三井倉庫ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

三井倉庫ホールディングスは東京都中央区に本店を置く倉庫・運輸関連業の上場企業である。沿革によると1942年3月に発足し、1950年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社74社・関連会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、3社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

沿革 (42件)

1909年10月	三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置1913年横浜派出開業(1923年横浜支店となる)
1917年8月	神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
1918年1月	大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
1922年9月	名古屋出張所設置(1937年名古屋支店となる)
1942年3月	社名を「三井倉庫株式会社」と改称1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制(株)」に各地の主要施設を供出1945年日本倉庫統制(株)から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
1948年7月	大阪に「大正運輸(株)」設立(1967年現社名の「三井倉庫港運(株)」に改称)
1950年4月	東京証券取引所に株式を上場
1950年8月	福井に「是則倉庫運輸(株)」設立(1966年「福井三則倉庫運輸(株)」と改称、1992年現社名の「(株)ミツノリ」に改称)
1961年3月	北海道釧路に「北海三井倉庫(株)」を設立(2012年「北海三井倉庫ロジスティクス(株)」に改称)
1966年8月	自動車運送取扱業を開始
1968年3月	海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
1969年4月	貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
1977年12月	本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1979年8月	シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立
1982年6月	IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
1982年12月	米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立
1984年11月	本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
1986年11月	ビッグバッグ業務(トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務)を開始
1988年2月	シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立
1989年3月	「三井倉庫箱崎ビル」竣工(2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開
1992年1月	本支店制を廃止し、本支社制(本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社)とする
2001年4月	九州支社を「三井倉庫九州(株)」として分社
2002年6月	本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
2004年4月	執行役員制度導入
2006年4月	本社にBPO事業推進部を設置、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を本格展開
2008年4月	本社に3PL推進部を設置、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業を本格展開
2009年10月	創立100周年を迎える
2009年12月	自己株式1,500万株を消却(発行済株式総数を124,415,013株に減少)
2010年4月	全社組織を改編し、事業部門制度を導入
2011年3月	ジェイティービーエアカーゴ(株)の全株式を取得し、(株)三井倉庫エアカーゴに改称
2011年9月	本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転2011年12月中国におけるeコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始2012年3月中国に「三井倉庫(中国)投資有限公司」を設立
2012年4月	三洋電機ロジスティクス(株)の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス(株)に改称
2012年7月	(株)三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス(株)を合併し、三井倉庫エクスプレス(株)に改称
2014年10月	持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫(株)」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト(株)」として分社化
2015年4月	ソニーサプライチェーンソリューション(株)の株式を66%取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション(株)に改称
2015年11月	三井倉庫トランスポート(株)設立
2015年12月	三井倉庫トランスポート(株)が大阪に本社を置く丸協運輸(株)及び愛媛に本社を置く丸協運輸(株)並びにその他関係する会社4社の全株式を取得し、連結子会社化
2017年4月	三井倉庫ビジネストラスト(株)を吸収合併により三井倉庫(株)へ統合
2018年10月	普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
2025年5月	普通株式を1対3の割合で分割
2025年5月	本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転
2026年2月	三井不動産(株)と資本業務提携契約を締結

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEZT)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

• 東レ(株) 3402
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
  相手が持つ理由: 物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。
• 安田倉庫(株) 9324
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• 三洋貿易(株) 3176
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• 三機工業(株) 1961
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• 三井化学(株) 4183
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務、航空貨物輸送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• 名港海運(株) 9357
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• アイエックス・ナレッジ(株) 9753
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• (株)ニップン 2001
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• (株)千葉銀行 8331
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。
  相手が持つ理由: 千葉県内に物流センターを有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資する…
• キーコーヒー(株) 2594
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• 上新電機(株)
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントのサードパーティロジスティクス(3PL)業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• (株)日本製鋼所 5631
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
• (株)南都銀行 8367
  当社が持つ理由: 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.47% (9/28) Jane Street Asia Trading Limited 0.00% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年7月分の報告 (提出 2026/8/14)。 取締役会決議 2026/2/6、取得期間 2026/2/9〜2026/7/31。 報告月は 2 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 48.52%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社） (前年 3.25%) BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） (前年 3.14%) BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 3.00%) BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） (前年 2.32%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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