上組

🏢 会社概要 — どんな会社か

上組は神戸市中央区に本店を置く倉庫・運輸関連業の上場企業である。沿革によると1906年5月に設立し、1971年3月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社33社・関連会社18社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運(株)他26社及び関連会社はKLKGホールディングス(株)他13社であります。(2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は(株)カミックス他5社及び関連会社は(株)神戸港国際流通センター他3社であります。 当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。 (注)1.★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。2.上記以外に連結子会社が3社ありますが重要性が乏しいため記載を省略しております。3.上組国際貨運代理(上海)有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI(VIETNAM)CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。4.THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。5.岩川醸造(株)は、(株)カミックスの子会社であります。6.KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。7.矢印は役務の流れを示しております。

沿革 (50件)

1906年5月	当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。
1909年3月	大阪築港出張所を開設。(1925年支店に昇格)
1922年6月	名古屋にて営業を開始。(1923年支店に昇格)
1923年5月	東京出張所を開設。(1947年支店に昇格)
1927年4月	横浜支店を開設。
1934年4月	門司支店を開設。
1937年2月	広畑出張所を開設。(1939年支店に昇格)
1941年9月	戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。
1943年11月	造船部門を分離して東神戸造船鉄工(株)(現 (株)カミックス)を設立。(現 連結子会社)
1947年2月	上組土建(株)を設立。
1948年9月	港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。
1950年7月	通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。
1951年4月	徳山出張所を開設。(1992年支店に昇格)
1952年4月	商号を上組合資会社に復元。
1961年8月	本店自動車部の業務を分離して上組陸運(株)を設立。(現 連結子会社)
1964年2月	福山出張所を開設。(1966年支店に昇格)
1965年1月	上組土建(株)と合併し、商号を株式会社上組と改称。
1969年1月	上組海運(株)を設立。(現 連結子会社)
1969年5月	東海支店及び八幡支店を開設。
1969年12月	大分支店を開設。
1971年3月	大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年1月	ドッドウエル上組エアカーゴ(株)(現 上組航空サービス(株))を設立。(現 連結子会社)
1972年2月	大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。
1972年10月	福岡支店を開設。
1976年3月	泉包装作業(株)(現 泉産業(株))を設立。(現 連結子会社)
1983年10月	神戸支店を開設。
1985年6月	上組(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
1986年10月	輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部(現 国際物流事業本部)に組織変更。
1989年10月	鹿島支店を開設。
1990年4月	玉島出張所を開設。(1992年支店に昇格)
1991年4月	港運事業本部を神戸支店から分離独立。
1992年4月	志布志支店を開設。
1992年10月	新潟支店を開設。
1993年4月	大分港運(株)の全株式を取得。(現 連結子会社)
1996年1月	豊川支店を開設。
1997年1月	苫小牧支店を開設。
2000年2月	浜岡支店を重量機工建設本部(現 重量エネルギー輸送事業本部)から分離独立。
2004年7月	東京本社を開設。
2010年4月	箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。
2010年7月	上組国際貨運代理(上海)有限公司を設立。(現 連結子会社)
2010年10月	米事業本部を開設。
2011年3月	(株)カミックスが岩川醸造(株)の全株式を取得。(現 連結子会社)
2013年1月	海外事業戦略本部(現 海外事業本部)を開設。
2013年10月	飼料・穀物事業本部を開設。
2015年9月	KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。(現 連結子会社)
2018年1月	エムビー・サービス日本(株)の株式を取得。(現 連結子会社)
2019年2月	日本ポート産業(株)の株式を追加取得。(現 連結子会社)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2025年11月	SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得。(現 連結子会社)
2026年2月	日本ポート産業(株)の全株式を取得。(現 連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YG9D)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

• 川崎汽船(株) 9107
  当社が持つ理由: 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
  相手が持つ理由: 製品物流セグメントにおける取引及び同社と共同で持株会社を設立するなどの協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
• AZ-COM丸和ホールディングス(株) 9090
  当社が持つ理由: 物流事業の協業体制強化のために資本業務提携を締結しております。
• (株)杉村倉庫 9307
  当社が持つ理由: 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
• 五洋建設(株) 1893
  当社が持つ理由: 倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。
  相手が持つ理由: 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
• 新東工業(株) 6339
  当社が持つ理由: 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
• 中外炉工業(株) 1964
  当社が持つ理由: 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

取引先などとして株式を持つ企業 (41社)

ほか31社を表示

三菱重工業(株) 7011 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

伊藤忠商事(株) 8001 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

雪印メグミルク(株) 2270 — 事業上の協力関係の維持を保有目的としております。

(株)小松製作所 6301 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

丸一鋼管(株) 5463 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

伊藤ハム米久ホールディングス(株) 2296 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

中部電力(株) 9502 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

双日(株) 2768 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

(株)日清製粉グループ本社 2002 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

ANAホールディングス(株) 9202 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

兼松(株) 8020 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

(株)ウェッズ 7551 — 事業上の協力関係の維持を保有目的としております。

住友商事(株) 8053 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

アサヒグループホールディングス(株) 2502 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 — 金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。

(株)J-オイルミルズ 2613 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

(株)ADEKA 4401 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

(株)良品計画 7453 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

(株)トクヤマ 4043 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

井関農機(株) 6310 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

昭和産業(株) 2004 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

(株)ヒラノテクシード 6245 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

小野建(株) 7414 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

大成建設(株) 1801 — 倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。

(株)三井E&S 7003 — 事業上の協力関係の維持を保有目的としております。

カナデビア(株) 7004 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

神栄(株) 3004 — 事業上の協力関係の維持を保有目的としております。

(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 金融取引における取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

コニカミノルタ(株) 4902 — 物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 金融取引における取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

三菱倉庫(株) 9301 — 物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.09% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/6/26、取得期間 2026/7/1〜2027/2/24。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.47%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） (前年 2.74%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 倉庫・運輸関連業 (3社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