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三井倉庫ホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

倉庫・運輸関連業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

三井倉庫ホールディングスは東京都中央区に本店を置く倉庫・運輸関連業の上場企業である。沿革によると1942年3月に発足し、1950年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社74社・関連会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります」とある。

本店 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 設立・創業 1942年3月 株式公開 1950年4月 子会社 74 社 関連会社等 6 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、3社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

沿革 (42件)
1909年10月 三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置1913年横浜派出開業(1923年横浜支店となる)
1917年8月 神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
1918年1月 大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
1922年9月 名古屋出張所設置(1937年名古屋支店となる)
1942年3月 社名を「三井倉庫株式会社」と改称1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制(株)」に各地の主要施設を供出1945年日本倉庫統制(株)から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
1948年7月 大阪に「大正運輸(株)」設立(1967年現社名の「三井倉庫港運(株)」に改称)
1950年4月 東京証券取引所に株式を上場
1950年8月 福井に「是則倉庫運輸(株)」設立(1966年「福井三則倉庫運輸(株)」と改称、1992年現社名の「(株)ミツノリ」に改称)
1961年3月 北海道釧路に「北海三井倉庫(株)」を設立(2012年「北海三井倉庫ロジスティクス(株)」に改称)
1966年8月 自動車運送取扱業を開始
1968年3月 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
1969年4月 貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
1977年12月 本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1979年8月 シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立
1982年6月 IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
1982年12月 米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立
1984年11月 本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
1986年11月 ビッグバッグ業務(トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務)を開始
1988年2月 シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立
1989年3月 「三井倉庫箱崎ビル」竣工(2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開
1992年1月 本支店制を廃止し、本支社制(本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社)とする
2001年4月 九州支社を「三井倉庫九州(株)」として分社
2002年6月 本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
2004年4月 執行役員制度導入
2006年4月 本社にBPO事業推進部を設置、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を本格展開
2008年4月 本社に3PL推進部を設置、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業を本格展開
2009年10月 創立100周年を迎える
2009年12月 自己株式1,500万株を消却(発行済株式総数を124,415,013株に減少)
2010年4月 全社組織を改編し、事業部門制度を導入
2011年3月 ジェイティービーエアカーゴ(株)の全株式を取得し、(株)三井倉庫エアカーゴに改称
2011年9月 本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転2011年12月中国におけるeコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始2012年3月中国に「三井倉庫(中国)投資有限公司」を設立
2012年4月 三洋電機ロジスティクス(株)の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス(株)に改称
2012年7月 (株)三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス(株)を合併し、三井倉庫エクスプレス(株)に改称
2014年10月 持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫(株)」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト(株)」として分社化
2015年4月 ソニーサプライチェーンソリューション(株)の株式を66%取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション(株)に改称
2015年11月 三井倉庫トランスポート(株)設立
2015年12月 三井倉庫トランスポート(株)が大阪に本社を置く丸協運輸(株)及び愛媛に本社を置く丸協運輸(株)並びにその他関係する会社4社の全株式を取得し、連結子会社化
2017年4月 三井倉庫ビジネストラスト(株)を吸収合併により三井倉庫(株)へ統合
2018年10月 普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
2025年5月 普通株式を1対3の割合で分割
2025年5月 本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転
2026年2月 三井不動産(株)と資本業務提携契約を締結

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEZT)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

  • 東レ(株) 3402
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
    相手が持つ理由: 物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。
  • 安田倉庫(株) 9324
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • 三洋貿易(株) 3176
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • 三機工業(株) 1961
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • 三井化学(株) 4183
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務、航空貨物輸送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • 名港海運(株) 9357
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • アイエックス・ナレッジ(株) 9753
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • (株)ニップン 2001
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • (株)千葉銀行 8331
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。
    相手が持つ理由: 千葉県内に物流センターを有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資する…
  • キーコーヒー(株) 2594
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • 上新電機(株)
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントのサードパーティロジスティクス(3PL)業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • (株)日本製鋼所 5631
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  • (株)南都銀行 8367
    当社が持つ理由: 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

(株)いよぎんホールディングス 5830 — 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 — 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
三井住友トラストグループ(株) 8309 — 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。
(株)池田泉州ホールディングス 8714 — 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。
(株)あいちフィナンシャルグループ 7389 — 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。
(株)ふくおかフィナンシャルグループ 8354 — 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
(株)ラクト・ジャパン 3139 — 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
DM三井製糖(株) 2109 — 前事業年度において、同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しておりました。

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

三井不動産株式会社 8801 — 同社とは不動産を起点とした事業価値創出および中長期的な連携強化を目的として2026年2月に資本業務提携契約を締結し、同社の株式を追加取得しています。
ソフトバンク株式会社 9434 — 当社のエンタープライズ事業の取引関係強化によるシナジー効果を享受する目的として、株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しています。
山九株式会社 9065 — 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。

大株主に名前がある事業会社 (4社)

三井不動産株式会社 8801 持株比率 7.01%
三井住友海上火災保険株式会社 持株比率 5.47%
株式会社三井住友銀行 持株比率 2.72%
株式会社竹中工務店 持株比率 2.26%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

