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日本発條

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

金属製品 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

日本発條は横浜市金沢区に本店を置く金属製品の上場企業である。沿革によると1936年6月に設立し、1954年3月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社67社・関連会社8社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社8社(うち海外6社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります」とある。

本店 横浜市金沢区福浦三丁目10番地 設立・創業 1936年6月 株式公開 1954年3月 子会社 67 社 関連会社等 8 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社8社(うち海外6社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域 主要会社名懸架ばね事業コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、ベローズ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、東北日発株式会社、ニッパツ九州株式会社海外製造販売ほかNHKスプリングタイランド社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、NHKスプリングメキシコ社、NHKスプリングハンガリー社、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条株式会社、株式会社アイテス、東北日発株式会社、フォルシア・ニッパツ九州株式会社、ニッパツ水島株式会社、その他海外製造販売NHKスプリングタイランド社、NHKシーティングオブアメリカ社、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業モーターコア、薄板ばね、線ばね、HDD用機構部品、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか国内製造販売日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、特殊発條興業株式会社、ニッパツフレックス株式会社、株式会社トープラ、その他海外製造販売NHKスプリングタイランド社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、NHKスプリングメキシコ社、広州日弘機電有限公司、NHKプレシジョンタイランド社、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社、その他 事業区分売上区分地域 主要会社名DDS事業HDD用サスペンション、半導体検査用プローブユニット国内製造販売日本発条株式会社海外製造販売NHKスプリングタイランド社、日發科技有限公司、日發電子科技(東莞)有限公司産業機器ほか事業半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、船舶用電子リモコン、ゴルフシャフト、照明器具ほか国内製造販売日本発条株式会社、横浜機工株式会社、日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他販売日発販売株式会社、株式会社ニッパツパーキングシステムズ、株式会社ニッパツサービス、その他運送日発運輸株式会社、その他海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (92件)
1936年6月 (株)芝浦スプリング製作所として設立
1939年9月 社名を日本発条(株)と改称し創立
1940年11月 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1953年12月 横浜機工株式会社(現連結子会社)に経営参加
1954年3月 東京証券取引所上場
1958年2月 日発精密工業株式会社(現連結子会社)設立
1958年5月 懸架ばねの製造会社である大同発条(株)を合併し、川崎工場とする
1959年5月 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社(現連結子会社)を設立
1961年6月 川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
1962年12月 川崎工場にシート専門工場を新設
1963年7月 日発運輸株式会社(現連結子会社)設立
1963年12月 タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社(現連結子会社)を設立
1964年8月 シート専門工場として広島県安芸郡(現広島市)に広島工場を新設
1968年12月 日本シャフト株式会社(現連結子会社)に経営参加
1969年7月 シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
1970年5月 配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
1970年11月 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設
1975年2月 ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK-シメブラ社として発足
1975年12月 株式会社スミハツ(現連結子会社)に経営参加
1980年4月 (株)サンチュウ晃(愛知県小牧市)を買収して、工機事業本部小牧工場とする
1980年9月 スペインに合弁会社エグスキア-NHK社を設立
1981年12月 長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
1983年11月 コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
1986年9月 アメリカに合弁会社、NHK-アソシエイテッドスプリング社(現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社)を設立
1986年10月 長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
1986年12月 シート専門工場として群馬県新田郡(現太田市)に群馬工場を新設
1987年4月 日豊(株)との合併により、株式会社ニッパツサービス(現連結子会社)を設立
1987年5月 リヤ シーティング社(現 リア社)との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)、カナダにゼネラル シーティング オブ カナダ社を設立
1987年9月 アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社(現連結子会社)を設立
1987年11月 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月 スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立
1990年4月 横浜事業所にシート横浜工場を新設(神奈川県川崎市より移転)
1990年10月 日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開
