三菱倉庫
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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三菱倉庫は東京都中央区に本店を置く倉庫・運輸関連業の上場企業である。沿革によると1887年4月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社55社・関連会社28社で構成される。「事業の内容」には「連結財務諸表提出会社(以下、当社という)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流(株)、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2) 陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸(株)、九州菱倉運輸(株)等が行っております。(3) 国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流(株)、ユニトランス(株)等、海外ではCAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(4) 港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、神菱港運(株)、菱洋運輸(株)等が行っております。(5) その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム(株)は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却等を通じた資産回転型ビジネス等を行う事業であります。このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック(株)、横浜ダイヤビルマネジメント(株)、(株)タクト等が行っております。
沿革 (28件)
| 1887年4月 | 三菱為換店(1880年3月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立 |
| 1892年3月 | 大阪支店開設 |
| 1893年12月 | 東京倉庫株式会社に改組、商号変更 |
| 1902年12月 | 神戸支店開設 |
| 1907年11月 | 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立 |
| 1918年3月 | 三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設 |
| 1919年1月 | 門司支店開設 |
| 1924年5月 | 横浜支店開設 |
| 1931年1月 | 東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始 |
| 1943年8月 | 名古屋支店開設 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1960年4月 | 福岡支店開設(こののち、1974年4月門司支店を統合) |
| 1962年11月 | 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に… |
| 1963年4月 | 自動車運送事業に本格進出 |
| 1970年1月 | 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年3月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年6月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併) |
| 1971年4月 | 航空貨物取扱事業に本格進出 |
| 1973年9月 | 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設(こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設) |
| 1984年4月 | シンガポールに運送取扱会社設立(こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社、2025年9月インドに運送取扱会社設立) |
| 1986年10月 | 情報関連事業会社設立 |
| 1987年4月 | 創立100周年 |
| 1992年9月 | 神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設 |
| 1993年6月 | インドネシアに倉庫会社設立 |
| 1995年1月 | 阪神大震災被災同年2月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年7月ドイツ、2007年4月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設)1996年4月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年2月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)… |
| 2006年8月 | 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年3月同ビル内の商業施設賃貸開始) |
| 2010年9月 | 富士物流(株)の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化 |
| 2014年9月 | 東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年10月 | 米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の4社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の3社は2025年1月合併) |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YA7K)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (16社)
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信越化学工業(株) 4063 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 物流取引関係の維持・強化を目的に保有しています。
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三菱地所(株) 8802 当社が持つ理由: 同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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日本郵船(株) 9101 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 主に定期船事業における港湾運送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
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(株)八十二長野銀行 8359 当社が持つ理由: 同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
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戸田建設(株) 1860 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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小野薬品工業(株) 4528 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
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(株)カナデン 8081 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
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日本新薬(株) 4516 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
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(株)百十四銀行 8386 当社が持つ理由: 同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
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三菱瓦斯化学(株) 4182 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 同社株式は、主に物流面において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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日本電気硝子(株) 5214 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。
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(株)千葉銀行 8331 当社が持つ理由: 同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 千葉県内にグループ会社を有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資する…
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(株)三越伊勢丹ホールディングス 3099 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
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日本航空(株) 9201 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。相手が持つ理由: 主に航空貨物事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。
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東京海上ホールディングス(株) 8766 当社が持つ理由: 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係・金融取引の維持・強化を目的として保有していました。
取引先などとして株式を持つ企業 (8社)
この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 166,500 | -4,600 | 131,600 | -36,800 | 1.27 |
| 2026/9/4 | 171,100 | -5,000 | 168,400 | +9,200 | 1.02 |
| 2026/8/28 | 176,100 | -9,300 | 159,200 | +7,200 | 1.11 |
| 2026/8/21 | 185,400 | +200 | 152,000 | +4,500 | 1.22 |
| 2026/8/14 | 185,200 | +10,800 | 147,500 | -800 | 1.26 |
| 2026/8/7 | 174,400 | -7,600 | 148,300 | -5,000 | 1.18 |
| 2026/7/31 | 182,000 | +3,100 | 153,300 | +4,300 | 1.19 |
| 2026/7/24 | 178,900 | +3,800 | 149,000 | +5,100 | 1.20 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.36% (10/1)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 19,300 | 17,900 | +1,400 | 1.08 |
| 10/2 | 19,100 | 18,100 | +1,000 | 1.06 |
| 10/1 | 20,700 | 20,700 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 19,900 | 17,100 | +2,800 | 1.16 |
| 9/29 | 25,000 | 14,000 | +11,000 | 1.79 |
| 9/28 | 22,400 | 26,000 | -3,600 | 0.86 |
| 9/25 | 27,300 | 23,000 | +4,300 | 1.19 |
| 9/24 | 24,400 | 16,300 | +8,100 | 1.50 |
| 9/18 | 24,600 | 15,500 | +9,100 | 1.59 |
| 9/17 | 24,500 | 14,700 | +9,800 | 1.67 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/2/27、取得期間 2026/4/1〜2026/10/31。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 1,139,000 | 17.2億円 | 5,650,600 | 51.4% |
| 2026年7月 | 1,173,000 | 18.7億円 | 4,511,600 | 41.0% |
| 2026年6月 | 1,066,500 | 15.6億円 | 3,338,600 | 30.4% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.38%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 9.43% | -9.20pt | 32,456,000 |
| 2明治安田生命保険相互会社 | 7.49% | +0.34pt | 25,768,000 |
| 3三菱地所株式会社 事業会社 | 5.32% | +0.23pt | 18,327,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 5.02% | +1.01pt | 17,276,000 |
| 5株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 信託口 | 3.23% | -5.77pt | 11,133,000 |
| 6MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 | 3.16% | NEW | 10,891,000 |
| 7AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 2.95% | NEW | 10,139,000 |
| 8株式会社竹中工務店 事業会社 | 2.77% | +0.68pt | 9,525,000 |
| 9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 政府系 | 2.13% | NEW | 7,344,000 |
| 10三菱倉庫職員持株会 持株会 | 1.88% | +0.34pt | 6,470,000 |
前年の上位から外れた株主: 東京海上日動火災保険株式会社 (前年 2.83%) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (前年 1.80%) 戸田建設株式会社 (前年 1.50%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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