三井不動産株式会社 8801 沿革
「2026年2月 三井不動産(株)と資本業務提携契約を締結。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
299,472 百万円
+6.7% (前年比)
営業利益
22,111 百万円
+24.0% (前年比)
純利益
11,151 百万円
+11.1% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (11/19 申込時点・東証公表)

信用買い残
40,300 株
+800 (前週比)
信用売り残
39,400 株
+2,100 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.02 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/11/19 40,300 +800 39,400 +2,100 1.02
2026/11/13 39,500 -2,200 37,300 +3,900 1.06
2026/9/11 59,400 +4,100 27,800 -18,600 2.14
2026/9/4 55,300 -3,600 46,400 +700 1.19
2026/8/28 58,900 -1,800 45,700 -3,000 1.29
2026/8/21 60,700 -5,000 48,700 +2,000 1.25
2026/8/14 65,700 -16,300 46,700 +3,900 1.41
2026/8/7 82,000 +46,400 42,800 +6,600 1.92
2026/7/31 35,600 -1,500 36,200 -1,700 0.98
2026/7/24 37,100 +900 37,900 +1,200 0.98

出典: JPX「銘柄別信用取引残高」 (2026年9月下旬から日次公表。当サイトは各週の最後の営業日の残高を週末残高とし、2026年9月18日〜10月30日の週は公表方式の変更で欠けている)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
0.60%
報告者数
1
最新の計算日
10/29
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Nomura Asset Management Singapore Limited
Global Funds Trust Company
0.60% +0.10pt 473,200 10/29

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.47% (9/28) SMBC日興証券株式会社 0.46% (11/4) Barclays Capital Securities Ltd 0.41% (10/27) Jane Street Asia Trading Limited 0.00% (10/1)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/30 -0.08 10/1 -0.11 10/2 -0.09 10/8 -0.10 10/13 -0.21 10/14 +0.01 10/19 -0.11 10/21 -0.08 10/23 -0.14 10/27 -0.29 10/29 -0.09 11/4 -0.13

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
4,900 株
貸株残高 (売り方)
18,100 株
差引 (融資−貸株)
-13,200
貸借倍率
0.27
申込日
11/19 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
11/19 4,900 18,100 -13,200 0.27
11/18 5,000 17,900 -12,900 0.28
11/17 5,000 17,200 -12,200 0.29
11/16 5,000 16,500 -11,500 0.30
11/13 3,600 16,700 -13,100 0.22
11/12 3,800 15,800 -12,000 0.24
11/11 3,700 13,200 -9,500 0.28
11/10 3,300 10,100 -6,800 0.33
11/9 3,000 12,600 -9,600 0.24
11/6 3,400 11,800 -8,400 0.29
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.10 円 貸株超過 13,200 株 · 最高料率 6.60 円 · 11/19 申込
11/6 0.10 11/9 0.10 11/10 0.10 11/11 0.30 11/12 0.10 11/13 0.20 11/16 0.15 11/17 0.20 11/18 0.40 11/19 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
100.0%
累計取得 / 決議枠 (株)
5,500,000 / 5,500,000
累計取得額 / 枠
206.0億円 / 340.0億円
報告月の取得
193,000 株 6.8億円

2026年7月分の報告 (提出 2026/8/14)。 取締役会決議 2026/2/6、取得期間 2026/2/9〜2026/7/31。 報告月は 2 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年7月 193,000 6.8億円 5,500,000 100.0%
2026年6月 721,900 27.6億円 5,307,000 96.5%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 48.52%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 7.99% -4.52pt 6,134,000
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 海外 7.18% NEW 5,513,000
3三井不動産株式会社 事業会社 7.01% NEW 5,382,000
4大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 6.13% -0.16pt 4,707,000
5三井住友海上火災保険株式会社 事業会社 5.47% -0.15pt 4,203,000
6株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 4.66% -1.39pt 3,575,000
7株式会社三井住友銀行 事業会社 2.72% -0.07pt 2,090,000
8MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 2.60% NEW 1,999,000
9みずほ証券株式会社 事業会社 2.50% +0.43pt 1,920,000
10株式会社竹中工務店 事業会社 2.26% NEW 1,739,000

前年の上位から外れた株主: NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) (前年 3.25%) BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 3.14%) BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 3.00%) BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 2.32%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
三井住友信託銀行株式会社 4.11%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-11-06 変更 三井住友信託銀行株式会社 5.13% → 4.11% -1.02pt 政策投資・提携等 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,473,000 円
571社中 286位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
42.3 歳
571社中 272位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
12.9 年
571社中 413位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.794 倍
495社中 69位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
12.6 %
495社中 166位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
14.3 %
565社中 437位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
8,917 百万円
520社中 412位 · 2026年期
連結
従業員数
7,654 人
566社中 325位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
32.5 %
573社中 216位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
14.2 %
575社中 441位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
7,056 人
575社中 519位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
5.88 倍
567社中 28位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
266 百万円
505社中 300位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
6 人
490社中 143位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
83 百万円
538社中 193位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
9 人
519社中 40位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
17,324 百万円
501社中 261位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
22 銘柄
501社中 159位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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