1990年12月 広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
1991年2月 本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
1993年3月 神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
1994年7月 マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社(現連結子会社)を設立
1994年12月 香港にNHKスプリング(ホンコン)社を設立
1995年4月 株式会社アイテス(現連結子会社)設立
1996年7月 ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ ラッシーニ社と共同で買収
1996年8月 タイにおいて、NHKスプリングタイランド社(現連結子会社)の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
1996年10月 アメリカ リア社と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング(タイランド)社を設立
1996年10月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
1996年10月 駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡(現野洲市)へ移転
1997年9月 日発販売株式会社(現連結子会社)が株式を店頭市場に公開
1998年1月 インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー ジャムナ・グループに資本参加
1998年3月 生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
1998年4月 インド ジャムナ・グループと合弁でジャムナNHKアルバールサスペンション社を設立
1998年9月 メキシコ ラッシーニ社と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK-シメブラ社を合併しラッシーニ-NHKアウトペサス社を設立
1999年7月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
2000年7月 日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を設立
2001年10月 フランス フォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社(現連結子会社)を設立2002年5月中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司(現連結子会社)を設立
2002年6月 日発運輸株式会社(現連結子会社)より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を完全子会社化
2003年9月 スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア-NHK社と合併
2003年10月 株式交換により、日発精密工業株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2003年10月 株式会社ホリキリ(現連結子会社)を子会社化2003年10月中国に広州日弘機電有限公司(現連結子会社)を設立2003年11月中国にNHKスプリング(シンセン)社を設立2003年11月中国に合弁会社日發科技有限公司(現連結子会社)を設立
2004年4月 株式追加取得により、ユニフレックス(株)(現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社)を完全子会社化
2005年1月 株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社(現連結子会社)の完全子会社化
2005年5月 アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社(現連結子会社)を設立株式追加取得により、NHK-アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社(現NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社)を完全子…
2005年12月 大同特殊鋼(株)から特殊発條興業株式会社(現連結子会社)を買収
2006年2月 株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)を完全子会社化
2006年9月 NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化
2006年9月 東北日発株式会社を連結子会社化
2007年7月 タイ オートモーティブ シーティング&インテリア社の株式をトヨタ紡織(株)へ譲渡
2007年12月 フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化
2008年4月 株式会社ニッパツサービスが(株)ニッパツアメニティを合併
2009年4月 NHKスプリングインディア社を連結子会社化
2009年11月 東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
2010年9月 株式交換により、横浜機工株式会社(現連結子会社)を完全子会社化2010年11月中国に湖北日発汽車零部件有限公司(現連結子会社)を設立
2010年12月 株式追加取得により、日発テレフレックス(株)(現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社)を完全子会社化2011年2月中国に日發電子科技(東莞)有限公司(現連結子会社)を設立
2011年4月 横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社(現連結子会社)を設立2011年4月中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立
2011年7月 インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社(現連結子会社)を設立2011年11月中国に日発投資有限公司(現連結子会社)を設立
2012年4月 株式交換により、日発販売株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2012年4月 株式交換により、株式会社トープラ(現連結子会社)を完全子会社化2012年5月中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立
2012年5月 フランス フォルシア社との合弁により、中国に佛吉亜日発(襄陽)汽車座椅有限公司を設立
2012年11月 フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更
2012年10月 インドネシア カルヤ・バハナ・ウニガム社及びフランス フォルシア社との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立
2013年2月 インド クリシュナグループとの合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社をインドに設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YD4O)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (7社)

