石原産業

🏢 会社概要 — どんな会社か

石原産業は大阪市西区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1949年6月に設立し、1949年7月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社34社・関連会社5社で構成され、その他の事業の3部門を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• その他の事業の3部門

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社5社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の3部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 有機化学事業:農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス(株)を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.はインドにおいて当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原薬の製造・販売を行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。 無機化学事業:機能性色材、電子材料、ファインケミカル機能性色材及び電子材料は、当社、富士チタン工業(株)及びMFマテリアル(株)が製造し、直接・間接に販売しております。ファインケミカルは、当社及び富士チタン工業(株)で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業(股)は、当社グループの機能性色材、電子材料、ファインケミカル等の輸入・販売業務を行っております。 その他の事業:商社業、建設業等商社業は、石原テクノ(株)が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っている他、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ(株)は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

沿革 (47件)

1924年5月	マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929年8月	商号を石原産業海運合資会社と改称
1934年3月	株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設
1938年10月	四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成)
1943年6月	海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
1949年6月	企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰
1949年7月	東京・大阪両証券取引所に株式上場
1950年4月	四日市に除草剤製造工場完成
1952年7月	四日市に化成肥料工場完成
1954年3月	四日市に硫酸法酸化チタン工場完成
1958年6月	四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称)
1961年7月	四日市に硫安工場完成
1963年3月	四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成1965年4月 中央研究所を滋賀県草津市に移転
1970年9月	四日市に総合排水処理施設完成
1971年6月	四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了)
1974年10月	四日市に塩素法酸化チタン工場完成
1974年12月	四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成
1976年1月	肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管
1978年5月	紀州鉱山を閉山
1981年10月	四日市に有機中間体CTF製造工場完成
1983年12月	四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
1986年8月	シンガポールに子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
1989年8月	農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管
1990年11月	米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)
1991年4月	米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)
1993年3月	新石原ビル完成。同年4月に本店移転
1994年12月	フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了)
1996年7月	欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管
1998年2月	ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却
1999年2月	四日市で医薬品原薬の生産開始
2001年3月	ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退
2001年12月	四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成(2022年3月に販売終了)
2005年3月	富士チタン工業株式会社を完全子会社化
2005年6月	フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領2005年11月 中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立
2006年9月	インドの農薬最大手UPL社と業務提携
2008年3月	コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表)
2010年6月	環境商品本格販売開始
2010年9月	自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)
2013年8月	ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了)
2015年4月	ISKバイオサイエンスインディア社を設立
2015年12月	フェロシルト全量の最終処分完了
2018年1月	ISKバイオサイエンスタイランド社を設立石原(上海)化学品有限公司を設立
2018年9月	動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
2022年3月	ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立
2022年11月	動物用医薬品の米国条件付き承認を取得
2023年9月	富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立
2025年12月	ひょうご小野研究センター開設

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIFO)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

• 大日精化工業株式会社 4116
  当社が持つ理由: 樹脂着色・インキ業界における当社無機事業の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• 日本農薬株式会社 4997
  当社が持つ理由: 同社とは国内における既存剤の維持拡大、販売ポートフォリオ拡充や販路拡大において協力関係にあり、今後の協業関係維持のため(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な関係先であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有…
• 菊水化学工業株式会社 7953
  当社が持つ理由: 当社無機事業における主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• カネコ種苗株式会社 1376
  当社が持つ理由: 当社有機事業の農薬製品主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.35% (10/7) Nomura International plc 0.00% (9/28)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.01%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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