リンナイ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
リンナイは名古屋市中川区に本店を置く金属製品の上場企業である。沿革によると1950年9月に設立し、1979年11月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社50社・関連会社2社で構成され、部品の製造・販売事業・これに付帯する事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 部品の製造・販売事業
- これに付帯する事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社(リンナイ株式会社)、子会社50社及び関連会社2社、計53社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売(一部OEM供給)し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ(株)、リンナイカナダホールディングス(株)、インダストリアスマス(株)及びサーモソリューションズグループ(株)、オーストラリアにはリンナイオーストラリア(株)、リンナイマニュファクチャリングマレーシア(株)、スマートエナジーグループ(株)及びアイゾーン(株)等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア(株)及びアール・ビー・コリア(株)、インドネシアにはリンナイインドネシア(株)を含んでおります。
沿革 (31件)
| 1950年9月 | 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 |
| 1954年8月 | 東京営業所(現・関東支社)を開設 |
| 1957年12月 | シュバンク社(独)と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発 |
| 1960年12月 | 愛知県尾張旭市に旭工場(現・旭事業所)を新設 |
| 1964年10月 | 愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設 |
| 1967年9月 | 愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設 |
| 1971年1月 | アール・ビー・コントロールズ(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1971年8月 | 商号をリンナイ株式会社に変更 |
| 1971年11月 | オーストラリアにリンナイオーストラリア(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1974年1月 | 韓国にリンナイコリア(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1974年7月 | アメリカにリンナイアメリカ(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1974年10月 | 東京リンナイ住設(株)(現・連結子会社 リンナイネット(株))を設立 |
| 1979年10月 | リンナイ精機(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1979年11月 | 名古屋証券取引所(市場第二部)に上場 |
| 1979年12月 | 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設 |
| 1981年4月 | 磯村機器(株)(現・連結子会社 リンナイテクニカ(株))に出資 |
| 1982年9月 | (株)柳澤製作所(現・連結子会社)に出資 |
| 1982年11月 | 東京証券取引所(市場第二部)に上場 |
| 1983年9月 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
| 1988年3月 | インドネシアにリンナイインドネシア(株)(現・連結子会社)を設立1993年9月中国に上海林内有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 1994年7月 | 名古屋市中川区において本社ビルを新築 |
| 1999年4月 | (株)ガスター(現・連結子会社)に出資給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携 |
| 2010年3月 | 愛知県小牧市に生産技術センターを新設 |
| 2013年5月 | 愛知県瀬戸市に暁工場を新設 |
| 2016年4月 | (株)ガスターに追加出資、連結子会社化 |
| 2021年4月 | リンナイ精機(株)がジャパンセラミックス(株)を吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
| 2022年5月 | 家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功 |
| 2022年7月 | 愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設 |
| 2025年7月 | 東京都港区南青山に、体験型ショールームRinnai Aoyamaをグランドオープン |
| 2025年10月 | ペルーにおいて厨房・給湯・空調機器の販売を行うMTインダストリアル(株)の株式を取得し、連結子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJCU)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (18社)
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(株)ミツウロコグループホールディングス 8131 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。相手が持つ理由: 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
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岩谷産業(株) 8088 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。相手が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。
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サンリン(株) 7486 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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タカラスタンダード(株) 7981 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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(株)ヤクルト本社 2267 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。相手が持つ理由: 設備機器導入の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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シナネンホールディングス(株) 8132 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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東京瓦斯(株) 9531 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。相手が持つ理由: 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。
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アイホン(株) 6718 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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新コスモス電機(株) 6824 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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(株)ミクニ 7247 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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(株)マキタ 6586 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。相手が持つ理由: 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
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(株)サーラコーポレーション 2734 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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サンメッセ(株) 7883 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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カメイ(株) 8037 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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東邦瓦斯(株) 9533 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。相手が持つ理由: ガス機器等調達上の関係維持・強化
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(株)デンキョーグループホールディングス 8144 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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新東工業(株) 6339 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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岡谷鋼機(株) 7485 当社が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (22社)
ほか12社を表示
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 83,400 | +9,700 | 126,900 | +200 | 0.66 |
| 2026/9/4 | 73,700 | +4,100 | 126,700 | -1,300 | 0.58 |
| 2026/8/28 | 69,600 | -2,100 | 128,000 | +23,800 | 0.54 |
| 2026/8/21 | 71,700 | +3,000 | 104,200 | +1,300 | 0.69 |
| 2026/8/14 | 68,700 | -1,900 | 102,900 | +200 | 0.67 |
| 2026/8/7 | 70,600 | -1,700 | 102,700 | -3,500 | 0.69 |
| 2026/7/31 | 72,300 | +2,000 | 106,200 | +4,100 | 0.68 |
| 2026/7/24 | 70,300 | -2,300 | 102,100 | -2,100 | 0.69 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.39% (10/2)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 5,000 | 66,200 | -61,200 | 0.08 |
| 10/2 | 3,000 | 65,200 | -62,200 | 0.05 |
| 10/1 | 6,900 | 66,100 | -59,200 | 0.10 |
| 9/30 | 6,600 | 64,400 | -57,800 | 0.10 |
| 9/29 | 6,800 | 65,900 | -59,100 | 0.10 |
| 9/28 | 4,900 | 68,100 | -63,200 | 0.07 |
| 9/25 | 5,400 | 67,800 | -62,400 | 0.08 |
| 9/24 | 5,800 | 67,400 | -61,600 | 0.09 |
| 9/18 | 6,000 | 65,800 | -59,800 | 0.09 |
| 9/17 | 5,900 | 67,400 | -61,500 | 0.09 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 48.68%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1内藤株式会社 事業会社 | 13.50% | +0.25pt | 18,647,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 12.01% | +0.06pt | 16,584,000 |
| 3林 謙治 | 5.33% | +0.09pt | 7,369,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.04% | -1.51pt | 6,966,000 |
| 5公益財団法人リンナイ奨学財団 | 3.04% | +0.06pt | 4,200,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.45% | +0.30pt | 3,396,000 |
| 7全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 海外 | 2.41% | +0.65pt | 3,337,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.83% | -0.01pt | 2,539,000 |
| 9リンナイ社員持株会 持株会 | 1.78% | +0.24pt | 2,465,000 |
| 10内藤 万琴 | 1.23% | +0.02pt | 1,710,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 金属製品 (6社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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