  • 大同特殊鋼(株) 5471
    当社が持つ理由: 当社グループの購買取引先であり、とりわけ棒鋼の安定調達を目的とした継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
  • いすゞ自動車(株) 7202
    当社が持つ理由: 自動車関連事業の各種製品を販売しており、トラック業界向けのビジネスにおいて重要な取引先であります。
  • タカノ(株) 7885
    当社が持つ理由: 精密部品の取引先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
  • NOK(株) 7240
    当社が持つ理由: 自動車部品業界における協力関係の維持・発展のために保有しております。
  • (株)神戸製鋼所 5406
    当社が持つ理由: 当社グループの購買取引先であり、とりわけ線材、棒鋼、薄板の安定調達を目的とした継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
  • 双日(株) 2768
    当社が持つ理由: 海外事業における協業先であり、同社グループからも生産設備等を調達していることから、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
  • 愛知製鋼(株) 5482
    当社が持つ理由: 当社グループの購買取引先であり、とりわけ平鋼材の安定調達を目的とした継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (16社)

トヨタ紡織(株) 3116 — シートフレーム製品を販売しており、トヨタ自動車(株)向けシート事業における協業関係にあります。
(株)横浜フィナンシャルグループ 7186 — 傘下の(株)横浜銀行は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化のために保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 傘下の(株)三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行(株)及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化のために保有しております。
大豊工業(株) 6470 — 自動車部品業界における協力関係の維持・発展のために保有しております。
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 傘下の(株)みずほ銀行、みずほ信託銀行(株)及びみずほ証券(株)は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化のために保有しております。
(株)今仙電機製作所 7266 — シート事業の複数製品における構成部品の重要取引先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
スズキ(株) 7269 — 自動車関連事業の各種製品を販売しており、グローバルビジネスにおいて重要な取引先であります。
マツダ(株) 7261 — 自動車関連事業の各種製品を販売している取引先であります。
日産車体(株) 7222 — 懸架ばね製品及び精密部品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
東京海上ホールディングス(株) 8766 — 各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
ほか6社を表示
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 — 各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
(株)SUBARU 7270 — 自動車関連事業の各種製品を販売しており、特にシート事業を中心に、当社の最大の販売先であります。
(株)エフ・シー・シー 7296 — 精密部品の販売先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
日野自動車(株) — 自動車関連事業の各種製品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
トヨタ自動車(株) 7203 — (前事業年度)自動車関連事業における重要な取引先であり、懸架ばね製品を販売しております。
本田技研工業(株) 7267 — (前事業年度)自動車関連事業の各種製品を販売しており、懸架ばね事業及び精密部品事業のグローバルビジネスにおいて重要な取引先であります。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

双日株式会社 2768 持株比率 6.48%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

大同特殊鋼株式会社 5471 沿革
「2005年12月 大同特殊鋼(株)から特殊発條興業株式会社(現連結子会社)を買収。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
816,879 百万円
+1.9% (前年比)
営業利益
45,784 百万円
-12.2% (前年比)
純利益
27,862 百万円
-42.2% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
1,841,100 株
-241,900 (前週比)
信用売り残
55,300 株
-16,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
33.29 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 1,841,100 -241,900 55,300 -16,000 33.29
2026/9/4 2,083,000 -191,300 71,300 -8,500 29.21
2026/8/28 2,274,300 -7,000 79,800 +7,200 28.50
2026/8/21 2,281,300 -141,000 72,600 -3,800 31.42
2026/8/14 2,422,300 +24,400 76,400 +1,600 31.71
2026/8/7 2,397,900 -76,600 74,800 -5,700 32.06
2026/7/31 2,474,500 +86,300 80,500 +8,200 30.74
2026/7/24 2,388,200 +421,100 72,300 +2,600 33.03

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
15,400 株
貸株残高 (売り方)
200 株
差引 (融資−貸株)
+15,200
貸借倍率
77.00
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 15,400 200 +15,200 77.00
10/2 14,400 0 +14,400 —
10/1 14,100 100 +14,000 141.00
9/30 14,200 0 +14,200 —
9/29 16,300 0 +16,300 —
9/28 14,800 0 +14,800 —
9/25 14,800 0 +14,800 —
9/24 16,400 0 +16,400 —
9/18 12,900 100 +12,800 129.00
9/17 16,500 0 +16,500 —

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 52.38%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 12.02% -1.09pt 24,479,000
2三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 11.00% +0.03pt 22,392,000
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 6.57% +1.11pt 13,374,000
4双日株式会社 事業会社 6.48% +0.01pt 13,199,000
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 信託口 4.67% +0.01pt 9,504,000
6みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 信託口 2.83% +0.01pt 5,753,000
7株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 2.81% +0.01pt 5,718,000
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.39% +0.18pt 4,862,000
9日本発条社員持株会 持株会 2.13% -0.01pt 4,337,000
10THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 1.49% -0.01pt 3,035,000

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,527,125 円
570社中 275位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
41.9 歳
570社中 313位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
18.6 年
570社中 97位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.802 倍
494社中 57位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
3.0 %
494社中 445位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
30.8 %
565社中 85位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
24,676 百万円
406社中 126位 · 2026年期
連結
設備投資額
47,675 百万円
519社中 207位 · 2026年期
連結
従業員数
18,121 人
565社中 181位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
25.7 %
572社中 342位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
20.9 %
574社中 307位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
11,080 人
574社中 474位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
3.21 倍
566社中 94位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
536 百万円
504社中 114位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
5 人
489社中 220位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
44 百万円
537社中 406位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
4 人
518社中 418位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
55,346 百万円
501社中 121位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
21 銘柄
501社中 166位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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