会社)の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。
2019年9月	株式会社LIXIL鈴木シャッター他2社の株式(現 株式会社鈴木シャッター)(現 連結子会社)を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。
2021年4月	Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。
2021年10月	Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他1社(現 連結子会社)の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年8月	三和捲閘(香港)有限公司においてAUB Limited(現 連結子会社)の株式を取得し、香港での事業を強化。
2023年1月	Overhead Door CorporationにおいてDoor Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。
2023年10月	三和ファサード・ラボ株式会社(現 連結子会社)は三和タジマ株式会社(現 連結子会社)のファサード事業を吸収分割により継承。
2025年5月	Overhead Door CorporationにおいてGold Arc, Inc.(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFHH)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (10社)

• 住友不動産株式会社 8830
  当社が持つ理由: 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
  相手が持つ理由: 1建築設備関連資材を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、2同社は当社が運営するオフィスビル(住友不動産新横浜ビル)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業におけ…
• ホーチキ株式会社 6745
  当社が持つ理由: 防災事業分野における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
• 日本製鉄株式会社 5401
  当社が持つ理由: 原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
  相手が持つ理由: 同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
• シンフォニアテクノロジー株式会社 6507
  当社が持つ理由: 今後の協業による商品開発の可能性を踏まえ保有しており、その保有効果については、当社の資本コストとほぼ同水準であることを確認しております。
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725
  当社が持つ理由: 保険取引や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
• 三協立山株式会社 5932
  当社が持つ理由: 鋼製建具の販売等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
• 神鋼商事株式会社 8075
  当社が持つ理由: 原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
  相手が持つ理由: 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。

取引先などとして株式を持つ企業 (12社)

ほか2社を表示

イオン北海道株式会社 7512 — 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。

京浜急行電鉄株式会社 9006 — 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/21〜2026/9/30。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.87%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 住友不動産株式会社 (前年 1.77%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.61%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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